配当政策
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/ 原文長 約482文字
3 【配当政策】 当社は、株主還元を重要な経営課題と認識しており、経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態等を勘案し、株主還元政策を決定します。 現時点では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益配当及び剰余金配当を検討する所存ですが、株式価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な開発投資等の成長投資を第一優先とする方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数については未定です。 なお、当社の剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としていますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 また、当社は、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、株式を中長期にご保有頂き、当社の再生可能エネルギー発電事業に対してご支援頂きたいという想いを込めて、毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を保有されている株主の皆様を対象とした株主優待制度を導入しています。
従業員の状況
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/ 原文長 約311文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 再生可能エネルギー発電事業 33 ( 3 ) 再生可能エネルギー開発・運営事業 269 ( 21 ) 合計 302 ( 24 ) (注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 2.「再生可能エネルギー開発・運営事業」の従業員数が前連結会計年度と比べ61名増加したのは、主に業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものです。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8502文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方) 当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念を掲げ「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」をビジョンとして、事業を展開しています。その実現に向けて、地域社会、顧客、株主、社員等、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが重要であると考え、その為に、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することによりコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。 (コーポレート・ガバナンスに対する施策の実施状況/企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由) ① 会社の機関の基本説明 当社は、監査役会設置会社であり、取締役会が経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を有する一方で、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、経営に関する適正な意思決定及び業務執行を実現するとともに、実効性の高い監視機能を発揮することを目指しています。また、当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。 取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保し、「モニタリングモデル型」のコーポレート・ガバナンスを一層推進すべく、取締役会を構成する9名のうち、5名を社外取締役としており、そのうち4名は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。当社は執行役員の業務執行を監督するとともに当社の重要な業務執行を決定するため、取締役会を年間最低8回以上開催します。 また、当社は監査役会設置会社であり、監査役4名(うち社外監査役3名)による監査を実施しています。監査役は原則として全員が毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないか等の取締役の業務執行に対するチェックを行っています。 さらに、当社は、任意に設置した指名・報酬委員会(委員長は独立性を有する社外取締役)にて、取締役・執行役員・重要な使用人の指名及び報酬等を審議し、取締役会に助言・提言をすることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っています。 ② 会社の機関の内容 (ア)取締役会 取締役会は、法令・定款・社内規程等で定められた重要な業務執行の決定、取締役の業務執行の監督を担い、5名の社外取締役を含む9名の取締役により構成((2)「役員の状況」①役員一覧ご参照)されています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2426文字
4 【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間(注1) ㈱水郷潮来ソーラー (連結子会社) 東京電力 パワーグリッド ㈱ 電力受給契約 売電に関する契約 2014年1月31日から 2034年1月30日 ㈱富津ソーラー (連結子会社) 東京電力 パワーグリッド ㈱ 電力受給契約 売電に関する契約 2014年7月1日から 2034年6月30日 ㈱菊川石山ソーラー (連結子会社) 中部電力パワーグリッド㈱ 電力受給契約 売電に関する契約 2015年2月1日から 2035年1月31日 ㈱菊川堀之内谷ソーラー (連結子会社) 中部電力パワーグリッド㈱ 電力受給契約 売電に関する契約 2015年2月1日から 2035年1月31日 九重ソーラー匿名組合事業 (連結子会社) 九州電力 送配電 ㈱ 電力受給契約 売電に関する契約 2015年5月1日から 2035年4月30日 那須塩原ソーラー匿名組合事業 (連結子会社) 東京電力 パワーグリッド ㈱ 電力受給契約 売電に関する契約 2015年9月1日から 2035年8月31日 大津ソーラー匿名組合事業 (連結子会社) 九州電力 送配電 ㈱ 電力受給契約 売電に関する契約 2016年4月1日から 2036年3月31日 ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱ (連結子会社) 東北電力 ネットワーク ㈱ 電力受給契約 売電に関する契約 2016年5月2日から 2036年5月1日 軽米西ソーラー匿名組合事業 (連結子会社) 東北電力 ネットワーク ㈱ 電力受給契約 売電に関する契約 2019年7月1日から 2039年6月30日 軽米東ソーラー匿名組合事業 (連結子会社) 東北電力 ネットワーク ㈱ 電力受給契約 売電に関する契約 2019年12月1日から 2039年11月30日 四日市ソーラー匿名組合事業 (連結子会社)(注2) 中部電力パワーグリッド㈱ 電力受給契約 売電に関する契約 2019年3月1日から 2039年2月28日 那須烏山ソーラー匿名組合事業 (連結子会社) 東京電力 パワーグリッド ㈱ 電力受給契約 売電に関する契約 2019年5月1日から 2039年4月30日 軽米尊坊ソーラー匿名組合事業 (連結子会社) 東北電力 ネットワーク ㈱ 電力受給契約 売電に関する契約 2021年10月1日から 2041年9月30日 苅田バイオマスエナジー㈱ (連結子会社) 九州電力 送配電 ㈱ 電力受給契約 売電に関する契約 2021年5月1日から 2041年4月30日 徳島津田バイオマス発電所合同会社 (連結子会社) 四国電力㈱ 電力受給契約 売電に関する契約 2023年3月1日から 2043年2月28日 契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間(注) 合同会社御前崎港バイオ…
大株主の状況
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/ 原文長 約1267文字
(6) 【大株主の状況】 2022年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 木南 陽介 東京都目黒区 14,880,000 18.84 住友林業株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3-2 7,360,000 9.32 千本 倖生 東京都大田区 5,434,800 6.88 辻本 大輔 東京都目黒区 5,000,000 6.33 株式会社ミツウロコグループホールディングス 東京都中央区京橋3丁目1-1 3,878,400 4.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,863,100 4.89 本田 大作 東京都世田谷区 3,123,000 3.95 RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/ TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT-MIG(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 1,692,900 2.14 鈴与商事株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11-1 1,504,000 1.90 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,221,100 1.54 47,957,300 60.75 (注)1.2021年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者3名が2021年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合(%) JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 2,576,200 3.29 ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント(J.P.Morgan Investment Management Inc.) アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク州 マディソン・アベニュー 383 106,700 0.14 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド(JPMorgan Asset Management(Asia Pacific)Limited) 香港、セントラル、コーノート・ロード8、チャーター・ハウス21階 339,200 0.43 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 337,631 0.43 2.…