事業の内容
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/ 原文長 約6228文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社カチタス）及び連結子会社１社（株式会社リプライス（以下、「リプライス」という。））の計２社で構成されております。 当社グループは、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念のもと、「安心・清潔・実用的」な中古住宅を提供すべく、地域に根差した全国125（2018年３月31日時点）の店舗において中古住宅を自ら調査して仕入れ、リフォームし、さらに販売までを一気通貫で行っております。設立以来累計販売件数４万件以上の販売実績によって蓄積した中古住宅再生のノウハウを基に、当社グループとして2018年３月期4,773件の物件を販売できるスケールメリットを活かしたリフォームを施すことにより、付加価値の高い中古再生住宅をお客様のお求めやすい価格で販売しております。 これにより、「新築」でも「現況の中古」でも「賃貸」でもない、「リフォーム済みの中古再生住宅」という「住まい選びの第４の選択肢」を社会に提供・提唱しております。 以上のように当社グループは中古の戸建又はマンションを仕入れ、リフォームを行った上で販売する「中古住宅再生事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (1） 仕入れ 当社グループの物件の仕入方法には、「買取仕入」による方法及び「競売仕入」による方法があります。当社グループでは仕入の安定化と同時に在庫回転率の向上を図るためにも特に買取仕入に注力しておりますが、以下の通り「買取仕入」及び「競売仕入」に分類して仕入について記載します。 ① 買取仕入 買取仕入は、主に個人が所有する物件を、住み替えや相続等の売却事由に起因して発生する売主本人から当社グループへの問合せ又は不動産仲介会社から当社グループへの紹介によって買い取る仕入れを言います。買取仕入では、事前に物件の内覧を行い、物件を適切に評価した上で仕入価格が決定できる利点と、競売仕入の様に法定の手続きや公告期間をはじめとする法定の期間がないことから、早期に商品化することができるという利点があります。 当社は、買取内覧時に自社だけでなく、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社の三者による立会検査を推奨しております。これは、仕入後にリフォ－ムを行う過程で想定外の追加工事が発生する事態を未然に防ぎ、さらにリフォーム業者が第三者的な立場から建物の劣化に対する意見を伝えることで売主と当社間での査定価格の公平性を保つことを目的としております。2014年１月からこの三者による立会検査を開始した結果、導入前に比して仕入物件の品質が改善され、在庫回転率は向上し、売上総利益率も上昇しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1814文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、以下の経営理念を掲げ、経営の基本方針としております。 経営理念 未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。 事業に取り組む基本姿勢及び事業を通じて実現したいこと ・私たちは、お客様の顕在ニーズと潜在ニーズを把握することに努め、リフォームの企画と仕上がりにこだわり続けることにより、持ち家を望むすべての人に、手の届く価格で、安心・清潔・実用的な住まいを提供する。 ・私たちは、十分に活用されず地域に埋もれてしまっている家や、一般的な中古住宅市場では売りにくい家に対しても、潜在的な価値と需要を見出し、自ら買い取って付加価値を加えるリフォームを企画することで、中古住宅に新たな生命を吹き込む。 ・私たちは『家に価値タス』活動を通じて、地域とそこに暮らす人々の生活に一つでも多くの『未来への扉』を提供し、新築中心の日本の住まい方から、家を再生して住みつなげるという新しい住まい方を提唱して、地域の活性化・発展を支援し続けていく。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、営業利益及び在庫回転率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、これらの向上を図ってまいります。達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議、週次での商況モニタリング会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。 (3) 経営環境と今後の見通し 今後の我が国経済の見通しにつきましては、少子高齢化等の人口構造の変化による需要の変化や消費税の増税に伴う消費マインドの低下、中国経済の先行き不透明感等の様々なリスクを内包しつつも、不動産業界を取り巻く環境は政府主導の経済対策や日銀の金融政策等を背景に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて全体としては緩やかに成長すると予測されます。 当社グループが属する中古住宅再生事業におきましては、2014年４月の消費税増税前後に駆け込み需要とその反動があったことからも、将来的に10％に引き上げられる前の一時的な駆け込み需要とその後の反動減は予想されるものの、中長期的な視点では政府による中古住宅取得支援策の一層の充実等により伸長していくと見通しております。また、仕入物件の対象となる空き家におきましては、1978年には空き家数は268万戸、空き家率は7.6％であったものの、2013年には空き家数は820万戸、空き家率は13.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3324文字
(5) 対処すべき課題 ① 安定した仕入れの実施 当社グループの仕入は、主に買取仕入の方法によります。当社グループは、従来は競売仕入を中心に仕入を行っておりましたが、不動産競売市場からの仕入れは、競争入札によること及び入札案件の発生量を自社でコントロールできないことにより、安定的な仕入数の確保が困難でした。一方、買取仕入においては、住宅を売却したいという潜在的ニーズを持っている売主が多数存在し、特に相続等により空家になった住宅や、都心への移住による地方部での住宅売却ニーズは年々増加しております。 そのため、当社グループでは2013年１月期以降は買取仕入に注力する方針を取り、売主へのテレビＣＭやラジオＣＭによるダイレクトアプローチを積極的に行って、売主となる個人又は法人のお客様からの買取仕入と、個別にネットワークを構築した全国の不動産仲介会社等からの紹介による買取仕入の双方の強化を図っております。当社グループの買取仕入の件数は増加しているものの、既存住宅流通市場全体に占めるシェアは低いことから、より多くの買取仕入を安定的に行うことで計画的な成長を図ってまいります。 ② 在庫の品質管理の徹底 当社グループの販売用不動産は、当社では、仕入前に当社独自のチェックリストに基づいて営業担当者がリフォーム協力会社及び白蟻調査会社も交えた三者立会いによる入念な調査を行い、リプライスでは分析担当部署による第三者目線での物件の適正金額の査定を行っているものの、新築時には他社が施工を行った住宅を仕入れていることから初期施工の瑕疵等が潜んでいる可能性があります。当社グループは中古住宅再生事業のリーディングカンパニーとして品質の良いリフォーム済み中古住宅の販売を行うことはもちろん、ひいては中古住宅は安心だという社会的認知度を高めることで既存住宅流通を活性化させるという社会的責任を負っていると自負しております。そのためにも、当社グループでは、工事完了時に独自のチェックリストを用いてリフォーム完了チェックを行い、品質の高いリフォーム済み住宅を安定的に提供することでお客様の満足度を高め、中古住宅に対して抱かれる世間一般の不安要素を取り除いてまいります。 ③ 在庫回転率の向上 当社グループの販売用不動産は仕入後にリフォーム工事を行い、販売を行うことから、仕入計上から販売までに一定の期間を要しております。物件取得からお客様への引渡しまでの期間が長期化することは財務体質の悪化を招くと共に営業現場の効率を低下させる可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2998文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用環境の改善が続いていることなどを背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、諸外国の不安定な政治情勢、新興国経済の減速や地政学リスクなどの懸念材料が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費については、雇用・所得環境の改善などの要因により、消費者マインドは持ち直しの動きが見られましたが、所得の上昇ベースが緩慢であることなどから、本格的な消費拡大には至っていない状況にあります。 このような市場環境の中、当社グループの中古住宅再生事業におきましては、前連結会計年度から引き続き、インターネット広告の強化によるリフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との販売面での協力体制構築により、当連結会計年度の販売件数は4,773件（前連結会計年度比8.4％増）となりました。 利益面においては、仕入前の当社営業担当、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社を交えた三者立会いの徹底により、仕入後に発生が見込まれるリフォーム金額を考慮した仕入を行うことで仕入価格を低減でき、かつ、リフォーム中契約を推進し、初回売出価格で販売されることで値引きによる利益減少を抑えた結果、売上総利益は 15,929百万円 となりました。また、自社ＨＰおよび不動産ポータルサイトでのオープンハウス告知といったＷＥＢ販促活動を促進して、折込チラシ広告を削減する等のコスト削減を継続的に行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度の資産合計は、 38,365百万円 となり、前連結会計年度末の32,051百万円から6,314百万円増加、負債合計は、 22,995百万円 となり、前連結会計年度末の20,684百万円から2,310百万円の増加、純資産合計は、 15,370百万円 となり、前連結会計年度末から4,003百万円増加となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の経営成績については、売上高は 69,202百万円 （前連結会計年度比11.9％増）、営業利益は 7,374百万円 （前連結会計年度比46.9％増）、経常利益は 6,789百万円 （前連結会計年度比41.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,548百万円 （前連結会計年度比30.2％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約176文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5601文字
３．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っており、当社グループの店舗別販売実績とは異なります。 ４．前年同期比は、販売高の金額で比較を行っております。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 （経営成績） ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、69,202百万円となり、前連結会計年度の61,829百万円から7,372百万円の増加（前連結会計年度比11.9％増）となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前連結会計年度の4,402件から4,773件に増加したことによります。 ｂ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、53,272百万円となり、前連結会計年度の48,716百万円から4,555百万円の増加（前連結会計年度比9.4％増）となりました。その主な要因は、自社ホームページ及び住宅ポータルサイトにてリフォーム進捗状況を定期的に更新する取り組みを行い、また、リフォーム金額を考慮した仕入れを行うことで仕入価格を低減でき、かつ、リフォーム中販売を推進し、契約までの保有日数を短期化することで初回売出価格で販売されることで値引き販売の件数が減少したことによります。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、15,929百万円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,555百万円となり、前連結会計年度の8,091百万円から463百万円の増加（前連結会計年度比5.7％増）となりました。その主な要因は、給料及び手当が164百万円増加及び販売に伴う仲介手数料が208百万円増加したことによるものであります。 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、7,374百万円（前連結会計年度比46.9％増）となりました。 ｄ．…