配当政策
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３【配当政策】 当社は、事業投資による企業価値向上と、配当による株主還元をともに経営上の重要課題の一つと位置付けております。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年９月30日、期末配当を行う基準日は毎年３月31日であります。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であります。 自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。 内部留保資金の使途につきましては、将来のＭ＆Ａ等による事業展開、設備投資等に役立てたいと考えております。 配当額につきましては、短期的な利益水準の変動に関わらず、安定的かつ累進的に配当することで株主様への還元水準の頑健性を高めるべく、株主資本に連動して配当総額を定める指標である DOE（連結株主資本配当率）を採用し、その水準を 4.5％程度を目標としております。 当該指標に基づく配当額算出に当たっては、連結貸借対照表における株主資本額から永久劣後特約付きローン実行による調達額である「その他資本性金融商品」の残高を控除した額を基礎としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年11月14日 546 8.0 取締役会決議 2026年５月15日 684 10.0 取締役会決議
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 輸出入 82 ( 1 ) 物流 411 ( 125 ) サービス 98 ( 2 ) 検査 247 ( 43 ) 小売・卸売 1,864 ( 78 ) 全社（共通） 32 ( 6 ) その他 21 ( 0 ) 合計 2,755 ( 255 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。 ３．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltdに所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 会社名 従業員数 （人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （円） 平均年間給与の対前事業年度 増減率（％） 提出会社 （㈱オプティマスグループ） 32 ( 6 ) 50.63 4.85 10,545,959 10.32 最大人員会社 （㈱ＪＥＶＩＣ） 101 (22) 41.00 7.44 6,439,490 5.42 従業員数が次に多い会社 （㈱日貿） 80 (4) 40.80 10.41 7,040,538 △0.68 （注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、また臨時雇用・時短の従業員分は含みません。 ㈱日貿の平均年間給与が前事業年度を下回る水準であるのは、営業職の成果給（中古自動車の販売台数に応じて支給される賞与）が影響しています。当該給与は、輸出先市場の環境や販売実績に連動して変動する性質を有しております。成果給を除外した場合の対前事業年度増加率は8.15％です。 ３．提出会社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。 ４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する考え方 当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、その強化を経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。 当社グループは、より実効的なコーポレート・ガバナンスの実践により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、自動車総合サービス産業の企業グループとして、安全で快適な移動手段、移動の楽しさと利便性をより多くの方にご提供できるよう努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を採用しており、法令等に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置いています。また任意の委員会等として、Fortnightly Meeting、経営会議、指名・報酬諮問委員会、Conflict of Interest Council、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会ならびに内部監査室を設けております。 株主総会以外の各機関、及び任意の委員会等の概要は次のとおりです。 (イ)取締役会 当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。 取締役（監査等委員であるものを除く。）５名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の計９名で構成されております。構成員は、代表取締役社長 山中信哉（議長）、取締役 ロバート・アンドリュー・ヤング、同 マーティン・フレイザー・マッカラック、同ジョン・スタターリ、同 岩岡廣明及び、監査等委員である取締役 森正邦、同 布施伸章、同 若林陽介、同 横澤靖子であります。また、月１回、定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 当事業年度においては、経営戦略及び予算の策定、重要な個別事案等を審議したほか、当社グループ各社の月次業績、事業計画の達成状況等の確認を行っております。 (ロ)監査等委員会 監査等委員は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定並びに会社法に定める監査等委員の意見決定を行います。 監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されております。構成員は、監査等委員である取締役 森正邦（委員長）、同 布施伸章、同 若林陽介、同 横澤靖子であります。 (ハ)会計監査人 当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 当社は、自己資本の充実化による財務基盤の強化策の一手として、永久劣後特約付ローンによる資金調達についての契約を、２０２６年３月２７日に締結致しました。 本ローンは、元本の弁済期日の定めなく利息の任意繰延が可能なことなどから、当社が当連結会計年度末から適用する国際会計基準上、本ローンによる調達額が、当社連結財務諸表上、「資本」として取り扱われます。 契約締結日 2026年3月27日 借入実行日 2026年3月31日 借入金額 10,500百万円 弁済期日 期限の定めなし 資金使途 既存有利子負債の弁済 貸付人 株式会社みずほ銀行、株式会社あおぞら銀行 劣後特約 本ローンの債権者は、清算手続が開始された場合等を劣後事由として、上位債務に対する劣後請求 権を有する。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山中 信哉 静岡県熱海市 12,327,080 18.01 ロバート・アンドリュー・ヤング ニュージーランド オークランド市 8,391,960 12.26 マーティン・フレイザー・マッカラック ニュージーランド オークランド市 8,391,960 12.26 内藤 征吾 東京都中央区 2,287,200 3.34 HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA 株式会社 沖縄県名護市 1,390,100 2.03 光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区 1,137,500 1.66 浜本 憲至 大阪府東大阪市 732,000 1.06 大和証券株式会社 東京都千代田区 638,068 0.93 花光 雅丸 和歌山県日高郡 545,400 0.79 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) イギリス ロンドン市 446,831 0.65 36,288,099 52.99 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。