サステナビリティ
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/ 原文長 約1678文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、事業と密接に結びつくことからコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。サステナビリティ全般における課題については、当社取締役会においても協議し、今後のサステナビリティ活動に取り組んでまいります。詳細は、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」 に記載のとおりであります。 (2) 戦略 当社の経営方針・経営戦略などに影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として、開発される商品にアクセシビリティ（誰にでも使用可能なユーザーインターフェース）を確保し持続可能な社会の実現に努めております。また、地球環境に関する課題として、商品輸送時のCO2排出量削減、ペーパーレスなどを意識し、取扱説明書、乾電池、ビニール袋などの同梱物を極力排除し、リサイクル可能な環境配慮型の個装箱設計を推進しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人材育成方針 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、年1回の「自己申告書」の提出を通じて各従業員から意見のくみ上げを行い、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。 具体的には、技術を極めるプロフェッショナル職とプロジェクトを率いるマネジメント職を選択できる複線型人事制度を2025年に導入しております。更に若手～中堅社員を中心に推進するプロジェクトチームを多数結成し、プロフェッショナル社員が横断的に技術品質を担保することで、更にプロジェクトチームの拡大が見込まれます。これにより、組織の開発力を強化するとともに、社員のモチベーション向上も期待できます。 ② 社内環境整備方針 誰もが働きやすい環境づくりのための、フレックスタイム制に加えテレワークを可能とする体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。 なお 、2025年12月期は男性２名、女性２名が育児休業等・育児目的休暇を取得しており、取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であります。また、有給休暇の取得率は99.6％、離職率は6.…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
６ 【研究開発活動】 当社グループでは、研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末における当社の開発人員は54名となっております。楽器演奏をはじめ、クリエイター経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場での使い勝手が良いかどうか等を、自身の経験とプロフェッショナルクリエーターの現場、更には販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるように努めております。当社が掲げる「世界中の人々を表現者にする」というパーパスと中期経営計画のビジョン「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」を体現するために、(1)プロには挑戦への、アマチュアには継続へのモチベーションを提供する(2)機能、性能、価格、外観、操作性等に何らかの「世界初」を取り入れる(3)ユーザーの視点に立ち、自分でも使いたいと思える商品にする(4)デザインは機能と結びついていなければならない(5)課題解決型であり、かつ機会提供型でもある商品で新しい市場を創出する、という「商品開発５カ条」をバリューと定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度においては、A.I.ノイズリダクション機能を搭載したPodcastレコーダーP2及びP4next、大口径コンデンサーマイクロフォンを搭載した32bitフロートハンディオーディオレコーダーstudioシリーズ２機種（H5studio、H6studio）、32bitフロート録音技術対応の新世代のデジタルミキサーL6max、L12nextを開発・販売いたしました。 これらの活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,003,809 千円となりました。 なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 「技術とノウハウの転用」 当社グループは、下記の図に示すとおり過去の技術とノウハウの蓄積を利用して、新しい製品カテゴリーに参入してまいりました。今後も蓄積してきた技術とノウハウを活用し、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存であります。 ＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞ 0103010_honbun_0349200103801.htm
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約645文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年12月31日 現在 事業所名(所在地) 設備の内容 帳簿価額（千円) 従業員数 （名） 建物 工具、器具及び備品 ソフト ウエア その他 合計 本社 （東京都千代田区） 事務所 13,273 24,381 14,590 1,196 53,442 60 PMO御茶ノ水 （東京都千代田区） 事務所 11,048 3,531 7,696 22,275 33 物流センター （東京都足立区） 物流倉庫 84 84 研究施設 （東京都江東区） 研究施設 691 11,342 12,033 その他 (注)３ 貸与設備 81 442,589 122 68,494 511,287 合計 25,178 481,844 22,410 69,690 599,123 93 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ３. 主として当社製品の生産に必要な金型等の生産設備を、海外にある生産委託先に貸与したものであります。 ４．帳簿価額の「その他」の内容は、機械装置及び建設仮勘定の合計であります。 ５．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ６．本社及びPMO御茶ノ水の事務所、並びに物流センター及び研究施設は賃借しており、年間賃借料は本社56,919千円、PMO御茶ノ水55,468千円、物流センター及び研究施設2,967千円であります。