事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2075文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。 当社グループは、当社及び連結子会社３社、ならびに関連会社１社により構成され、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。また、事業セグメントにつきましては、報告セグメントと同一の区分であります。 （医療機器販売業） 医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。 ① 一般機器分野 汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。 ② 一般消耗品分野 一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを３拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市、長崎県諫早市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。 ③ 低侵襲治療分野 患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。 このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システム等の販売・サービスを行っております。 サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約735文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 継続的な収益力の向上 顧客への高品質なサービスを維持しつつ、グループ全従業員が常に収益を意識し、着実かつ継続的に利益を生み出す構造改革の実現によって、収益力の向上を目指してまいります。取引先医療機関の経営改善やコスト削減に関するニーズの高まりに応えるべく、当社グループの有する企画提案力を高めるとともに、仕入先メーカーや協力企業各社との関係を強化し、商品提案力の向上を図るなど、ソリューション型営業活動の実践を通じて、顧客の信頼を得ることにより、市場競争力を高め、事業基盤を強化してまいります。 (2) 将来を見据えた新たな収益源の創出 外部環境が厳しさを増し、競争も激化する中、安定的に利益を確保していくため、既存の事業をベースに、収益源の多角化を図り、新たな収益源の創出を目指してまいります。 成長性の高い医療ＩＴ分野におきましては、電子カルテ普及拡大に取り組むとともに、医療情報技師認定資格者を増員し、システム提案能力を向上させてまいります。また、電子カルテとの連動性が高い注射薬・医療材料認識システムを開発する新興企業と連携し、同システムの普及促進を図ってまいります。 さらに、本年７月、自然落下式輸液装置を開発する企業と資本業務提携を結び、医療機関や在宅医療向けのレンタルビジネスを開始いたしました。今後、この事業を通じて新業態の開発に取り組んでまいります。 整形インプラントの製造・販売事業では、台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化を実用レベルに引き上げ、事業収益の拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約735文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 継続的な収益力の向上 顧客への高品質なサービスを維持しつつ、グループ全従業員が常に収益を意識し、着実かつ継続的に利益を生み出す構造改革の実現によって、収益力の向上を目指してまいります。取引先医療機関の経営改善やコスト削減に関するニーズの高まりに応えるべく、当社グループの有する企画提案力を高めるとともに、仕入先メーカーや協力企業各社との関係を強化し、商品提案力の向上を図るなど、ソリューション型営業活動の実践を通じて、顧客の信頼を得ることにより、市場競争力を高め、事業基盤を強化してまいります。 (2) 将来を見据えた新たな収益源の創出 外部環境が厳しさを増し、競争も激化する中、安定的に利益を確保していくため、既存の事業をベースに、収益源の多角化を図り、新たな収益源の創出を目指してまいります。 成長性の高い医療ＩＴ分野におきましては、電子カルテ普及拡大に取り組むとともに、医療情報技師認定資格者を増員し、システム提案能力を向上させてまいります。また、電子カルテとの連動性が高い注射薬・医療材料認識システムを開発する新興企業と連携し、同システムの普及促進を図ってまいります。 さらに、本年７月、自然落下式輸液装置を開発する企業と資本業務提携を結び、医療機関や在宅医療向けのレンタルビジネスを開始いたしました。今後、この事業を通じて新業態の開発に取り組んでまいります。 整形インプラントの製造・販売事業では、台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化を実用レベルに引き上げ、事業収益の拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6677文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害が大きな影響を与えたものの、企業の設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響により、世界経済の不確実性が増し、年度後半は国内経済も不安定な状況で推移いたしました。 医療業界におきましては、医療制度改革が進められる中、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。本改定は、増加傾向が続く医療費・介護費の伸びを抑制するという方向性を維持したものとなっており、医療機関経営への厳しい影響も想定されることから、各医療機関は引き続き事業環境変化への対応が求められる状況となっております。また、2019年４月に施行された改正医療法・医師法において、医師確保計画の策定、医師の働き方改革等への施策が打ち出されるなど、地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められております。 医療機器業界におきましては、償還価格改定に伴う販売価格引き下げ要求に加え、医療機関の経営改善に資する提案等への要請が高まっており、各企業は更なる価格競争力の強化、コスト削減による収益力の向上、顧客ニーズへの対応力強化が求められる状況となっております。また、医療その他周辺分野の技術革新が急速に進む中、業界の垣根を超えた新規参入、業界の再編の動きも活発化するなど、企業間競争はますます激化しております。 このような状況の中、当社グループは、本年度よりグループ３社を当社の直接の子会社として並列化する新体制へと移行し、グループ管理の一元化による管理体制の強化及び効率化に取り組んできました。 中核事業である医療機器販売業におきましては、営業体制の強化による付加価値向上や地域市場における競争力強化への取り組み等の効果に加え、医療機関の設備投資需要の回復等、市場環境の好転もみられたことから、全事業分野において前年実績を上回る売上高を計上いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1224文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 医療機器 販売業 医療機器製造・販売業 医療モール 事業 売上高 外部顧客への売上高 58,223,220 394,983 74,584 58,692,788 58,692,788 セグメント間の 内部売上高又は振替高 117,305 503 117,809 △ 117,809 58,340,526 395,486 74,584 58,810,597 △ 117,809 58,692,788 セグメント利益 956,335 85,985 10,976 1,053,297 △ 680,006 373,290 その他の項目 減価償却費 133,959 9,301 12,617 155,878 19,616 175,495 減損損失 26,515 26,515 26,515 （注）１ セグメント利益の調整額 △680,006千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△639,311千円、棚卸資産の調整額△321千円、のれん償却額△40,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 医療機器 販売業 医療機器製造・販売業 医療モール 事業 売上高 外部顧客への売上高 61,085,318 374,172 73,764 61,533,254 61,533,254 セグメント間の 内部売上高又は振替高 7,260 311 7,571 △ 7,571 61,092,578 374,483 73,764 61,540,826 △ 7,571 61,533,254 セグメント利益 1,069,563 73,739 8,564 1,151,867 △ 629,551 522,316 その他の項目 減価償却費 130,113 6,565 12,164 148,842 22,114 170,956 減損損失 210,993 210,993 （注）１ セグメント利益の調整額 △629,551千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△588,869千円、棚卸資産の調整額△307千円、のれん償却額△40,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。…