事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電、水力発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としています。 当社グループは、（Ⅰ）長期に亘る再生可能エネルギー発電所の所有と当該発電所による売電（「再生可能エネルギー発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・運営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電事業を運営又は管理する連結子会社13社を中心に構成されています。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 概要 （再生可能エネルギー業界の概観） 再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。2015年末にCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについて合意（パリ協定）が得られ、脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しています。 この潮流を受け、世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2019年に200GWを超えました（出典：Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（本部：パリ）「Renewables 2020 Global Status Report」）。 このような世界的なエネルギー政策の潮流並びに2011年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所における事故を経て、日本政府は国内における再生可能エネルギーの導入拡大を目的とし、2012年より固定価格買取制度（FIT）（＊1）を導入しています。 再生可能エネルギーは、資源の乏しい我が国のエネルギー自給率向上に資するとともに、温室効果ガスを排出しないことから温暖化対策に寄与するエネルギー源として注目されています。しかしながら、我が国における総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、2018年において18％（水力を除くと10％）と欧州主要国に比して遅れているのが現状です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは次の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコミットメント」を掲げています。 ■ミッション／経営理念 グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する ■ビジョン／目指すべき企業の姿 日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること ■経営原則／レノバのコミットメント 地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します 地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります 顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します 株主：株式価値を持続的に創出します 社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します 上記の達成のため、当社グループは現在、次の5点を重視した経営を行っています。 ①再生可能エネルギーへ中長期的にフォーカスする 当社グループは「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョンの実現を目指しており、再生可能エネルギー市場に経営資源を集中的に投下しています。脱炭素化と再生可能エネルギーの導入拡大は世界の潮流です。 日本では、2020年12月に経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、電力部門の脱炭素化を実現する方策の1つとして、再生可能エネルギーを最大限導入することを掲げました。当社グループは、この成長市場である再生可能エネルギー市場において、中長期的に事業を拡大させていきます。 ②独立系企業として、国内外において電源開発を推進する 当社グループは、現時点で全国11ヶ所の運転中の大規模太陽光発電所及び1ヶ所のバイオマス発電所を有しています。また、当社グループは、全国5ヶ所の建設中の大型バイオマス発電所、全国2ヶ所の建設中の大規模太陽光発電所、ベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」という。）において建設中の陸上風力発電所を有しています。成長市場である再生可能エネルギー市場での事業拡大のため、国内では洋上風力発電を軸としながら、バイオマス、陸上風力、地熱発電等のマルチ電源開発を推進します。また海外ではアジアを中心として、各国や地域に適した電源による新たな再生可能エネルギー電源の開発を推進しています。当社グループは独立系資本の特性を生かして多様なパートナーと連携することで、大型で先進的な再生可能エネルギー電源の開発を推進していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6861文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、再生可能エネルギー市場に参入した2012年から、安定的な収益獲得が見込め、保有開発事業の着実な開発による収益成長が期待できる大規模太陽光発電及びバイオマス発電を中心とした開発を行ってきました。この結果、当社グループの大規模太陽光発電及びバイオマス発電は、運転開始済み及び現在開発中の事業を合算すると900MWを超え、国内有数の規模を有する事業に成長しました。 当社グループでは、洋上風力発電及びアジアを中心とした海外事業を注力領域と位置づけ、経営資源を集中的に投下して開発を行っています。前述のとおり、秋田県由利本荘市沖洋上風力事業では、5年に亘り、「地域との共存共栄」を目指し、開発を行ってきました。設計・エンジニアリングが順調に進捗し、建設に向けた最終段階にあります。2020年7月に由利本荘市沖が、 再エネ海域利用法 に基づく促進区域に指定され、現在、公募による事業者選定のプロセスにあります。当社は、今後、秋田県由利本荘市沖洋上風力事業で培ったノウハウを活用し、今後の洋上風力発電事業を推進していく方針です。海外事業では、2020年5月にはベトナムクアンチ省における陸上風力発電事業に投資を行うなど、アジアを中心とした海外での事業開拓や先行投資を行っており、長期的な視点に立った新規開発事業の調査及び開拓を進めています。 以上のとおり、当社グループでは再生可能エネルギー電源開発の多様化（マルチ電源化）と更なる開発事業の拡大を推進しています。 新たな事業領域での開発に係る各課題への適切な対処に加え、事業規模の拡大に伴いより高度な経営管理体制の構築が求められる中、当社グループでは以下の項目に取り組んでいきます。 ①発電事業の持続的な拡大と株式価値の創出 ａ．新規の再生可能エネルギー発電事業の開拓 再生可能エネルギー発電所の新規事業を開拓することは、当社グループの持続的な成長のために重要です。 当社グループは、これまで大規模太陽光発電及びバイオマス発電を中心に「再生可能エネルギー発電事業」の展開を進めてきました。今後、成長領域である洋上風力発電事業と、アジアを中心とした海外における事業の開拓及び開発を当面の注力領域として人員を増強するなど、経営リソースを重点的に配分しています。 多様化した電源にて同時に複数の新規事業を検討するためには、事業情報の収集及び開発可能性の見極めを効率的かつ効果的に行う必要があります。内製化したエンジニアリング機能によって蓄積されたノウハウと専門人材の知見、現地化による適時適確な意思決定を行う体制、過去10年に亘る発電事業開発によって構築した情報ネットワークとパートナーシップ等を最大限に活用し、収益拡大に貢献する新規の再生可能エネルギー発電事業の開拓を行っていきます。 ｂ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14969文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用し、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析、検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規則によりIFRSに準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び判断は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」、「2 作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」に記載しています。 (2) 経営成績の分析 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a.事業全体の状況 世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。2021年2月には、米国のバイデン政権において、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」に正式復帰し、世界的な排出量削減に向けた取り組みの実効性が一層高まりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約38518文字
(1) 顧客との契約から生じる売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連 分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法、一時点で充足される履行義務、一定の期間にわたり充足される履行義務等については「注記3 重要な会計方針」に記載のとおりです。 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 内部取引 調整 合計 再生可能 エネルギー 発電事業 再生可能 エネルギー 開発・運営事業 収益認識時点 一時点で充足 14,827 9,062 23,889 △4,854 19,035 一定の期間にわたり充足 754 754 △622 132 合計 14,827 9,816 24,643 △5,476 19,167 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 内部取引 調整 合計 再生可能 エネルギー 発電事業 再生可能 エネルギー 開発・運営事業 収益認識時点 一時点で充足 17,651 4,739 22,390 △2,086 20,304 一定の期間にわたり充足 866 866 △616 250 合計 17,651 5,605 23,256 △2,703 20,553 (2) 契約残高 顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。 (単位：百万円) 移行日 (2019年4月1日) 前連結会計年度末 ( 2020年3月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2021年3月31日 ) 売掛金 1,605 3,254 3,379 関連当事者に対する営業債権 360 4,223 899 合計 1,965 7,476 4,278 (3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産 当社グループで資産計上されている契約履行コストは、主に再生可能エネルギー発電事業における売電契約において、顧客との契約の履行のためのコストであり、顧客への履行義務を充足するために発生した直接労務費、外注費等のうち回収が見込まれる金額です。契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主に「その他の非流動資産」に計上し、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。 (単位：百万円) 移行日 (2019年4月1日) 前連結会計年度末 ( 2020年3月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2021年3月31日 ) 契約履行のためのコスト 1,404 1,411 4,711 前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のためのコストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ64百万円及び74百万円です。…