配当政策
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３【配当政策】 当社は、長期的な企業価値の最大化のため、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと考えており、業績に応じた利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。 配当については、将来の事業規模の拡大と経営基盤の強化のために必要な内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、長期にわたり安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結業績に連動した利益還元をすべく、連結配当性向は50％以上かつ累進配当とする方針として、株主の皆様に安定的な利益還元を行ってまいります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループの経営方針に沿って、将来の事業規模の拡大と経営基盤の強化のための財源として活用してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月末日、中間配当は９月末日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2024年10月22日 取締役会決議 2,189 28.00 2025年４月25日 取締役会決議 2,189 28.00
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 中古住宅再生事業 852 （36) 全社（共通） 70 (29) 合計 922 ( 65 ) （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 737 ( 40 ) 33.7 6.6 5,418 セグメントの名称 従業員数（名） 中古住宅再生事業 694 (21) 全社（共通） 43 (19) 合計 737 ( 40 ) （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． 全労働者 うち正規雇用労働者 （注）３． うちパート・有期労働者 （注）４． 管理職 一般職 管理職 一般職 18.7 ％ 85.7 ％ 84.8 ％ 96.0 ％ 96.6 ％ 92.5 ％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３． 当社は、性別を問わず能力や実績を重視する人材登用を行い、給与体系についても同一の基準を適用しております。管理職に賃金の差異が生じているのは、女性の管理職への登用は近年増加しているものの、管理職としての在職年数に差があるためです。また、全労働者の賃金の差異が生じているのは、女性のパート・有期労働者の割合が約15％を占めており、パート・有期労働者が男性の割合に比して相対的に高いためであります。 ４． パート・有期労働者には、管理職に該当する者はおりません。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の健全性と透明性を高め、ステークホルダーからの社会的信頼に応え、企業価値を安定的に向上させるためにも、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題と認識しております。また、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念の下、常に目まぐるしく変化する事業環境の中でもいち早く変化を捉え、経営意思決定の迅速化と効率化に努めてまいります。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、独自の経営会議体として経営会議及びコンプライアンス委員会を設置しております。 当社は、当社の事業に精通している者が、取締役として業務執行に当たると同時に、経営の意思決定の迅速化のため、取締役会のメンバーとして経営上の意思決定及び各取締役の業務執行を相互に監督し、かつ、監査役会による監査を行うことが、最も適切な経営体制であると考えております。 （取締役会） ａ．目的：経営戦略・計画・方針の決定、重要な業務執行の意思決定とその執行モニタリング等 ｂ．権限：経営・資金・組織等に関する事項の決定・承認 ｃ．議長：新井健資（代表取締役社長） 構成員：横田和仁、牛嶋孝之、白井俊之、熊谷聖一（社外取締役）、佃秀昭（社外取締役）、須藤実和（社外取締役） ｄ．出席者：早瀬敏希、福田述、市川祐生（社外監査役）、角田朋子（社外監査役） ※ 当社の取締役会は、定例取締役会を原則として毎月１回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な経営上の意思決定が行える体制をとっております。 社外取締役・監査役には、企業経営者やビジネス・財務・会計・法務などの幅広い見識を有する人材を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。 ・取締役会の活動状況 当連結会計年度において、当社は取締役会を12回開催し、定例の審議事項のほか、中期経営計画の進捗の確認、資金調達計画、資本政策等につき討議いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 氏名 開催回数 出席回数 新井 健資 12回 12回 横田 和仁 12回 12回 牛嶋 孝之 12回 12回 白井 俊之 12回 11回 熊谷 聖一 12回 10回 佃 秀昭 12回 11回 須藤 実和 12回 12回 （監査役会） ａ．目 的：取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査 ｂ．権 限：監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等 ｃ．…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 当社は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号。以下、「改正府令」という。）の第３条第４号に従い、改正府令にて新たに開示が求められている「企業・株主間のガバナンスに関する合意」について、改正府令の施行日（2024年４月１日）前に締結された契約については、記載を省略しております。 （株式会社みずほ銀行等との借入契約） 当社は、2022年３月25日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする16の取引金融機関と、シンジケートローンによる「金銭消費貸借契約」（以下、「本契約①」という。）を締結しましたが、本契約におけるトランシェＡ（コミットメントライン）は、2023年３月31日付で、貸付極度額が従前4,000百万円のところ8,000百万円に増額しております。更に、2023年11月28日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする７の取引金融機関と、シンジケートローンによる「金銭消費貸借契約」（以下、「本契約②」という。）を締結しました。 主な契約内容は、以下のとおりであります。 （本契約①） １．契約の相手先 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京都銀行、株式会社京葉銀行、株式会社四国銀行、株式会社徳島大正銀行、第一生命保険株式会社、兵庫県信用農業協同組合連合会及び株式会社南都銀行 ２．当初借入金額及び元本残高 区分 当初借入金額 元本残高（2025年３月31日現在） トランシェＢ 15,200百万円 15,200百万円 トランシェＣ 3,300百万円 3,300百万円 ３．借入枠 トランシェＡ（コミットメントライン）：8,000百万円 ４．返済期限 トランシェＢ：2027年３月31日 トランシェＣ：2027年３月31日 ５．主な借入人の義務 (ア) 借入人の決算書、四半期決算書等を定期的に提出すること (イ) 借入人は、以下の財務制限条項の各事項を遵守すること (1) 純資産維持 各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。 (2) 利益維持 ①各四半期の末日(累計)における連結の損益計算書に示される経常損益および当期損益が２四半期連続で損失とならないようにすること。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1930文字
（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ニトリホールディングス 北海道札幌市北区新琴似七条１丁目２番39号 26,712,420 34.16 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 8,648,300 11.06 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,592,400 8.43 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） 5,556,313 7.11 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） 2,352,153 3.01 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 1,657,600 2.12 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） 1,121,422 1.43 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 1,102,300 1.41 THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） 1,016,500 1.…