配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案し、配当性向20％を目標として剰余金の配当を実施していく方針であります。 当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 上記方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、１株当たり8.8円（中間配当4.4円、期末配当4.4円）としました。 また、次期の配当金につきましては、１株当たり9.5円（中間配当4.7円、期末配当4.8円）を計画しております。 内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2019年11月13日 取締役会決議 122,297 4.4 2020年６月26日 定時株主総会決議 122,429 4.4
従業員の状況
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/ 原文長 約138文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 障害福祉サービス事業 823 合計 823 (注) 当社グループは、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、当社グループ全社合計での従業員数を記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3740文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要であると認識しております。 当社は、「全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて」という経営理念に基づき、社員一人ひとりが日々の活動を行っており、お客様や株主をはじめとしたステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時に、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適切な情報公開を行ってまいります。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ 企業統治の体制 ・取締役会・役員体制 当社は定款において、取締役の員数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までと定めており、本書提出日現在、取締役会は取締役６名(うち、社外１名)で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。 また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ・監査役会・監査役 当社の監査役会は、定款において、監査役の員数は５名以内、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までと定めており、本書提出日現在、監査役会は監査役３名(うち、社外２名)で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会及び経営会議に参加し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。 また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 ・経営会議 当社は経営会議を設置しており、毎週１回開催しております。メンバーとしては、代表取締役社長を議長とし、常勤の取締役・監査役、及び部長・室長職以上の者で構成されております。経営会議においては、代表取締役社長の諮問機関として各部門からの報告を受け、代表取締役社長へ答申を行っております。また、必要と認めたときは、従業員又はその他の者を出席させ、説明や意見を求めております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1255文字
(6) 【大株主の状況】 2020年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) 大田 誠 東京都港区 14,620 52.54 千賀 貴生 東京都港区 2,832 10.18 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,337 8.40 浜地 裕樹 埼玉県三郷市 930 3.34 伊藤 浩一 茨城県つくばみらい市 930 3.34 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 545 1.96 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 454 1.63 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマンサックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号） 434 1.56 THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 397 1.42 JP MORGAN CHASE BANK 385650 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 380 1.36 23,862 85.75 (注)１. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び野村信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式です。 ２．2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者２社が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,375,500 4.95 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 △17,600 △0.06 J.P.…