配当政策
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/ 原文長 約552文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識しており、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆様への利益還元に努めることとしております。具体的には、配当性向30％以上を目安に安定的な配当を実施する方針としており、この方針のもと、当事業年度の年間配当金は１株当たり30円の配当を予定しております。 なお、新たに策定した 「第４次中期経営計画2024-2026」 においては、配当性向30％以上を目安に減配なしの累進配当を実施する方針としており、翌事業年度以降については当該方針に基づき配当を行う予定であります。 当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2024年３月28日 定時株主総会 129,769 30
従業員の状況
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/ 原文長 約862文字
５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数 (名) 音楽用電子機器事業 191 （ －） 合計 191 （ －） (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数が前連結会計年度末と比較して26名増加した主な要因は、2023年１月１日付でSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service MSL Distribution Ltdを連結子会社としたためであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日 現在 従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円) 95 （ －） 40.7 10.0 7,815,852 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 0102010_honbun_0349200103601.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5127文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コンプライアンス遵守による健全な経営を徹底し、ステークホルダーの皆様から高い信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、市場の変化、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築することを重要な施策と位置付けた上で、組織編成・機構改革を実施し、企業価値の最大化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。監査等委員会設置会社とした理由は、監査等委員会は過半数が監査等委員である社外取締役で構成され、かつ、監査等委員は取締役会において議決権を有するため、取締役会の監督機能という点で望ましいと判断したためであります。 また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。 更に、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と責任説明を強化するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を2023年３月16日付で設置しております。 なお、重要な意思決定を行う会議体として経営会議を設置するとともに、日常的な業務を監視する機能として内部監査担当を設置し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により経営の健全性、効率性を確保できるものと認識しております。 イ．取締役会 当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役の互選で選任された取締役が議長となり、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。 また、法令、定款に定められた事項のほか、当社グループの経営状況や予算と実績の差異分析など経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。 当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名 開催回数 出席回数 飯島 雅宏 15 15 工藤 俊介 11 11 河野 達哉 11 11 山田 達三 15 15 横山 和樹 15 15 山根 深 15 15 伊藤 勝彦 15 15 取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画及び総合予算書、決算内容、株主総会招集事項、利益相反取引、組織変更等について協議しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約176文字
５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 株式会社ズーム （当社） 香港東英電子工業有限公司(Hong Kong Tohei E.M.C. Co., Ltd.) 2018年７月１日 2018年７月１日より 2019年６月30日まで 以後１年ごとの自動延長 当社が生産を委託 した製品の売買に 関する基本契約
大株主の状況
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/ 原文長 約904文字
(6) 【大株主の状況】 2023年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 飯島 雅宏 埼玉県さいたま市北区 355,400 8.22 公益財団法人ズームグループ学術振興財団 東京都千代田区神田駿河台四丁目４－１ 350,000 8.09 莅戸 道人 東京都中野区 318,200 7.36 DEUTSCHE BANK AG, FRANKFURT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） 315,500 7.29 松尾 泉 東京都多摩市 210,000 4.85 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） 173,500 4.01 ズーム社員持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ 163,519 3.78 株式会社サウンドハウス 千葉県成田市新泉14-３ 143,900 3.33 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７） 114,400 2.64 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 101,700 2.35 2,246,119 51.93 (注) １．上記のほか、自己株式 269,163株があります。 ２. 前事業年度末において主要株主であった飯島雅宏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。