事業の内容
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/ 原文長 約3186文字
３【事業の内容】 当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Fringe81株式会社）及び子会社３社により構成されており、インターネット広告技術の開発/コンサルティング及びHRテック領域等におけるウェブサービスの提供を主たる業務としております。また、当社の有する広告事業（Fringe West 株式会社 を除く）は、2019年７月1日を効力発生日とする新設分割により子会社となる予定です。当社及び関連会社を図示すると以下のようになります。 当社グループは「インターネット関連事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。 構成する主要サービスの概要は次のとおりであります。 (1) 広告事業 「広告主やメディアの事業成長を共に実現する唯一無二のパートナーとなる」を広告事業のビジョンに掲げ、広告主の事業成長に直結する指標からマーケティング戦略を実施・評価・改善する仕組み、コンテンツ価値の向上と広告収益を両立させるプロダクト・サービスの提供を通じ、顧客とともに事業を成長させることに貢献することを目指しております。 広告事業は以下に述べる①広告代理サービス、②メディアグロースサービス、③ソリューションサービスからなり、それぞれの 内容は以下のとおりです。 ① 広告代理サービス 広告代理サービスでは、主にインターネット広告の販売を行っています。インターネット広告とは、パソコンやスマートフォンを使って何かについて検索した時や、ニュースやゲーム等のアプリを使用した時などに表示される広告を指します。インターネット広告では、ユーザーの年齢、性別、趣味趣向、行動パターンや行動範囲等、非常に多くのデータを駆使して広告を表示する対象を詳細にターゲティングし、また、その広告効果を計測しながら広告配信戦略を柔軟に運用することができます。運用型広告と呼ばれるこの手法では、テレビCMや新聞広告とは異なり、広告効果を最適化することができる点が特徴です。 当社グループにおける広告代理サービスは、様々な広告枠を買い付け、一定のマージンを付加して広告主等に販売するサービスであります。サービスの特徴としては、データを活用したマーケティング戦略の構築に従前から注力してきた点が挙げられます。顧客のビジネスモデルや各種重要指標を理解し、広告出稿における最適な目標設定と広告予算の配分を支援してきた経験に基づき、事業活動に直結する指標でマーケティング活動を実施・評価・改善する体制を構築することを目指しております。こうした方法論やノウハウを基に、大口の広告主との取引拡大を進め、事業成長に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4935文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下のとおりです。 (経営方針) 当社グループは、時代の最先端にある、未知なる領域を開発することに挑戦してまいりました。インターネット広告事業を主軸の収益源としながら、世界を驚かすような未知なる新規事業の創出に挑戦しております。 例えば広告領域においては、創業以来高い技術力をもとにユニークで新しい広告商品を自社開発で展開してまいりました。技術力を生かし複数のアドテクノロジーサービスを自社開発で立ち上げてきたのみならず、広告代理事業の立ち上げを行い、販売力を強化してまいりました。近年は、技術力と販売力を融合させ、高い技術力を生かしてサービスを素早く開発し、世の中にまだ知られていないものを高い販売力で成長させることができるようになりました。このように、通常は役割分担されている代理店、メディアレップ、アドテクベンダーの機能の全てを保有していることにより、ユニークかつ高収益な広告事業の創出につなげております。 広告事業のみならず、近時は当社グループの社内制度や文化を背景に、HR領域での新しいサービスとなるUniposを創出、成長させてまいりました。新しい成果給「ピアボーナス」を実現するUniposは、成果給を通して組織のコミュニケーションを改善し、組織を強くするサービスであります。2019年３月時点において、1年間で利用者数は３倍、社員アカウント数は４倍という急速な成長を実現しております。 事業のモデ ルや成長のフェーズが異なる複数の領域で事業を展開する当社グループは、広告事業を安定的に伸ばし、そのキャッシュ・フロー創出力により得られた信用力をもって資金調達を行い、HR領域を成長させていく方針です。 (経営環境) ① Unipos事業 Uniposが対象とする働き方改革関連市場は、生産性改革や働き方の多様化に伴い、ますますの拡大が見込まれます。我が国において賃上げは実現しつつあるものの、社会全体の生産性は下がり、かつ社会保険料などの負担増で可処分所得が伸びなくなっています。2018年に創設された「賃上げ・生産性向上のための税制」に代表される賃上げ促進の流れの中で、企業側と従業員側の双方にメリットがある賃上げを実現するニーズが今後高まると考えられます。また、2019年４月以降「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が適用され時間外労働の上限規制が課せられる中、時間外労働の削減により減少した残業代をどのように再配分するかも、同じく問われています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4935文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下のとおりです。 (経営方針) 当社グループは、時代の最先端にある、未知なる領域を開発することに挑戦してまいりました。インターネット広告事業を主軸の収益源としながら、世界を驚かすような未知なる新規事業の創出に挑戦しております。 例えば広告領域においては、創業以来高い技術力をもとにユニークで新しい広告商品を自社開発で展開してまいりました。技術力を生かし複数のアドテクノロジーサービスを自社開発で立ち上げてきたのみならず、広告代理事業の立ち上げを行い、販売力を強化してまいりました。近年は、技術力と販売力を融合させ、高い技術力を生かしてサービスを素早く開発し、世の中にまだ知られていないものを高い販売力で成長させることができるようになりました。このように、通常は役割分担されている代理店、メディアレップ、アドテクベンダーの機能の全てを保有していることにより、ユニークかつ高収益な広告事業の創出につなげております。 広告事業のみならず、近時は当社グループの社内制度や文化を背景に、HR領域での新しいサービスとなるUniposを創出、成長させてまいりました。新しい成果給「ピアボーナス」を実現するUniposは、成果給を通して組織のコミュニケーションを改善し、組織を強くするサービスであります。2019年３月時点において、1年間で利用者数は３倍、社員アカウント数は４倍という急速な成長を実現しております。 事業のモデ ルや成長のフェーズが異なる複数の領域で事業を展開する当社グループは、広告事業を安定的に伸ばし、そのキャッシュ・フロー創出力により得られた信用力をもって資金調達を行い、HR領域を成長させていく方針です。 (経営環境) ① Unipos事業 Uniposが対象とする働き方改革関連市場は、生産性改革や働き方の多様化に伴い、ますますの拡大が見込まれます。我が国において賃上げは実現しつつあるものの、社会全体の生産性は下がり、かつ社会保険料などの負担増で可処分所得が伸びなくなっています。2018年に創設された「賃上げ・生産性向上のための税制」に代表される賃上げ促進の流れの中で、企業側と従業員側の双方にメリットがある賃上げを実現するニーズが今後高まると考えられます。また、2019年４月以降「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が適用され時間外労働の上限規制が課せられる中、時間外労働の削減により減少した残業代をどのように再配分するかも、同じく問われています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2981文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (ⅰ)経営成績 当連結会計年度における我が国経済の動向として特筆すべきことは、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、Unipos事業においては働き方改革関連市場の広がり、また広告事業においてはインターネット広告市場の成長であります。 市場の成長を追い風に、当社においては広告事業、Unipos事業ともに成長しました。広告事業においては、当社グループにおいて広告事業に次ぐ収益の柱となりつつあるUnipos事業への人員異動がありながらも、生産性の向上により成長を維持しました。広告事業における広告代理・メディアグロース両事業の成長の結果、売上高は前期比105.4%及び広告事業における重要指標の一つである限界利益(広告販売の売上から媒体費を控除したもの)は前期比105.3%と、成長を維持しております。また、Unipos事業においてはマーケティング投資を前期比10倍、事業職人員数を２倍としたことにより、売上高は前期比656%となりました。 事業進捗の観点では、Unipos事業における各種指標は引き続き良好であり、社数は前期比３倍、社員アカウント数は前期比４倍と著しい伸びを示しつつも、毎月の継続率は99.5%という高い水準を維持しております。受注済みでありかつ利用開始が来期となるアカウント数(受注残)は3,870人と大きく、開始済み顧客による高い継続率と受注残により、引き続き成長が見込まれます。 費用面においては、Unipos事業におけるマーケティング投資の増加と全社の移転影響により販管費が増加し、1,578,954千円(前期比128.9%)となりました。移転影響は、本社移転の意思決定に伴う減価償却費の増加166,419千円及び新本社の工事期間にかかる共益費が含まれます。その結果営業利益は213,979千円(前期比63.8%)となりました。なお、移転に伴う減価償却費増加は2019年３月で終了しております。また、特別利益には、本社移転に伴う支度金として190,000千円を計上しております。 な お、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (ⅱ)財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は1,079,435千円増加し、3,749,541千円となりました。 流動資産は390,018千円増加し、2,324,782千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が423,043千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は681,278千円増加し、1,424,759千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約78文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4982文字
３．ソリューションサービスに含まれる販売実績のうち、ソリューションサービスに付随するサービスにつきましては、当連結会計年度よりウェブサービスに含め、記載しております。 なお、ウェブサービスには「その他」サービスも含まれております。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） エン・ジャパン株式会社 2,842,089 44.8 3,224,894 47.2 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積もりに大きな影響を及ぼすと考えております。 無形固定資産（ソフトウエア）の減価償却の方法 当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数として社内における利用可能期間（５年）で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、資産の収益性の低下により投資額の回収が困難であると判断された場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ⅰ)経営成績 Unipos事業の進捗を表す指標として、当社グループは「社数」、「社あたり社員アカウント数」、「利用料金（単価）」、「継続率」、及び「受注残」を重視しています。当連結会計年度において、社数は前期の約３倍、社員アカウント数は前期の約４倍に急成長をしつつも、継続率は99.5％と高い水準を維持しており、また、大企業からの受注に伴う受注残も増加しております。…