事業の内容
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/ 原文長 約2198文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。 当社グループは、当社及び連結子会社４社、ならびに関連会社１社により構成され、中核事業である医療機器販売業では、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売するとともに、医療機関向け各種サービス事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。 （医療機器販売業） 医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。 ① 一般機器分野 汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。 ② 一般消耗品分野 一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを３拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市、長崎県諫早市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。 ③ 低侵襲治療分野 患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。 このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システムや内視鏡画像診断支援ソフトウェア等の販売・サービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1804文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。 2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2019年12月に現在の事業会社４社体制となりました。持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限を受けながらも、地域医療体制の継続を支援すべく、物流体制の維持や物品の供給を行っております。 (2) 中期経営計画の更新 ① 前中期経営計画の総括 2018年７月に策定した中期経営計画（2021年５月期までの３ヵ年）においては、グループ各社の連携強化や、ホールディングス体制における業務執行機能の向上を通じ、グループの収益力向上と事業分野の領域拡大を目指して、取り組んでまいりました。最終年度となる当期（2021年５月期）は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機器販売業における各事業分野の業績に一定の影響はみられたものの、主力商品分野における営業強化に加え、感染対策機器や各種検査機器等のコロナ関連商品の積極的な提案活動等により、連結売上高、連結営業利益、及び連結経常利益のいずれも、最終年度目標を達成することができました。 ② 新中期経営計画の策定 前中期経営計画の終了を受けて、本年７月に2022年５月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しました。本計画では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」と定めております。各事業会社が更に本業に専念できる環境を整えることで継続的な収益拡大を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、重点事業領域を拡充しながらグループ力を向上させる活動により、最終年度の業績目標を達成するとともに、地域及び社会へ貢献に取り組んでまいります。 ③ 業績目標について 新中期経営計画最終年度（2024年５月期）の主要業績目標は以下の通りです。 連結売上高 52,000百万円 連結営業利益 620百万円 連結経常利益 680百万円 なお、2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用することから、上記の目標は当該会計基準等に基づいた目標となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1804文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。 2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2019年12月に現在の事業会社４社体制となりました。持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限を受けながらも、地域医療体制の継続を支援すべく、物流体制の維持や物品の供給を行っております。 (2) 中期経営計画の更新 ① 前中期経営計画の総括 2018年７月に策定した中期経営計画（2021年５月期までの３ヵ年）においては、グループ各社の連携強化や、ホールディングス体制における業務執行機能の向上を通じ、グループの収益力向上と事業分野の領域拡大を目指して、取り組んでまいりました。最終年度となる当期（2021年５月期）は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機器販売業における各事業分野の業績に一定の影響はみられたものの、主力商品分野における営業強化に加え、感染対策機器や各種検査機器等のコロナ関連商品の積極的な提案活動等により、連結売上高、連結営業利益、及び連結経常利益のいずれも、最終年度目標を達成することができました。 ② 新中期経営計画の策定 前中期経営計画の終了を受けて、本年７月に2022年５月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しました。本計画では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」と定めております。各事業会社が更に本業に専念できる環境を整えることで継続的な収益拡大を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、重点事業領域を拡充しながらグループ力を向上させる活動により、最終年度の業績目標を達成するとともに、地域及び社会へ貢献に取り組んでまいります。 ③ 業績目標について 新中期経営計画最終年度（2024年５月期）の主要業績目標は以下の通りです。 連結売上高 52,000百万円 連結営業利益 620百万円 連結経常利益 680百万円 なお、2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用することから、上記の目標は当該会計基準等に基づいた目標となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7296文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、企業収益が減少し、設備投資や個人消費が落ち込むなど、厳しい状況が続きました。一部の業種においては緩やかな回復の兆しも見られますが、日本国内における感染収束の見通しは立っておらず、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 医療業界におきましては、令和３年度厚生労働省予算において、ウィズコロナ時代に対応した社会保障の構築が重点事項として打ち出されました。また、質が高く効率的な医療提供体制の構築に向け、各都道府県において、地域医療構想の実現に向けた病床の機能分化・連携の推進や在宅医療等の充実、医師確保計画に基づく医師偏在対策等、各種事業を一体的に進めていくために必要な施策を講じるとされております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大後は、医療従事者も感染リスクを負いながら診断・治療にあたっており、通常診療の抑制や外来患者数の減少等により、医療機関の経営は厳しい状況が続いております。 医療機器業界におきましては、地域医療構想の実現に向けた医療機関の統合・再編に伴い、今後の需要拡大が見込まれております。一方、ウィズコロナ時代に対応した医療提供体制の構築が求められる中、各企業は、医療機関の経営改善に資するサービスの提案に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一層求められており、企業間の競争はますます激化しております。 当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、取引先医療機関における外来患者数や手術・検査・処置症例が減少したことにより、期の前半においては、内視鏡や整形及び循環器関連の消耗品の売上が減少したことに加え、備品販売に関する商談の遅延または見送り等により、医療機器販売業における各事業分野の業績に一定のマイナスの影響がみられました。 このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍による全世界的な供給状況の変化を踏まえ、医療機関の需要に的確に対応するため、中核子会社のＭＡＬ（Medical Active Logistics）事業部を中心に物流管理を強化し、ＳＰＤ事業をはじめとして医療材料の迅速かつ安定的な供給体制の確保に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1187文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 医療機器 販売業 医療機器製造・販売業 医療モール 事業 売上高 外部顧客への売上高 64,261,310 325,769 71,429 64,658,509 64,658,509 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,463 279 8,743 △ 8,743 64,269,774 326,049 71,429 64,667,253 △ 8,743 64,658,509 セグメント利益 1,243,249 57,902 6,047 1,307,199 △ 746,673 560,526 その他の項目 減価償却費 131,219 7,078 11,411 149,708 27,196 176,905 減損損失 （注）１ セグメント利益の調整額 △746,673千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△730,273千円、棚卸資産の調整額△2,399千円、のれん償却額△14,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 医療機器 販売業 医療機器製造・販売業 医療モール 事業 売上高 外部顧客への売上高 69,704,584 359,364 67,129 70,131,078 70,131,078 セグメント間の 内部売上高又は振替高 17,288 348 17,636 △ 17,636 69,721,872 359,712 67,129 70,148,715 △ 17,636 70,131,078 セグメント利益 1,749,061 72,098 1,255 1,822,415 △ 853,573 968,842 その他の項目 減価償却費 125,742 8,134 14,277 148,154 36,129 184,284 減損損失 （注）１ セグメント利益の調整額 △853,573千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△839,714千円、棚卸資産の調整額141千円、のれん償却額△14,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。