事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4901文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、当社、子会社７社(連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社２社)から構成されております。主として主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH、Sound Service U.K. Limited（いずれも連結子会社）と、その他２社から構成されております。 当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基本理念のもと、世界中のクリエイターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。 当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。中国及び東南アジアで生産された当社ブランドの製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、中央ヨーロッパ向けはSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limitedへ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。 製品カテゴリー 製品例 ① ハンディオーディオレコーダー(HAR) 当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注２)のような圧縮されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注３)となります。マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュージシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエイターの間においても音声レコーダーとして使用されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約775文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」を掲げ、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエイターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやデジタルミキサーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。 加えて、開発標準化・最適化や効率的なプロモーション活動による利益率向上、部品納期短縮と販売子会社との連携強化による在庫最適化がもたらす回転率向上、AIやDXを活用した生産性向上という3つの効率化により、収益率を強化します。 また、2021年１月に株式会社フックアップを子会社化したことにより、音楽用電子機器のディストリビューション・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。ズームブランドの成長に加えて、第二の収益の柱として育成してまいります。 M&Aを含めた成長のために必要な投資については、継続的に実施していく予定であります。 当社は、上記方針を踏まえ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「第４次中期経営計画2024-2026」を策定しております。当該中期経営計画において、2026年度の数値目標を、売上高220億円、営業利益22億円と定めました。また、資本効率性の指標として ROE10％以上、ROIC10％以上、PBR１倍以上 を目標として設定いたしました。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2392文字
(1) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。 (2) 監査等委員は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。 (3) 監査等委員は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。 ロ．コンプライアンス体制 当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。社内にコンプライアンスを浸透させるため、役員・社員にコンプライアンス・マニュアルを配布するとともに、アドミニストレーションディヴィジョンの責任者が、全役職員を対象とするコンプライアンス・プログラムを企画・立案し、コンプライアンスが周知徹底されるよう指導しております。 また、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスク管理についても、代表取締役CEOを議長とする経営会議にてリスク管理を行うこととしております。 製品の品質面・安全面についての責任所管部署をクオリティマネジメントデパートメントとし、PDCAを繰り返しながら徹底した管理・運用を行っております。 更に、内部監査により、法令遵守状況を定期的にチェックしております。 なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、取締役CFOを個人情報管理責任者として個人情報保護規程及びプライバシーポリシーを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに全役職員を対象として個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。 ハ．リスク管理の体制整備 当社は、変化の激しい経済環境下において多様化するリスクを適切に管理し、損失の発生を未然に防止することが重要な経営課題であると認識しております。 当社では、リスクを適切に把握・管理するためにコンプライアンス規程などの社内規程、コンプライアンス・マニュアル等の各種マニュアルの整備に加え、定期的な内部監査を実施し、法令に遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。 社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体として経営会議を毎週１回開催し、体制の整備・教育を検討・実施し、発生した不当要求等への対応対策につき、その報告と必要に応じた協議を行なう体制を整えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5763文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレの拡大が落ち着きつつあり、利下げの継続を背景に底堅い成長を維持しておりますが、第二次トランプ政権の追加関税を含む政策変更の可能性から、先行きは不透明なまま推移しております。米国では、個人消費は底堅いものの、高金利や物価高により個人消費に鈍化の兆しが見え、欧州では、インフレの鎮静化に伴い消費は緩やかに持ち直しているものの、回復のペースは緩やかにとどまっています。中国では、不動産市場の長期的な停滞から雇用環境が悪化し、内需の鈍化により景気回復に足踏みが続いています。我が国経済は、円安により企業の景況感が堅調であり、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに持ち直す見通しとなっております。当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ特需の2021年をピークに下方傾向にあり、旅行やレジャー等の体験消費が旺盛なことや中古市場が拡大傾向にあること、世界的なインフレに伴う特に若年層の可処分所得の減少や金利差を背景とする急激な為替レートの変動により市況感が低迷していることから需要が減少しており、先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社は、「世界中の人々を“表現者”(クリエイター)にする」という長期目標に向けて、「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」という中期経営計画のビジョンのもと、様々な取り組みを実施しました。 「取り組み１」収益率の向上 2020年秋以降に発生し、現在は沈静化しつつある世界的な半導体不足に伴う部品コストの上昇に対し、積極的な価格正常化交渉を実施しました。また、部品の集約化や内部構造の簡素化によるコスト削減を徹底した結果、2024年に市場投入した製品の利益率については、約３ポイント向上しました。 また、利益率が比較的高い国内市場の活性化を図るため、主要取引先との連携を強化するとともに、積極的な仕入れを実施した結果、当社単体では、国内売上が37％増加し、エリア別売上ランキングで日本が５位から３位へと急上昇しました。 「取り組み２」商品力の向上 プロダクト・アウト思考とマーケット・イン思考を融合させた商品企画を推進し、ハンディレコーダーでありながらマイクを搭載せず、多様なユーザーニーズに対応するH1 XLRや、デジタルミキサーの機能を妥協なく搭載しつつ、世界最小サイズを実現し、クリエイターにアディショナルなスペースを提供するL6を市場投入しました。これにより、新たな市場の開拓を実現しました。 マルチエフェクターでは、2012年から販売していたMS（MultiStomp）シリーズをMS+シリーズとして刷新しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約496文字
６．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 2024年12月31日 現在 会社名 事業所名(所在地) 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物 工具、器具及び備品 ソフト ウエア リース 資産 その他 合計 ZOOM North America, LLC 本社 （米国 ニューヨーク州） 事務所 及び倉庫 18,530 9,022 1,588 40,800 69,942 20 Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH 本社 （ドイツ ベルリン州） 事務所 及び倉庫 13,424 414 290 812,901 4,166 831,196 23 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額の「その他」の内容は、車両運搬具であります。 ３．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4688文字
二. 販売実績 当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。 製品カテゴリーの名称 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額（千円) 前年同期比 (％) ハンディオーディオレコーダー 3,870,899 94.4 デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー 2,079,984 114.8 マルチエフェクター 1,724,072 106.4 プロフェッショナルフィールドレコーダー 1,440,993 75.5 ハンディビデオレコーダー 594,727 99.9 マイクロフォン 423,768 116.4 ボーカルプロセッサー 281,168 108.8 オーディオインターフェース 171,259 110.6 Mogar取扱いブランド 1,217,085 106.3 フックアップ取扱いブランド 1,862,563 114.6 Sound Service取扱いブランド 3,966,478 102.8 その他 439,015 96.0 合計 18,072,018 101.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Amazon.com, Inc. (注) 3,534,770 19.8 3,308,222 18.3 Thomann GmbH (注) 2,302,674 12.9 2,778,556 15.4 (注) 当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売実績を集約して記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。…