事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6539文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社2社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「五行/GOGYO」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を主な事業として展開しております。 企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。 当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行っており、「因幡うどん」ブランドをその他から国内店舗運営事業に報告セグメントの区分を変更しております。 ① 国内店舗運営事業 国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」や「PANDA EXPRESS」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より36年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、“ちょい飲みと締めのラーメン”をコンセプトとする「一風堂スタンド」や“サイズも糖質も2分の1”をコンセプトとする「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。 イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。 ブランド 主な事業内容 主な運営会社 一風堂 オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさを追及した店舗デザイン、スタッフ教育等「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3511文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に笑顔とありがとうを」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2） 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3） 中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、新型コロナウイルスの感染拡大影響と経済の回復の状況を見定めながら、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現を中長期的な目標として掲げておりましたが、当該店舗数を含めた中期的な方針につき、現在その妥当性を再検討しております。変更となった時点で速やかに公表いたします。 昨今における国内の外食産業においては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大が消費行動並びに経済に甚大な影響を及ぼしており、足元は非常に厳しい経営環境であるとともに、先行きは不透明な状況にあります。また、海外においても新型コロナウイルス感染拡大による各国経済の実質的シャットダウンに加え、米中関係の悪化やミャンマーのクーデター等地政学的リスクが散見され、先行きに不安要素が多数見受けられます。 このような環境のもと、以下の課題に優先的に取り組み、事業の拡大に努めてまいります 。 ① 国内事業基盤の強化 当社は、国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、基幹ブランド「一風堂」の出店を従来の人口密集立地に限らず、都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を積極的に展開し、低投資、早期回収の収益モデルへ転換していきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3511文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に笑顔とありがとうを」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2） 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3） 中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、新型コロナウイルスの感染拡大影響と経済の回復の状況を見定めながら、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現を中長期的な目標として掲げておりましたが、当該店舗数を含めた中期的な方針につき、現在その妥当性を再検討しております。変更となった時点で速やかに公表いたします。 昨今における国内の外食産業においては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大が消費行動並びに経済に甚大な影響を及ぼしており、足元は非常に厳しい経営環境であるとともに、先行きは不透明な状況にあります。また、海外においても新型コロナウイルス感染拡大による各国経済の実質的シャットダウンに加え、米中関係の悪化やミャンマーのクーデター等地政学的リスクが散見され、先行きに不安要素が多数見受けられます。 このような環境のもと、以下の課題に優先的に取り組み、事業の拡大に努めてまいります 。 ① 国内事業基盤の強化 当社は、国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、基幹ブランド「一風堂」の出店を従来の人口密集立地に限らず、都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を積極的に展開し、低投資、早期回収の収益モデルへ転換していきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10160文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）における世界経済は、2019年12月に、中国武漢地方で発生した新型コロナウイルスの影響が、日本を含む各国に拡大し、2020年においても外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼし、2021年に入ってからもその影響は継続しております。 当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労働者賃金の上昇や、物流費の高騰、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の度重なる影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっております。 一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全等の観点に起因する食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの度重なる影響により、アメリカや欧州をはじめ、経済活動が充分に再開していない国やエリアも多数見られ、予断を許さない状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、既存店のブラッシュアップを進めてまいりました。国内店舗運営事業においては新型コロナウイルスの感染拡大以前より進めておりました戦略的閉店も加速させた一方、コロナ禍に合わせた新規モデル店舗の出店を行い、経営資源の効率的投下に努めてまいりました。当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で280店舗（国内149店舗、海外131店舗、前期末比8店舗減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1917文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 国内店舗 運営事業 海外店舗 運営事業 国内商品 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 16,931,855 9,708,411 2,074,033 28,714,299 392,654 29,106,954 29,106,954 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,931,855 9,708,411 2,074,033 28,714,299 392,654 29,106,954 29,106,954 セグメント利益又は損失（△） 392,158 687,963 102,159 1,182,281 20,990 1,203,272 △ 505,646 697,625 セグメント資産 7,570,070 5,812,442 542,047 13,924,559 231,002 14,155,562 1,238,226 15,393,788 その他の項目 減価償却費 492,132 500,383 26,030 1,018,545 9,491 1,028,037 1,028,037 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,423,162 644,868 4,203 2,072,235 3,285 2,075,521 2,075,521 持分法適用会社への投資額 （注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△505,646千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,238,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…