配当政策
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/ 原文長 約514文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって 毎年９月30日を基準日として 行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約327文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 80(41) 30.1 2.6 5,106 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金、手当を含んでおります。 ３．当社はインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170629101704
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7061文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業環境が刻一刻と変化するインターネット広告業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると いう 認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるというものであります。 全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ① 企業統治の体制 （ⅰ）企業統治の体制の概要 当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会を設けるとともに、経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として経営会議を設置しております。当社の各機関等の内容は以下の通りであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ｃ．会計監査人 会計監査人は、新日本有限責任監査法人の業務執行社員２名及び監査業務に係る補助者11名で構成されており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。 ｄ．経営会議 経営会議は、経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として設置しております。出席メンバーは常勤取締役及びその他代表取締役が必要と認めた者で構成され、毎月１回以上開催して経営に関する重要事項の協議等を行っております。 （ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下の通りとなります。 （ⅲ）企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役７名で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 相手先の名称 所在地 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期間 株式会社Ｄ２Ｃ 東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産 銀座ビル 業務提携 契約書 平成29年２月27日 スマートフォン領域におけるアドネットワーク事業の開発・運営に関する業務提携 平成29年２月27日から 平成30年２月26日まで （１年毎の締結） スマートニュース株式会社 東京都渋谷区神宮前6-25-16 いちご神宮前ビル 3F 業務提携 契約書 平成27年２月１日 スマートフォン領域のインフィード広告分野およびネイティブ広告分野における業務提携 平成27年２月１日から 平成38年１月31日まで （以降１年毎自動更新）
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 田中 弦 東京都港区 1,245,100 54.24 テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合 東京都港区北青山2-5-1 421,100 18.34 株式会社サイバー・コミュニケーションズ 東京都中央区築地1-13-1 138,500 6.03 株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 137,000 5.97 グリー株式会社 東京都港区六本木6-10-1 49,600 2.16 電通デジタル投資事業有限責任組合 東京都中央区築地1-13-1 49,600 2.16 ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合 東京都港区赤坂1-12-32 49,600 2.16 ＴＢＳイノベーション・パートナーズ１号投資事業組合 東京都港区赤坂5-3-6 44,700 1.95 株式会社マイクロアド 東京都渋谷区神泉町8-16 38,000 1.66 磯崎 哲也 神奈川県横浜市中区 23,400 1.02 2,196,600 95.69