配当政策
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/ 原文長 約514文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって 毎年９月30日を基準日として 行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約576文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（人） 159 ( 73 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 71 ( 37 ) 31.6 3.0 5,788 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金、手当を含んでおります。 ３．2019年７月１日付でFringe coo株式会社を会社分割により設立したため、前期末と比べて従業員数が40名減少しております。 ４．当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200727163313
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業環境が刻一刻と変化するインターネット業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると いう 認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるというものであります。 全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （ⅰ）企業統治の体制の概要 当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会を設けるとともに、経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として経営会議を設置しております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役 田中弦が議長を務めております。その他メンバーは取締役 松島稔、取締役 東山友、取締役 川崎隆史、取締役 関陽介、社外取締役 川崎裕一、社外取締役 占部伸一郎、社外取締役 菅原敬、社外取締役 高橋理人、社外取締役 宇佐美進典の取締役10名で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役 小椋明子、非常勤監査役 山田啓之、非常勤監査役 河本茂行の合計３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 c．経営会議 経営会議は、経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として設置しております。代表取締役 田中弦が議長を務め、その他メンバーは取締役 松島稔、取締役 東山友、取締役 川崎隆史、取締役 関陽介及びその他代表取締役が必要と認めた者で構成され、毎月１回以上開催して経営に関する重要事項の協議等を行っております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （新設分割契約の締結） 当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、当社が営む広告事業を会社分割によって新たに設立するFringe coo株式会社に承継させることを決議し、2019年７月１日に設立いたしました。 会社分割の概要は次のとおりであります。 １．会社分割の目的 当社は、会社設立以来アドテクノロジーを軸に、広告代理事業やメディアグロース事業を通じて、インターネット広告産業の成長に貢献してまいりました。昨今、プライバシー保護に対する社会的要請や、ブランドを毀損しない広告枠の需要は高まっております。そのため、一般の生活者に対して、広告主・コンテンツパブリッシャー・大手プラットフォーマーといった、インターネット広告産業を支える全てのステークホルダーがより良い社会を目指し共創することが強く求められています。 このように、インターネット広告自体が大きな変革期にある中、当社の広告事業においては、従来から当社が展開してきたプレミアムコンテンツを持つパブリッシャーとのパートナーシップや、インターネット広告の透明性・信頼性を高める活動が従来にも増して社会的ニーズを捉える好機となったと考えております。こうした状況下、当社においても各ステークホルダーとの共創をより迅速かつ強固にすることを目的とし、当社のインターネット広告事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社にすることを決定いたしました。 新設会社の名称（商号）は、“Fringe coo”(フリンジ・クー)としております。co/con は「共に」を意味し、“cooperation”、“cocreate”、“content”などの単語に派生しています。当社は特に、“cooperation”＝協力・連携から、「ステークホルダーと共により良い社会を創っていく」という想いを込め、親会社の商号の一部である“Fringe”と組み合わせ、“Fringe coo”としております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 田中 弦 東京都港区 4,549,400 46.24 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１-８-11 1,058,700 10.76 株式会社サイバー・コミュニケーションズ 東京都中央区築地１-13-１ 554,000 5.63 NOMURA PB NOMINEES LIMTED A/C CPB30072 482276 （常任代理人 野村証券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-９-１） 420,900 4.28 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１-６-１ 209,594 2.13 電通デジタル投資事業有限責任組合 東京都港区東新橋１-８-１ 198,400 2.02 山岸 広太郎 東京都港区 120,000 1.22 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２-７-１） 104,309 1.06 山口 和宏 岐阜県美濃市 101,500 1.03 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村証券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-９-１） 97,100 0.99 7,413,903 75.36 （注）上記の所有株式数のうち、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の株式は、全て信託業務に係るものであります。