配当政策
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3 【配当政策】 当社は、株主還元を重要な経営課題と認識しており、経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態等を勘案し、株主還元政策を決定します。 現時点では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益配当及び剰余金配当を検討する所存ですが、株式価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な開発投資等の成長投資を第一優先とする方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数については未定です。 なお、当社の剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としていますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 また、当社は、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、株式を中長期にご保有頂き、当社の再生可能エネルギー発電等事業に対してご支援頂きたいという想いを込めて、毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を保有されている株主の皆様を対象とした株主優待制度を導入しています。
従業員の状況
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/ 原文長 約293文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 再生可能エネルギー発電等事業 72 ( 6 ） 開発・運営事業 263 ( 30 ) 合計 335 ( 36 ) (注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 2.前連結会計年度末に比べ従業員数が48人増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い中途採用が増加したことによるものです。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方) 当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念を掲げ「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」をビジョンとして、事業を展開しています。その実現に向けて、地域社会、顧客、株主、社員等、全てのステークホルダーから信頼を得ることが重要であると考え、その為に、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することによりコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。 (コーポレート・ガバナンスに対する施策の実施状況/企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由) ① 会社の機関の基本説明 当社は、監査役会設置会社であり、取締役会が経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を有する一方で、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、経営に関する適正な意思決定及び業務執行を実現するとともに、実効性の高い監視機能を発揮することを目指しています。また、当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。 取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保し、「モニタリングモデル型」のコーポレート・ガバナンスを一層推進すべく、取締役会を構成する7名のうち、4名を社外取締役としており、全員が株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。当社は執行役員の業務執行を監督するとともに当社の重要な業務執行を決定するため、取締役会を年間最低8回以上開催します。 また、当社は監査役会設置会社であり、監査役4名(うち社外監査役2名)による監査を実施しています。監査役は原則として全員が毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないか等の取締役の業務執行に対するチェックを行っています。 さらに、当社は、任意に設置した指名・報酬委員会（委員長は取締役会長）にて、取締役・執行役員・重要な使用人の指名及び報酬等を審議し、取締役会に助言・提言をすることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っています。 ② 会社の機関の内容 (ア)取締役会 取締役会は、法令・定款・社内規程等で定められた重要な業務執行の決定、取締役の業務執行の監督を担い、4名の独立社外取締役を含む7名の取締役により構成（（2）「役員の状況」①役員一覧ご参照）されています。年間8回以上の予め定められた日時で開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。…
重要な契約等
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5 【重要な契約等】 (1) 資本業務提携契約 ①相手先 東京瓦斯株式会社（以下「東京ガス」といいます。） ②契約締結日 2024年4月1日 ③契約の目的・理由 当社と東京ガスとは、バイオマス発電事業への共同出資や、Non-FIT 太陽光によるPPAの締結を通じて関係を構築しており、また、国内における再生可能エネルギー電力のPPA市場の規模が拡大するなか、東京ガスが持つ豊富な顧客網に裏付けされた電力オフテイク力や需給調整力と、当社の事業開発における地元合意形成能力・エンジニアリング力・プロジェクトファイナンスの組成力等の開発力によるシナジーが、当社の再生可能エネルギー電源及び蓄電事業の開発の拡大に寄与すると判断したためです。 ④契約の概要 a. 資本提携の概要 当社は、第三者割当増資により、東京ガスに対し、当社普通株式11,877,600株（本第三者割当増資後の持株比率13.04％）を割り当てました。 b. 業務提携の概要 本資本業務提携では、国内の陸上風力発電事業の開発、小規模分散型のNon-FIT太陽光発電事業の電力の販売、バイオマス発電事業における燃料・オペレーション、さらに蓄電事業での協業を進めています。 (2) ローン契約と社債に付される財務上の特約 2024年4月1日前に締結されたローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しています。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 木南 陽介 東京都目黒区 14,860,000 16.29 東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸1丁目5-20 11,877,600 13.02 住友林業株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3-2 7,360,000 8.06 千本 倖生 東京都大田区 5,438,000 5.96 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 5,126,500 5.62 辻本 大輔 東京都目黒区 5,000,000 5.48 鈴与商事株式会社 静岡県清水区入船町11-1 1,504,000 1.64 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,440,800 1.57 MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A 1,250,592 1.37 J.P. MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人 JPモルガン証券株式会社） LONDON, 25 BANK STREET, CANARY WHARF, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,193,859 1.30 55,051,351 60.35 （注）1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,280,200株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 330,200株 2.東京瓦斯株式会社は、2024年4月17日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。 3.2024年5月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者3名が2024年4月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％） ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 905,700 0.…