配当政策
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/ 原文長 約502文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識しており、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆様への利益還元に努めることとしております。具体的には、配当性向30％前後を目安に安定的な配当を実施する方針としております。 この方針に基づき、第35期事業年度の配当については１株当たり40円としました。 今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。 当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成30年３月29日 定時株主総会 90,213 40
従業員の状況
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/ 原文長 約521文字
５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数 (名) 音楽用電子機器事業 85（―） 合計 85（―） (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 平成29年12月31日現在 従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円) 82（―） 39.7 8.2 7,030,932 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0349200103001.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5714文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社では、コンプライアンス遵守による健全な経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、市場の変化、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築することを重要な施策と位置付けた上で、組織編成・機構改革を実施し、企業価値の最大化に努めてまいります。 なお、当社は平成27年６月12日開催の臨時株主総会において、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、社外取締役の機能を活用することを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の効率化とガバナンスの強化を図っております。重要な意思決定を行う会議体として経営会議を設置するとともに、日常的な業務の監視として内部監査担当を設置し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により経営の健全性、効率性を確保できるものと認識しております。 ロ．取締役会 当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。 また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。 ハ．監査等委員会 当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。また、監査等委員会監査の実効性を担保するため、アドミニストレーションディヴィジョン内に監査等委員会の事務局を設け、専任の補助者を配置しております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と経営会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。 ニ．経営会議 経営会議は、毎週１回開催され、執行役員及びヴァイスプレジデントをコアメンバーとし、監査等委員会で指名された監査等委員をオブザーバーとして、経営に関する重要事項の討議の他、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には経営会議へ報告することとなっております。 ホ．内部監査担当者 当社は、法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約252文字
５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 ZOOM HK LTD 香港東英電子工業有限公司(Hong Kong Tohei E.M.C. Co. Ltd.) 平成27年１月15日 平成27年１月15日より 平成28年１月14日まで 以後１年ごとの自動延長 当社が生産を委託 した製品の売買に 関する基本契約 上記のほか、当社は、平成29年11月14日、Mogar Music S.p.A.と当社子会社を設立することを目的とした、基本合意書を締結いたしました。
大株主の状況
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/ 原文長 約1000文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 飯島 雅宏 埼玉県さいたま市北区 352,700 15.35 莅戸 道人 東京都中野区 352,700 15.35 ズーム社員持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ 154,037 6.70 Sound Service Musikanlagen- Vertriebsgesellschaft mbH （常任代理人 佐藤 明夫） Pariser Str. 9, 10719 Berlin, Germany （東京都港区北青山三丁目６番７号 青山パラシオタワー６F 佐藤総合法律事務所） 150,000 6.53 松尾 泉 東京都多摩市 105,000 4.57 S.E Goodman Holdings,LLC （常任代理人 佐藤 明夫） 2120 Smithtown Avenue Ronkonkoma, New York 11779 , United States （東京都港区北青山三丁目６番７号 青山パラシオタワー６F 佐藤総合法律事務所） 75,000 3.26 Scott Rudolph （常任代理人 佐藤 明夫） New York, United States （東京都港区北青山三丁目６番７号 青山パラシオタワー６F 佐藤総合法律事務所） 75,000 3.26 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-11 67,500 2.94 DEUTSCHE BANK AG LONDON 610 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） TAUNUSANLAGE 12. D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パークタワー） 39,200 1.71 SICAV ESSOR JAPON OPPORT UNITES （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 17 AVENUE HOCHE 75008 PARIS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 38,000 1.65 1,409,137 61.34 （注）上記のほか、自己株式42,083株（1.83%）があります。