事業の内容
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/ 原文長 約2128文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。 当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成され、中核事業である医療機器販売業では、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売するとともに、医療機関向け各種サービス事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。 （医療機器販売業） 医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。 ① 一般機器分野 汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。 ② 一般消耗品分野 一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを２拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。 ③ 低侵襲治療分野 患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。 このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システムや内視鏡画像診断支援ソフトウェア等の販売・サービスを行っております。 サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2607文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営の基本方針 当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。 2017年12月に持株会社体制に移行したのち、現在は持株会社である当社のもと、各事業会社がそれぞれの事業を展開する体制となっております。この持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会への貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。 また、当社グループは、上記の経営理念のもと、長期ビジョンである「マルティプライビジョン２０３０」を策定し、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを更に強化するとともに、「持続可能な社会」への貢献と企業価値向上の実現に向け、サステナブル経営を実践してまいります。 (2) 中期経営計画 ① 新中期経営計画の策定 当社グループでは、前中期経営計画の終了を受けて、2024年７月に2025年５月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画では、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」という基本方針のもと、次の主要施策を掲げ、経営基盤の強化に向けた積極的な投資と、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指してまいります。また、当社グループにとって「人材」は最も重要な資本であることから、人材基盤を強化するとともに、従業員のワークエンゲージメントを向上させながら、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織づくりに取り組んでまいります。 主要施策 ・人的資本経営の推進 ・グループ間連携による新たな価値の創出と生産性向上 ・持続的成長に向けた投資の実施 ・ＥＳＧ経営による地域社会への貢献 ・ガバナンス最優先の風土醸成 ② 業績目標について 新中期経営計画最終年度（2027年５月期）の主要業績目標は以下の通りです。 連結売上高 73,000百万円 連結営業利益 950百万円 連結営業利益率 1.3％以上 連結経常利益 1,000百万円 ③ 目標の進捗状況について 中間年度である当期（2026年５月期）は、初年度に引き続き、 経営基盤の強化に向けた積極的な投資を進めるとともに、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指し、グループが一丸となって取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2607文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営の基本方針 当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。 2017年12月に持株会社体制に移行したのち、現在は持株会社である当社のもと、各事業会社がそれぞれの事業を展開する体制となっております。この持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会への貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。 また、当社グループは、上記の経営理念のもと、長期ビジョンである「マルティプライビジョン２０３０」を策定し、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを更に強化するとともに、「持続可能な社会」への貢献と企業価値向上の実現に向け、サステナブル経営を実践してまいります。 (2) 中期経営計画 ① 新中期経営計画の策定 当社グループでは、前中期経営計画の終了を受けて、2024年７月に2025年５月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画では、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」という基本方針のもと、次の主要施策を掲げ、経営基盤の強化に向けた積極的な投資と、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指してまいります。また、当社グループにとって「人材」は最も重要な資本であることから、人材基盤を強化するとともに、従業員のワークエンゲージメントを向上させながら、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織づくりに取り組んでまいります。 主要施策 ・人的資本経営の推進 ・グループ間連携による新たな価値の創出と生産性向上 ・持続的成長に向けた投資の実施 ・ＥＳＧ経営による地域社会への貢献 ・ガバナンス最優先の風土醸成 ② 業績目標について 新中期経営計画最終年度（2027年５月期）の主要業績目標は以下の通りです。 連結売上高 73,000百万円 連結営業利益 950百万円 連結営業利益率 1.3％以上 連結経常利益 1,000百万円 ③ 目標の進捗状況について 中間年度である当期（2026年５月期）は、初年度に引き続き、 経営基盤の強化に向けた積極的な投資を進めるとともに、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指し、グループが一丸となって取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6745文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国の状況は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景として緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や円安の継続による輸入コストの増加に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格・エネルギー価格の上昇や世界的なサプライチェーンへの影響、海外経済の減速懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが属する医療業界におきましては、高齢化の進展や医療技術の高度化を背景に、中長期的な医療需要は底堅く推移しております。一方で、医療機関の経営環境につきましては、2026年度診療報酬改定において物価・賃金上昇への対応や医療従事者の処遇改善、医療ＤＸの推進及び地域医療提供体制の維持に向けた評価の充実が図られたものの、人件費や光熱費等の諸経費、医療材料価格等の上昇が継続しており、依然として収益性の改善が十分に進まない状況にあります。このため、収益性の確保に向けた設備投資の厳選や 医療材料の価格交渉、 在庫管理の適正化といった経営効率化への取り組みが継続されるとともに、生産性向上に資する医療ＤＸや物流効率化へのニーズが一層高まっております。 このような状況の中、当社グループでは「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念の下、「中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」の２年目として、基本方針である経営基盤の強化に向けた積極的な投資とグループ機能向上による相乗効果の発揮を図るとともに、人材基盤の強化と従業員ワークエンゲージメントを向上させながら、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織づくりを目指しております。 また、中核事業子会社である山下医科器械株式会社においては、将来的な事業拡大を見据え、効率化と省人化に重点を置いた物流センターの在り方を模索しており、自動倉庫や搬送ロボット、倉庫管理システムなどのマテリアルハンドリング機器を積極的に導入し、自動化による業務効率化と労働環境の改善を両立させる物流体制の構築を進めております。 これらの結果、 当連結会計年度の業績につきましては、中核事業である医療機器販売業において、検査・手術件数の増加およびＳＰＤ契約施設の増加により診療材料等の医療機器消耗品の販売が堅調に推移いたしました。また、ＩＶＲや内視鏡下手術関連の低侵襲治療材料が伸長したほか、株式会社トムスの主要事業である透析分野の売上が増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1467文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 医療機器 販売業 医療機器製造・販売業 医療モール 事業 売上高 一般機器分野 9,413 9,413 9,413 一般消耗品分野 25,835 25,835 25,835 低侵襲治療分野 14,717 14,717 14,717 専門分野 12,756 12,756 12,756 情報・サービス分野 1,764 1,764 1,764 その他 219 219 219 内部売上高 △292 △292 △0 △293 顧客との契約から生じる 収益 64,194 219 64,414 △0 64,413 その他の収益 72 72 72 外部顧客への売上高 64,194 219 72 64,486 64,486 セグメント間の 内部売上高又は振替高 △ 0 64,194 219 72 64,487 △ 0 64,486 セグメント利益又は損失（△） 2,198 △ 220 1,982 △ 1,144 838 その他の項目 減価償却費 122 14 143 37 180 減損損失 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △1,144百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,094百万円、棚卸資産の調整額△４百万円、のれん償却額△45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…