事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電、水力発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としています。 当社グループは、（Ⅰ）長期にわたる再生可能エネルギー発電所の所有と当該発電所による売電（「再生可能エネルギー発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・運営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電事業を運営又は管理する連結子会社14社、持分法適用会社4社を中心に構成されています。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 概要 （再生可能エネルギー業界の概観） 再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2021年に314GWを超えました（出典：Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（本部：パリ）「Renewables 2022 Global Status Report」）。また、ロシア・ウクライナ危機を受けたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。さらに、足もと、アジアの各国においては、将来の再生可能エネルギーの供給割合として掲げていた政府目標をさらに引き上げるなど、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。 このような中で、国内の再生可能エネルギー市場においては、2020年12月に経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、2050年には発電量の50～60％を再生可能エネルギーで賄うことを参考値として示しました。さらに、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」における2030年度の電源構成は、「第5次エネルギー基本計画」では24～26％であった総発電電力量に占める再生可能エネルギー電源の比率が、野心的目標として36％～38％程度に大幅に引き上げられました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3590文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは次の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコミットメント」を掲げています。 ■ミッション／経営理念 グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する ■ビジョン／目指すべき企業の姿 日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること ■経営原則／レノバのコミットメント 地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します 地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります 顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します 株主：株式価値を持続的に創出します 社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します 上記の達成のため、当社グループは現在、次の5点を重視した経営を行っています。 ①再生可能エネルギーへ中長期的にフォーカスする 当社グループは「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョンの実現を目指しており、再生可能エネルギー市場に経営資源を集中的に投下しています。脱炭素化と再生可能エネルギーの導入拡大は世界の潮流です。日本では、2020年12月に経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、電力部門の脱炭素化を実現する方策の1つとして、再生可能エネルギーを最大限導入することを掲げました。さらに、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画における2030年度の電源構成は再生可能エネルギーの比率が36～38％程度に大幅に引き上げられました。当社グループは、この成長市場である再生可能エネルギー市場において、中長期的に事業を拡大させていきます。 ②独立系企業として、国内外において電源開発とグリーン・トランスフォーメーション事業（以下、GX事業）を推進する 当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電及び水力発電等の複数種類電源（マルチ電源）の発電所を開発することを志向しています。FIT制度だけに依拠せず、再生可能エネルギー電力の調達ニーズが高まっている電力需要家に対して直接電力を販売するコーポレートPPA事業も促進し、更なる発電容量の増加を目指していきます。 当社グループは独立系資本の特性を生かして多様なパートナーと連携することで、引き続き大型で先進的なマルチ電源開発を推進していきます。 そして、電源開発に留まらず、蓄電池やアンモニア・水素等を含む新燃料等、GX事業も検討を開始しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6384文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、再生可能エネルギー市場に参入した2012年から、安定的な収益獲得が見込め、事業の着実な積上げによる収益成長が期待できる発電事業の開拓・開発に注力してきました。国内においては、太陽光発電、バイオマス発電及び地熱発電事業を中心に、アジアにおいては陸上風力発電事業及び水力発電事業を中心に開発を行った結果、当社グループの太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電及び水力発電等は運転開始済み及び現在建設中の事業を合算すると1GWを超え、本邦有数の規模を有する事業会社に成長しました。 当社グループでは、引き続き日本及びアジアにおいて積極的な先行投資と事業開発を継続し、更なる成長を目指す方針です。 新たな事業領域での開発に係る各課題への適切な対処に加え、事業規模の拡大に伴いより高度な経営管理体制の構築が求められる中、当社グループでは以下の項目に取り組んでいきます。 ① 持続的な成長に向けた、新たな発電事業の開拓と実現 a．新規の再生可能エネルギー発電事業、新たな事業領域の開拓 再生可能エネルギー発電所の新規事業を開拓することは、当社グループの持続的な成長のために重要です。 当社グループは、これまで太陽光発電及びバイオマス発電を中心に「再生可能エネルギー発電事業」の展開を進めてきました。今後も引き続き、国内及びアジアを中心とした太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電及び地熱発電のマルチ電源開発の開拓・推進、さらに、GX事業等による事業領域の拡大を当面の注力領域として、人員・経営リソースを重点的に配分しています。 多様化した電源・事業領域にて同時に複数の新規事業を検討するためには、事業情報の収集及び開発可能性の見極めを効率的かつ効果的に行う必要があります。内製化したエンジニアリング機能によって蓄積されたノウハウと専門人材の知見、現地化による適時適確な意思決定を行う体制、過去10年にわたる発電事業開発によって構築した情報ネットワークとパートナーシップ等を最大限に活用し、収益拡大に貢献する新規の再生可能エネルギー発電事業の開拓を行っていきます。 b．専門性の高い人材の確保と育成 国内外の新たな市場において更なる事業の拡大を図り、変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様な人材の確保と育成が重要です。 当社グループでは、優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制度の見直しを図るとともに、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修の充実等に引き続き取り組んでいきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10426文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析、検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規則によりIFRSに準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び判断は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」、「2 作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」に記載しています。 (2) 経営成績の分析 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a.事業全体の状況 再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2021年に314GWを超えました（出典：Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（本部：パリ）「Renewables 2022 Global Status Report」）。また、ロシア・ウクライナ危機を受けたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。足もと、アジアの各国においては、将来の再生可能エネルギーの供給割合として掲げていた政府目標をさらに引き上げるなど、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約26570文字
(1) 顧客との契約から生じる売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連 分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法、一時点で充足される履行義務、一定の期間にわたり充足される履行義務等については「注記3 重要な会計方針」に記載のとおりです。 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 内部取引 調整 合計 再生可能 エネルギー 発電事業 再生可能 エネルギー 開発・運営事業 収益認識時点 一時点で充足 27,887 2,858 30,745 △1,811 28,935 一定の期間にわたり充足 1,029 1,029 △756 272 合計 27,887 3,887 31,774 △2,567 29,207 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 内部取引 調整 合計 再生可能 エネルギー 発電事業 再生可能 エネルギー 開発・運営事業 収益認識時点 一時点で充足 32,072 1,983 34,055 △1,476 32,579 一定の期間にわたり充足 2,159 2,159 △1,157 1,002 合計 32,072 4,143 36,214 △2,634 33,581 (2) 契約残高 顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度末 ( 2022年3月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2023年3月31日 ) 売掛金 5,355 4,181 関連当事者に対する営業債権 630 1,774 合計 5,984 5,955 (3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産 当社グループで資産計上されている契約履行コストは、主に再生可能エネルギー発電事業における売電契約において、顧客との契約の履行のためのコストであり、顧客への履行義務を充足するために発生した直接労務費、外注費等のうち回収が見込まれる金額です。契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主に「その他の非流動資産」に計上し、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。 (単位：百万円) 前連結会計年度末 ( 2022年3月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2023年3月31日 ) 契約履行のためのコスト 5,529 5,458 前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のためのコストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ113百万円及び115百万円です。…