事業の内容
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/ 原文長 約4638文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社として当社の子会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査からなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。 当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社１社により構成されております。主要な事業として、中古自動車輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。 具体的には、 ㈱ ユー・エス・エス（本社：愛知県東海市、代表取締役社長：安藤之弘）など日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る清掃・整備・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービス、レンタカーなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各子会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築しております。 なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。同国は2017年末時点において、人口千人当たりの自動車保有数が684台（Stats NZ「Estimated resident population of New Zealand」、NZ Transport Agency「National Vehicle Fleet Status as at 31 December 2017」を用いて算出）と同時点における日本の483台(自動車検査登録情報協会ホームページ「自動車保有台数の推移」、総務省統計局ホームページ「人口推計、年齢、男女別人口（平成29年12月概算値）」を用いて算出)を上回っております。同国の中古自動車輸入台数は180,288台（New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2017」）、日本からの中古自動車輸入台数は168,741台（同上）となっており、日本からの中古自動車輸入台数の割合が高くなっております。また、ニュージーランドは、新車と中古自動車の合計での輸入台数は338,116台（同上）であり、中古自動車の占める割合が高くなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2673文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。 <経営理念> 正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※） <グループビジョン> 楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める 新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する <行動指針 > 情熱 仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める 挑戦 既成概念にとらわれず、常に挑戦する 不撓不屈 絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける プロフェッショナリズム プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する ティームワーク ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する 献身と調和 正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る 社会への責任 一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす ※ 「OPTIMUSに込めた想い」 オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。 (2）経営環境 当社グループは、米国新政権による通商問題などの政策動向、地政学リスクの上昇等について注意を払う必要があるものの、世界経済は、当面、安定的な経済成長が続くものと判断しております。このような状況のなか、ニュージーランド経済は、輸出と内需が成長をけん引し、実質国内総生産(ＧＤＰ)は堅調に推移するものと判断しております。 (3） 対処すべき課題 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を 会社 が 対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。 ①ニュージーランドにおける既存事業の強化及び新規事業の創出 当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード、同国におけるマーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国における事業規模の拡大と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。 ②ニュージーランド以外の新たな地域への進出 当社グループは、同国への売上に極めて大きく依存しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2673文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。 <経営理念> 正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※） <グループビジョン> 楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める 新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する <行動指針 > 情熱 仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める 挑戦 既成概念にとらわれず、常に挑戦する 不撓不屈 絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける プロフェッショナリズム プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する ティームワーク ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する 献身と調和 正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る 社会への責任 一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす ※ 「OPTIMUSに込めた想い」 オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。 (2）経営環境 当社グループは、米国新政権による通商問題などの政策動向、地政学リスクの上昇等について注意を払う必要があるものの、世界経済は、当面、安定的な経済成長が続くものと判断しております。このような状況のなか、ニュージーランド経済は、輸出と内需が成長をけん引し、実質国内総生産(ＧＤＰ)は堅調に推移するものと判断しております。 (3） 対処すべき課題 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を 会社 が 対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。 ①ニュージーランドにおける既存事業の強化及び新規事業の創出 当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード、同国におけるマーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国における事業規模の拡大と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。 ②ニュージーランド以外の新たな地域への進出 当社グループは、同国への売上に極めて大きく依存しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2423文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、投資と貿易の拡大が続き、緩やかに成長しております。一方で、米国新政権による通商問題などの政策動向、地政学リスクの上昇等から世界経済は先行き不透明な状況で推移しました。 規模が世界最大のアメリカ経済は、個人消費や設備投資の増加により、景気が着実に回復しております。中国経済は、成長率が上向き、景気が持ち直しており、貿易依存度の高いニュージーランド経済にも好影響を与えております。ニュージーランド経済は、乳製品価格の安定やニュージーランド準備銀行が2016年11月に実施した政策金利の過去最低水準である1.75％の据え置きが経済の下支えとなり、アジアを中心とする移民流入による人口増加等の要因により民間消費や住宅投資などの内需が堅調に推移いたしました。また、2017年９月の総選挙を経て労働党が主導する連立政権が発足いたしましたが、その後の現実的な政策運営により、政権交代に伴う政治的不透明感は後退いたしました。 このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の中核事業会社である㈱日貿において、低価格帯の車両を扱っていた販売先の見直しを行いました。これにより、１台当たりの販売単価は上昇したものの販売台数は37,089台となり、前年同期比10.9％減少しました。また、2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船において、カメムシ（害虫指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された（以下、「カメムシ問題」と称します。）影響等により、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて、セグメント売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が32,352台となり前年同期比14.9％減少しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億45百万円増加し、207億36百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億22百万円増加し、112億64百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、94億71百万円となりました。 ロ.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高261億32百万円(前年同期比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1438文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 貿易 物流 サービス 検査 売上高 外部顧客への売上高 15,835,668 4,276,662 3,698,712 3,281,462 27,092,505 27,092,505 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,498,201 432,445 48,141 682,373 2,661,162 1,337,477 3,998,640 17,333,869 4,709,108 3,746,853 3,963,836 29,753,668 1,337,477 31,091,146 セグメント利益又は損失(△） 379,080 792,098 △ 62,095 626,442 1,735,525 279,295 2,014,820 セグメント資産 8,816,666 1,278,227 5,875,055 2,881,374 18,851,324 13,554,597 32,405,921 その他の項目 減価償却費 32,500 3,020 62,661 72,459 170,642 20,084 190,726 持分法適用会社への投資額 14,896 14,896 △ 14,896 のれんの償却額 5,986 5,986 5,986 有形固定資産の増加額 15,707 15,544 386,774 45,775 463,801 13,552 477,354 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社のものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5131文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 2 CHEAP CARS LIMITED 2,959,494 10.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在 において判断し たものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 （イ）財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、165億７百万円となりました。これは、主に当連結会計年度末にかけての販売増加やサービスセグメント子会社でニュージーランドの一般消費者向け自 動車ローン事業を営むAuto Finance Direct Limitedの貸出残高の増加により売掛金が8億60百万円増加したことや、たな卸資産が１億85百万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.6％増加し、42億28百万円となりました。これは、主にレンタカー事業の車両等の取得により有形固定資産が６億30百万円増加したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、207億36百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて30.0％増加し、107億３百万円となりました。これは、主に短期借入金が16億10百万円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて76.…