事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所等を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としています。そして、上記に留まらず、蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等、グリーン・トランスフォーメーション事業（以下、「GX事業」という）を推進しています。 当社グループは、（Ⅰ）長期にわたる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の所有と当該発電所による売電 及び蓄電所 による調整力・容量確保価値の販売（「再生可能エネルギー発電等事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所及び蓄電所の開発と運転開始済み発電所及び蓄電所の運営管理（「開発・運営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電等事業を運営又は管理する連結子会社21社、持分法適用会社5社を中心に構成されています。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 概要 （再生可能エネルギー業界の概観） 再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流であり、加えて地政学リスクの増大を背景としたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。近年のCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）においても、世界全体の再生可能エネルギー及び蓄電池の大幅な拡大が継続して誓約される等、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。一方で、米国においては、2025年1月の政権交代に伴い、自国内のエネルギー安全保障を最優先した化石燃料の増産や、前政権が進めたクリーンエネルギー補助金の見直しを行う等の動向も見られます。 日本国内においても、日本政府が2025年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」において、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標を設定する等、再生可能エネルギーの導入に向けた動きが加速しています。また、近年のAIの急速な普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設を背景に電力需要の増加が見込まれており、膨大な電力を消費するデータセンター等の稼働にあたっては、CO2を排出しない電源の確保が不可欠となっています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3704文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは次の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコミットメント」を掲げています。 ■ミッション／経営理念 グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する ■ビジョン／目指すべき企業の姿 日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること ■経営原則／レノバのコミットメント 地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します 地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります 顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します 株主：株式価値を持続的に創出します 社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します 上記の達成のため、当社グループは現在、次の5点を重視した経営を行っています。 ①再生可能エネルギーへ中長期的にフォーカスする 当社グループは「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョンの実現を目指しており、再生可能エネルギー市場に経営資源を集中的に投下しています。脱炭素化と再生可能エネルギーの導入拡大は世界の潮流です。日本政府は、2025年2月、2040年度の再生可能エネルギーの比率を40～50%とする「第7次エネルギー基本計画」と温室効果ガスを2013年度比で73%削減する「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。 加えて、昨今のAIの急速な普及等に伴うデータセンターや半導体工場の新増設を背景に、将来的な電力需要の大幅な増大が予測されています。これら膨大な電力を消費する施設の稼働にあたっては、CO2を排出しない電源の確保が不可欠な課題となっており、再生可能エネルギーの重要性はより一層鮮明となっています。 また、自社事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPAの実例も増加していることを背景に、再生可能エネルギー電力の調達需要が高まっています。再生可能エネルギーの需要拡大に伴い、発電量の変動が大きくなることが予想される中、安定供給を維持するために、電力の需給バランスを調整する系統用蓄電池や再生可能エネルギー電源併設型蓄電池の重要性が高まっています。 当社グループは、この成長市場である再生可能エネルギー市場及び蓄電池市場において、中長期的に事業を拡大させていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6702文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、再生可能エネルギー市場に参入した2012年から、安定的な収益獲得が見込め、事業の着実な積上げによる収益成長が期待できる発電事業の開拓・開発に注力してきました。国内においては、太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電及び蓄電事業を中心に、アジアにおいては陸上風力発電及び水力発電事業を中心に開発を行った結果、当社グループの太陽光発電所、バイオマス発電所、陸上風力発電所、地熱発電所、水力発電所及び蓄電所等は運転開始済み及び現在建設中の事業を合算すると約1.6GWとなり、本邦有数の規模を有する事業会社に成長しました。 当社グループでは、国内外において積極的な先行投資と事業開発を継続し、更なる成長を目指す方針です。 新たな事業領域での開発に係る各課題への適切な対処に加え、事業規模の拡大に伴いより高度な経営管理体制の構築が求められる中、当社グループでは以下の項目に取り組んでいきます。 ① 持続的な成長に向けた、新たな発電事業の開拓と実現 a．新規の「再生可能エネルギー発電等事業」、新たな事業領域の開拓 再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の新規事業を開拓することは、当社グループの持続的な成長のために重要です。 当社グループは、これまで太陽光発電及びバイオマス発電を中心に「再生可能エネルギー発電等事業」の展開を進めてきました。今後も引き続き、国内外において太陽光発電、及び陸上風力発電等のマルチ電源開発の開拓・推進、さらに、蓄電池を含むGX事業等による事業領域の拡大を当面の注力領域として、人員・経営リソースを重点的に配分しています。 多様化した電源・事業領域にて同時に複数の新規事業を検討するためには、事業情報の収集及び開発可能性の見極めを効率的かつ効果的に行う必要があります。内製化したエンジニアリング機能によって蓄積されたノウハウと専門人材の知見、現地化による適時的確な意思決定を行う体制、過去10年以上にわたる発電事業開発によって構築した情報ネットワークとパートナーシップ等を最大限に活用し、収益拡大に貢献する新規の再生可能エネルギー発電事業及び蓄電事業の開拓を行っていきます。 b．専門性の高い人材の確保と育成 国内外の新たな市場において更なる事業の拡大を図り、変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様な人材の確保と育成が重要です。 当社グループでは、優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制度の見直しを図るとともに、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修の充実等に引き続き取り組んでいきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8471文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析、検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という）第312条の規則によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 なお、再生可能エネルギー事業及び蓄電事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針、会計上の見積り及び判断は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針」、「2 作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」に記載しています。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー発電等事業」においては、運転開始済みの太陽光発電所、バイオマス発電所、陸上風力発電所、地熱発電所及び蓄電所（合計設備容量約1,228.7MW）において、全体としての発電量は概ね順調に推移しました。2025年9月27日に唐津バイオマス発電所（出力49.9MW。発電端出力ベースの発電容量）が営業運転を開始し、同発電所を運営する合同会社唐津バイオマスエナジーが当社の連結子会社となりました。さらに法人間のコーポレートPPAを前提とした小規模・分散型太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加しました。当社の連結子会社である合同会社御前崎港バイオマスエナジーが保有する御前崎港バイオマス発電所は、2025年6月末から進めていた点検及び補修工事が完了し、2025年10月10日に通常操業を再開しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約27517文字
(1) 顧客との契約から生じる売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連 分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法、一時点で充足される履行義務、一定の期間にわたり充足される履行義務等については「注記3 重要性がある会計方針」に記載のとおりです。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 内部取引 調整 合計 再生可能エネルギー発電等事業 開発・運営事業 収益認識時点 一時点で充足 68,292 4,872 73,164 △3,217 69,948 一定の期間にわたり充足 1,230 1,230 △931 299 合計 68,292 6,102 74,394 △4,148 70,246 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 内部取引 調整 合計 再生可能エネルギー発電等事業 開発・運営事業 収益認識時点 一時点で充足 86,429 4,079 90,508 △3,266 87,242 一定の期間にわたり充足 1,505 1,505 △1,125 379 合計 86,429 5,584 92,013 △4,391 87,622 (2) 契約残高 顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度末 ( 2025年3月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2026年3月31日 ) 売掛金 7,553 8,865 関連当事者に対する営業債権 3,023 合計 10,576 8,865 (3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産 当社グループで資産計上されている契約履行コストは、主に再生可能エネルギー発電等事業における売電契約において、顧客との契約の履行のためのコストであり、顧客への履行義務を充足するために発生した直接労務費、外注費等のうち回収が見込まれる金額です。契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主に「その他の非流動資産」に計上し、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。 (単位：百万円) 前連結会計年度末 ( 2025年3月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2026年3月31日 ) 契約履行のためのコスト 8,307 11,638 前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のためのコストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ337百万円及び434百万円です。当連結会計年度における当該資産に関する減損損失は285百万円です。…