事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約7270文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社９社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「SHIROMARU-BASE」、「五行」、「名島亭」などの複数ブランドを展開する国内店舗運営事業、海外にて「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を、主な事業として展開しております。企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。 当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規程する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引記載の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① 国内店舗運営事業 国内店舗運営事業においては、博多ラーメン専門店ブランド「一風堂」を中核に、複数ブランドの店舗運営を国内に展開しております。昨今では、これまでに培ったノウハウと知名度を活用し、「RAMEN EXPRESS」「SHIROMARU-BASE」などの「一風堂」のサブブランドの立ち上げのほか、ちょい飲みと立飲みスタイルをコンセプトとする「一風堂スタンド」や、サイズも糖質も２分の１をコンセプトとする1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）などの「一風堂」の新コンセプトショップの開発にも着手するなど、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努める一方、アメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS®」や「名島亭」をはじめとする多業種・多店舗展開にも着手しています。 イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。 ブランド 主な事業内容 主な運営会社 一風堂 オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさを追及した店舗デザイン、自社教育施設によるスタッフ教育など「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2094文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2） 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2025年に国内300店舗、海外300店舗の実現を中長期的な目標として掲げております。しかしながら、昨今における経済環境は、国内においては、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益は改善傾向となり、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、外食産業におけるコンビニエンスストアから中食を巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、人財難による人件費の上昇などの不安定要素も加わり、先行きが見通しにくい状況にあります。また、海外においても、中国経済の景気減速が一服し、米国景気も堅調に推移したほか、欧州の景気も緩やかに拡大を見せるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、イギリスのEU離脱問題やアメリカにおける政権交代による動揺から為替相場が大きく変動するなど、海外経済の不確実性が依然として残っております。このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。 ①国内事業基盤の強化と新規ブランドの確立 国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風堂」のバリュー維持と向上のため、新規出店については厳選出店し、QSC（クオリティー・サービス・クレンリネス）更なる向上に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めてまいります。また、新しいブランド価値の創造を目的として「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」や「一風堂スタンド」などの新コンセプトショップの展開を積極的に進め、「一風堂」ブランンドの更なる進化と多様性の獲得を目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2094文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2） 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2025年に国内300店舗、海外300店舗の実現を中長期的な目標として掲げております。しかしながら、昨今における経済環境は、国内においては、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益は改善傾向となり、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、外食産業におけるコンビニエンスストアから中食を巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、人財難による人件費の上昇などの不安定要素も加わり、先行きが見通しにくい状況にあります。また、海外においても、中国経済の景気減速が一服し、米国景気も堅調に推移したほか、欧州の景気も緩やかに拡大を見せるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、イギリスのEU離脱問題やアメリカにおける政権交代による動揺から為替相場が大きく変動するなど、海外経済の不確実性が依然として残っております。このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。 ①国内事業基盤の強化と新規ブランドの確立 国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風堂」のバリュー維持と向上のため、新規出店については厳選出店し、QSC（クオリティー・サービス・クレンリネス）更なる向上に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めてまいります。また、新しいブランド価値の創造を目的として「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」や「一風堂スタンド」などの新コンセプトショップの展開を積極的に進め、「一風堂」ブランンドの更なる進化と多様性の獲得を目指してまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2000文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 国内店舗 運営事業 海外店舗 運営事業 国内商品 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 14,384,493 4,329,861 1,961,046 20,675,401 190,312 20,865,713 20,865,713 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,384,493 4,329,861 1,961,046 20,675,401 190,312 20,865,713 20,865,713 セグメント利益又は損失（△） 1,166,451 △ 104,124 4,652 1,066,980 △ 93,872 973,107 △ 470,355 502,751 セグメント資産 6,624,623 4,020,605 1,078,740 11,723,969 234,465 11,958,434 826,458 12,784,893 その他の項目 減価償却費 434,008 231,622 33,059 698,690 16,931 715,622 715,622 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 384,296 698,830 177,117 1,260,243 55,951 1,316,195 1,316,195 持分法適用会社への投資額 6,894 366,187 373,081 373,081 373,081 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△470,355千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額826,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金とその他有価証券であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約479文字
(3 ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 販売高（千円） 前年同期比（％） 国内店舗運営事業 日本 一風堂 10,252,508 100.1 その他 4,389,174 105.9 小計 14,641,682 101.8 海外店舗運営事業 北米 IPPUDO 1,483,476 87.7 その他 277,647 218.2 欧州 IPPUDO 880,811 186.5 アジア・オセアニア IPPUDO 1,972,415 103.6 その他 236,687 174.0 小計 4,851,038 112.0 国内商品販売事業 2,294,423 117.0 その他 643,671 338.2 合計 22,430,816 107.5 （注）１．当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。