事業の内容
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/ 原文長 約6546文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社2社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を主な事業として展開しております。 企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に向けて尽力しております。 当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ① 国内店舗運営事業 国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」や「PANDA EXPRESS」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より35年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、“ちょい飲みと締めのラーメン”をコンセプトとする「一風堂スタンド」や“サイズも糖質も2分の1”をコンセプトとする「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。 イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。 ブランド 主な事業内容 主な運営会社 一風堂 オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさを追及した店舗デザイン、自社教育施設によるスタッフ教育等「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。「白丸元味」、「赤丸新味」、「一風堂からか麺」を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロードサイド等幅広い立地に対して、年齢・性別を問わず、単身からファミリーまで幅広い顧客層をターゲットに店舗を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3404文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2） 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3） 中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現を中長期的な目標として掲げておりましたが、当該店舗数を含めた中期的な方針について、現在、再検討しております。再検討の結果、中長期的な方針に変更があった場合は、その時点で速やかに公表いたします。 昨今における国内の外食産業においては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大が消費行動並びに経済に甚大な影響を及ぼしており、足元は非常に厳しい経営環境であるとともに、先行きは極めて不透明な状況にあります。また、海外においても新型コロナウイルス感染拡大による各国経済の実質的シャットダウン以前より、アメリカの保護主義経済政策に端を発する欧州及び中国等の貿易摩擦や、イギリスのEU離脱から起因する経済環境、香港やフランス等で見受けられる市民活動が経済に与える影響等、景気の先行きに不安要素が多数見受けられます。 このような環境のもと、以下の課題に優先的に取り組み、事業の拡大に努めてまいります 。 ① 国内事業基盤の再構築 国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、当社グループは中核ブランド「一風堂」の顧客への価値の維持と向上のため、収益性とブランディングの観点から厳選した出店を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3404文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2） 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3） 中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現を中長期的な目標として掲げておりましたが、当該店舗数を含めた中期的な方針について、現在、再検討しております。再検討の結果、中長期的な方針に変更があった場合は、その時点で速やかに公表いたします。 昨今における国内の外食産業においては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大が消費行動並びに経済に甚大な影響を及ぼしており、足元は非常に厳しい経営環境であるとともに、先行きは極めて不透明な状況にあります。また、海外においても新型コロナウイルス感染拡大による各国経済の実質的シャットダウン以前より、アメリカの保護主義経済政策に端を発する欧州及び中国等の貿易摩擦や、イギリスのEU離脱から起因する経済環境、香港やフランス等で見受けられる市民活動が経済に与える影響等、景気の先行きに不安要素が多数見受けられます。 このような環境のもと、以下の課題に優先的に取り組み、事業の拡大に努めてまいります 。 ① 国内事業基盤の再構築 国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、当社グループは中核ブランド「一風堂」の顧客への価値の維持と向上のため、収益性とブランディングの観点から厳選した出店を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10028文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）における世界経済は、国内においては第3四半期までは企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善、設備投資の増加基調等がある反面、消費税の増税や度重なる自然災害、輸出の低迷等といった外需の落ち込みの影響を受け、景気は横ばいとなっておりました。第4四半期においては、中国武漢地方にて発生した新型コロナウイルスの影響が日本を含む各国に拡大し、外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。 当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労働者賃金の上昇や、物流費の高騰、2019年10月の消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっております。 一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全の観点に起因する食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの影響により、経済活動の大部分が閉鎖されている国やエリアが多数見られ、予断を許さない状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに既存店のブラッシュアップ並びに新規出店を進めてまいりました。特に当期においては、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化を通じて当社グループの中核である一風堂を中心とした事業を推進してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1939文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 国内店舗 運営事業 海外店舗 運営事業 国内商品 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 15,795,714 8,578,245 2,086,677 26,460,637 1,005,810 27,466,448 27,466,448 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,795,714 8,578,245 2,086,677 26,460,637 1,005,810 27,466,448 27,466,448 セグメント利益又は損失（△） 910,799 609,892 50,751 1,571,443 △ 8,367 1,563,076 △ 605,417 957,659 セグメント資産 7,341,166 5,943,768 607,464 13,892,398 592,687 14,485,085 1,907,667 16,392,753 その他の項目 減価償却費 414,504 452,775 30,993 898,274 18,711 916,985 916,985 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 894,716 548,041 32,277 1,475,036 12,864 1,487,900 1,487,900 持分法適用会社への投資額 （注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△605,417千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,907,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金とその他有価証券であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…