事業の内容
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/ 原文長 約6956文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社５社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」などの複数ブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を主な事業として展開しております 。 企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に向けて尽力しております。 当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります 。 ① 国内店舗運営事業 国内店舗運営事業におきましては、博多ラーメン専門店ブランド「一風堂」を中核に、複数ブランドの店舗運営を国内で展開しております。昨今では、これまでに培ったノウハウと知名度を活用し、「RAMEN EXPRESS」、「五行」などのサブブランドの立ち上げのほか、ちょい飲みと立飲みスタイルをコンセプトとする「一風堂スタンド」や、サイズも糖質も２分の１をコンセプトとする「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」などの「一風堂」の新コンセプトショップの開発にも着手するなど、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努める一方、アメリカンチャイニーズレストランチェーン「PANDA EXPRESS®」の国内展開をはじめとする多業種・多店舗展開にも着手しています。 イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。 ブランド 主な事業内容 主な運営会社 一風堂 オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさを追及した店舗デザイン、自社教育施設によるスタッフ教育など「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。「白丸元味」、「赤丸新味」、「一風堂からか麺」を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロードサイドなど幅広い立地に対して、年齢・性別、単身からファミリーまで、幅広い顧客層をターゲットに店舗を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2091文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2） 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2025年に国内店舗数300店舗、海外店舗数300店舗の実現を中長期的な目標として掲げております。 しかしながら、昨今における経済環境は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は穏やかな回復基調が継続したものの、外食業界におけるコンビニエンスストアから中食までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、下半期からは物流費高騰の影響も顕著に出始めており、先行きが見通しにくい状況にあります。また、海外においても、アメリカ、欧州及び中国等の景気が堅調であったことから、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、アメリカ政権の対外政策に係る先行きの不透明感や北朝鮮のミサイル発射問題などの地政学的な不安要素があるなど、海外経済の不確実性が依然として残っております。 このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。 ① 国内事業基盤の強化と新規ブランドの確立 国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風堂」のバリュー維持と向上のため、新規出店については厳選出店し、QSC（クオリティー・サービス・クレンリネス）更なる向上に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めてまいります。また、新しいブランド価値の創造を目的として「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」や「一風堂スタンド」などの新コンセプトショップの展開を積極的に進め、「一風堂」ブランンドの更なる進化と多様性の獲得を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2091文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2） 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2025年に国内店舗数300店舗、海外店舗数300店舗の実現を中長期的な目標として掲げております。 しかしながら、昨今における経済環境は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は穏やかな回復基調が継続したものの、外食業界におけるコンビニエンスストアから中食までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、下半期からは物流費高騰の影響も顕著に出始めており、先行きが見通しにくい状況にあります。また、海外においても、アメリカ、欧州及び中国等の景気が堅調であったことから、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、アメリカ政権の対外政策に係る先行きの不透明感や北朝鮮のミサイル発射問題などの地政学的な不安要素があるなど、海外経済の不確実性が依然として残っております。 このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。 ① 国内事業基盤の強化と新規ブランドの確立 国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風堂」のバリュー維持と向上のため、新規出店については厳選出店し、QSC（クオリティー・サービス・クレンリネス）更なる向上に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めてまいります。また、新しいブランド価値の創造を目的として「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」や「一風堂スタンド」などの新コンセプトショップの展開を積極的に進め、「一風堂」ブランンドの更なる進化と多様性の獲得を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7760文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しております。また、海外においては、アメリカ政権の対外政策に係る先行きの不透明感や北朝鮮のミサイル発射問題などの地政学的な不安要素はあるものの、アメリカ、欧州及び中国等の景気が堅調であったことから、全体として緩やかな回復基調で推移しました 。 当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、下半期からは物流費高騰の影響も顕著に出始めており、これらは継続的な経営課題となっております。一方、海外では、新たな競合の参入も増加しているものの、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりを背景にマーケットは拡大基調にあり、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります 。 このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに国内店舗数300店舗及び海外店舗数300店舗の実現に向け、国内外ともに新規出店を積極的に進めております。当連結会計年度末の店舗数は、ライセンス形態での展開を含み、当社グループ合計で224店舗（国内142店舗、海外82店舗）となりました 。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ982百万円増加し、15,306百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、10,585百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し、4,720百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高24,451百万円（前期比9.0％増）、営業利益905百万円（前期比48.7％増）、経常利益872百万円（前年比61.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益634百万円（前期比133.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 国内店舗運営事業につきましては、売上高15,056百万円（前期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2001文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 国内店舗 運営事業 海外店舗 運営事業 国内商品 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 14,641,682 4,851,038 2,294,423 21,787,145 643,671 22,430,816 22,430,816 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,641,682 4,851,038 2,294,423 21,787,145 643,671 22,430,816 22,430,816 セグメント利益又は損失（△） 1,054,039 141,545 57,186 1,252,771 △ 87,718 1,165,052 △ 555,966 609,085 セグメント資産 6,563,841 4,145,226 1,142,325 11,851,394 522,750 12,374,145 1,949,306 14,323,451 その他の項目 減価償却費 421,808 223,874 38,973 684,655 25,222 709,878 709,878 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 753,191 517,404 18,032 1,288,628 48,964 1,337,593 1,337,593 持分法適用会社への投資額 2,738 398,865 14,377 415,980 415,980 415,980 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△555,966千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,949,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金とその他有価証券であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…