事業の内容
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/ 原文長 約3453文字
３【事業の内容】 当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されております。 セグメントは、 (1)廃棄物処分事業（当社、株式会社三晃及び株式会社ミダックはまな）(2)収集運搬事業（当社）(3)仲介管理事業（当社）の３つとしており、これは、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。 (1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。 (2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。 (3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。 なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (1）廃棄物処分事業 ① 廃棄物の中間処理 排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。 当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。 現在、当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に基づき優良認定を受けている地域は、静岡県、岐阜県、浜松市、豊橋市であります。 廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。 当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。 ＜株式会社ミダック 本社事業所＞ 汚泥、廃液の中間処理施設 （活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離） 廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2386文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。 これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。 これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。 （3）経営環境 当社グループの主要顧客である製造業は、政府及び日銀による継続的な景気対策により企業収益の改善は進んでおり、排出される廃棄物も安定的に推移し、建設業におきましても、2020年のオリンピック開催に向けたインフラの改修・建設により、廃棄物の排出量は増加しました。 しかしながら、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内経済は一変し、深刻な状況が続いております。 他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症が世界的規模に拡大するなど、経済は先行き不透明な状況にあります。 こうした状況にあっても、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物等を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められます。なお、産業廃棄物処理業は上記のように業界として景気に左右されにくい特徴があるうえに、当社グループは多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、新型コロナウイルスの感染拡大によっても業績に重要な影響を受けないと判断しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2386文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。 これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。 これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。 （3）経営環境 当社グループの主要顧客である製造業は、政府及び日銀による継続的な景気対策により企業収益の改善は進んでおり、排出される廃棄物も安定的に推移し、建設業におきましても、2020年のオリンピック開催に向けたインフラの改修・建設により、廃棄物の排出量は増加しました。 しかしながら、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内経済は一変し、深刻な状況が続いております。 他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症が世界的規模に拡大するなど、経済は先行き不透明な状況にあります。 こうした状況にあっても、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物等を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められます。なお、産業廃棄物処理業は上記のように業界として景気に左右されにくい特徴があるうえに、当社グループは多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、新型コロナウイルスの感染拡大によっても業績に重要な影響を受けないと判断しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2792文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境が見られる一方で、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題等、不安定な世界情勢に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的規模に拡大するなど、経済は先行き不透明な状況にあります。 廃棄物処理業界におきましては、中国による廃プラスチック等の輸入禁止措置の影響により、国内で処理しなければならない廃棄物量が増加しました。現在、全体では落ち着きは見られるものの一部の産業廃棄物処理施設では依然として処理能力が逼迫する状況が続いております。 このような状況において、当社グループは、引き続き収集運搬、中間処理及び最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、さらなる受託量の拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。 焼却施設等の中間処理施設におきましては、販路拡大に向けた営業活動を推進し稼働率の向上を図ったほか、大型台風の影響により大量に発生した災害廃棄物の受入を実施するなど、廃棄物の搬入量は増加しました。また、最終処分場への需要は依然として高く、施設の収益性を最大限高めるべく、単価の高い廃棄物の受注に注力するとともに、受託量の拡大を図ってまいりました。 新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年４月以降の稼働に向けて引き続き工事の進捗管理を細かく実施しております。 なお、当社は、2019年12月24日に東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ上場いたしました。今後は市場第一部の上場企業として、さらに社会的責任を自覚するとともに、事業の成長を通して株主の皆さまからのご期待に応えられるよう努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,755百万円増加 し、 11,919百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 625百万円増加 し、 7,537百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,129百万円増加 し、 4,382百万円 となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 5,213百万円 （前年同期比 11.5％増 ）、 営業利益1,495百万円 （同 36.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1546文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 売上高 外部顧客への売上高 3,849,000 698,802 128,969 4,676,772 4,676,772 セグメント間の内部売上高又は振替高 180,479 168 146,529 327,176 △ 327,176 4,029,480 698,970 275,498 5,003,948 △ 327,176 4,676,772 セグメント利益 1,432,378 110,764 88,363 1,631,506 △ 533,124 1,098,381 セグメント資産 4,578,008 179,031 336,157 5,093,196 4,070,930 9,164,127 その他の項目 減価償却費 271,562 67,277 7,360 346,199 36,992 383,191 のれん償却額 250,425 250,425 250,425 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 271,153 96,730 8,840 376,724 1,468,282 1,845,007 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 売上高 外部顧客への売上高 4,350,296 713,862 149,793 5,213,953 5,213,953 セグメント間の内部売上高又は振替高 196,623 218 173,381 370,223 △ 370,223 4,546,920 714,080 323,175 5,584,176 △ 370,223 5,213,953 セグメント利益 1,916,263 92,313 130,397 2,138,974 △ 643,205 1,495,769 セグメント資産 4,302,452 154,737 315,106 4,772,296 7,147,213 11,919,510 その他の項目 減価償却費 288,541 85,804 7,271 381,617 46,423 428,041 のれん償却額 250,425 250,425 250,425 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 211,066 67,197 8,816 287,080 1,034,366 1,321,447 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3738文字
３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,011百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額1,955百万円、受取手形及び売掛金の増加額92百万円等によるものであります。また、固定資産は7,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の増加額978百万円等によるものであります。 この結果、総資産は、11,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額1,038百万円等によるものであります。また、固定負債は2,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額324百万円等によるものであります。 この結果、負債合計は、7,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は4,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,129百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加額748百万円、新株の発行による資本金の増加額334百万円、資本剰余金の増加額334百万円、自己株式の処分による自己株式の減少額317百万円、資本剰余金の増加額394百万円等によるものであります。 2)経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、焼却などの中間処理や連結子会社の株式会社ミダックはまなの受託量が好調であったことにより、5,213百万円（前年同期比11.5％増）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は2,953百万円（同20.5％増）となり、売上高に対する比率は56.6％となりました。 売上原価は、新規資産の取得による減価償却費や、人件費などにより増加となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は1,495百万円（同36.2％増）となり、売上高に対する比率は28.7％となりました。…