事業の内容
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/ 原文長 約3774文字
３【事業の内容】 当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されております。 セグメントは、(1)廃棄物処分事業（当社、株式会社三晃及び株式会社ミダック）(2)収集運搬事業（当社）(3)仲介管理事業（当社）の３つとしており、これは、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。 (1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。 (2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。 (3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。 なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (1）廃棄物処分事業 ① 廃棄物の中間処理 排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。 当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。 当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に基づき優良認定を受けている地域は、静岡県、岐阜県、浜松市、豊橋市であります。 廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。 当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。 ＜株式会社ミダックホールディングス 本社事業所＞ 汚泥、廃液の中間処理施設 （活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離） 廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2396文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。 これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。 これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。 （3）経営環境 オミクロン株の急速な感染拡大によるまん延防止等重点措置の再適用等もあり、経済活動の一時的な停滞は見られたものの、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。 他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症に対して、３回目のワクチン接種等の感染症拡大防止策の普及・徹底により終息への期待が高まっているものの、新たな変異株による感染拡大やウクライナ情勢などの政治的リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。 こうした状況にあっても、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物等を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められます。なお、産業廃棄物処理業は業界として景気に左右されにくい特徴があるうえに、当社グループは多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、新型コロナウイルスの感染拡大によっても業績への影響は受けにくいと判断しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2396文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。 これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。 これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。 （3）経営環境 オミクロン株の急速な感染拡大によるまん延防止等重点措置の再適用等もあり、経済活動の一時的な停滞は見られたものの、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。 他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症に対して、３回目のワクチン接種等の感染症拡大防止策の普及・徹底により終息への期待が高まっているものの、新たな変異株による感染拡大やウクライナ情勢などの政治的リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。 こうした状況にあっても、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物等を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められます。なお、産業廃棄物処理業は業界として景気に左右されにくい特徴があるうえに、当社グループは多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、新型コロナウイルスの感染拡大によっても業績への影響は受けにくいと判断しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2842文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率の上昇に伴い、経済活動は一時的に正常化へ向かう動きを示したものの、オミクロン株の急速な感染拡大によるまん延防止等重点措置の再適用やウクライナ情勢による金融市場の混乱、原油価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは、既存事業の収益力強化を進めるとともに、将来の事業展開を見据えた新たな投資を積極的に推進してまいりました。 2021年10月には、東海地区の更なる営業基盤の強化を目的として、建設廃棄物を取り扱う株式会社柳産業を子会社化し、同年11月には、中長期の成長戦略に掲げた新規廃棄物処理施設の展開として、需要が見込める関東方面への進出の第一歩として、埼玉県熊谷市に新規焼却施設用地の土地を取得しました。また、新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年2月より搬入を開始するなど、中長期の成長戦略もより具体化してまいりました。 足元の事業状況として、営業部門におきましては、引き続き、収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、コロナ禍においても自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、堅調な業種及び取引先に対して効率的な営業を展開することで廃棄物受託量の確保に努めてまいりました。 処理部門におきましては、営業部門との連携による廃棄物受入体制の強化を継続的に実施することで、各中間処理施設の稼働率向上に努めたほか、最終処分場におきましては、旺盛な埋立需要へ対応すべく、自社が保有する複数の最終処分場を効率的に運営することで、受注単価の向上と受託量確保に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,817百万円増加し、20,040百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加し、10,503百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,013百万円増加し、9,536百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高6,381百万円（前年同期比11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1630文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 売上高 外部顧客への売上高 4,775,372 756,467 169,765 5,701,605 5,701,605 セグメント間の内部売上高又は振替高 199,971 156 212,206 412,333 △ 412,333 4,975,343 756,623 381,971 6,113,939 △ 412,333 5,701,605 セグメント利益 2,162,573 163,962 178,035 2,504,571 △ 620,578 1,883,993 セグメント資産 4,040,577 145,511 365,166 4,551,255 9,671,025 14,222,281 その他の項目 減価償却費 266,096 75,985 6,564 348,645 30,754 379,400 のれん償却額 250,425 250,425 250,425 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 168,984 71,606 4,615 245,206 1,915,463 2,160,670 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 売上高 顧客との契約から生じる収益 5,543,372 700,820 136,954 6,381,147 6,381,147 外部顧客への売上高 5,543,372 700,820 136,954 6,381,147 6,381,147 セグメント間の内部売上高又は振替高 180,735 414 286,017 467,167 △ 467,167 5,724,108 701,234 422,972 6,848,315 △ 467,167 6,381,147 セグメント利益 2,715,171 115,962 173,027 3,004,161 △ 739,295 2,264,866 セグメント資産 9,235,603 119,264 287,109 9,641,977 10,398,184 20,040,161 その他の項目 減価償却費 318,457 65,356 6,055 389,869 24,110 413,979 のれん償却額 254,576 254,576 254,576 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,975,287 65,448 4,149 5,044,884 △ 869,070 4,17…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4026文字
３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,801百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額1,600百万円、受取手形及び売掛金の減少額42百万円等によるものであります。また、固定資産は12,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,015百万円増加しました。これは主に、最終処分場の増加額4,314百万円等によるものであります。 この結果、総資産は、20,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,817百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は7,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加しました。これは主に、未払金の増加額781百万円、短期借入金の増加額546百万円等によるものであります。また、固定負債は3,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加しました。これは主に、社債の増加額170百万円、長期借入金の増加額229百万円等によるものであります。 この結果、負債合計は、10,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は9,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,013百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加額1,218百万円、新株の発行による資本金の増加額1,396百万円、資本剰余金の増加額1,396百万円等によるものであります。 2)経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の稼働が2022年２月より開始されたことや、Ｍ＆Ａにより新たにグループに加わった株式会社柳産業の業績が寄与したことにより、6,381百万円（前年同期比11.9％増）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は3,929百万円（同18.1％増）となり、売上高に対する比率は61.6％となりました。 売上原価は、株式会社柳産業が当社グループに加わったこと及び2022年２月より新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）が稼働を開始したことにより、増加となりました。…