サステナビリティ
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/ 原文長 約2304文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1） ガバナンス 当社は、経営理念「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」でも挙げているようにサステナビリティを最重要課題に位置付けて経営を行なっています。 2020年12月にはＳＤＧｓ宣言を行ない、2021年11月にはグループ全体の推進組織として、担当取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げて活動しています。同委員会では半期に一度、活動内容や企業持続性へのリスク等を取りまとめ、取締役会に付議・報告を行い、審議結果を経営戦略に反映させる体制としています。 （2） 戦略 ＜サステナビリティに関する戦略＞ 当社グループは、建設コンサルタントとしての社会資本整備への貢献（防災・減災事業、老朽化対策事業の展開、環境保全等）や国土形成計画の推進に資する都市再生・地方創生に関するコンサルティングを通じた地域課題・社会課題解決などを通じて、社会の持続的発展に取り組みます。 当社グループにおける、気候変動に対する取り組みとして行っている主なコンサルティング事業は以下のとおりです。 ① グリーンインフラに関する連携協定締結による自然資本を活用したまちづくり等を行っており、低炭素社会の実現に継続して貢献してまいります。 ② 頻発する豪雨災害による社会インフラ損傷対策の研究と商品化を進めています。 ③ 海外における水資源開発事業等を通じて、環境保全と生物多様性保全に取り組んでまいります。 ＜人的資本に関する戦略＞ 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① これまで培ってきた建設コンサルタント業の深化と業容の拡大に向けて、新卒採用者および専門知識を有する中途採用者の採用を積極的に継続します。 ② 従業員エンゲージメント向上に向けて、リーダーシップ研修・専門技術研修・ＤＸ技術習得研修・資格取得支援などの技術力向上意欲を誘発する様々な施策を実施するとともに、働きやすさの向上のためのコミュニケーションスペースの設置、多様な報酬制度の導入などの福利厚生施策を実施しています。 ③ 資格取得支援においては技術力向上の基盤となる技術士資格取得支援に重点をおいて実施し、技術社員数に対する技術指数（延数）は99.5％に達しています。今後は若年層の早期取得の推進など積極的な取得支援を継続します。…
研究開発活動
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/ 原文長 約2825文字
６ 【研究開発活動】 頻発・激甚化する自然災害や、急速に老朽化が進む土木インフラに対し、財政制約や労働力不足などの課題を背景に、適切な対応が求められています。当社グループは、これらの社会的課題に対処するため、ＤＸをはじめとする先端技術を積極的に活用し、社会実装に向けた体系的かつ戦略的な研究開発を推進しています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の３つに区分しています。 「基礎研究」については、既存技術の高度化に加え、新事業の展開を支える技術としてＡＩ、ブロックチェーン、最適化等の先端的技術についても、大学との共同研究、学位取得制度、企業連携等を活用して、その技術習得に努め、その成果を活用して積極的に特許取得に結びつけています。これらの基礎研究に加え、より幅広い技術習得のため、ＭＢＡやＭОＴ取得などマネジメント分野の技術も積極的に習得しています。 「新技術開発」では、AIベンダー、IoTメーカー、ビッグデータホルダー等の外部異業種企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と当社技術のシナジーにより先端的技術開発を早期に商品化できるよう研究開発を進めています。特に、防災・減災、インフラメンテナンス、スマートシティ、交通ビッグデータ分析、新モビリティ等の各研究分野に集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。 「新商品事業展開」では、インフラモニタリング、防災・減災、新モビリティ、交通ビッグデータ分析、ＳＤＧｓ、下水道等の各分野について、他機関とも連携しながら業務活用や事業展開を図っています。 具体的な主な製品開発及び特許取得は、以下のとおりです。 ① インフラメンテナンス事業に関する新会社設立 当社グループが保有する非破壊検査技術と、ＡＩ等の技術との連携により最先端の計測技術と分析・解析技術を進化させ、インフラメンテナンス事業の拡大や、インフラ施設の包括管理事業の展開を加速するため、2024年３月に株式会社インフラ・テックショリューションズ、４月に株式会社インフラ・テックショリューションズ西日本を設立しました。 具体的な技術として、株式会社福山コンサルタントが手掛けている国立研究法人理化学研究所発の完全非破壊塩分計測技術ＲＡＮＳ-μ技術、株式会社地球システム科学が得意とするオーリス・ミラ等の非破壊検査技術、株式会社環境防災が保有するコンクリートや鋼材等の非破壊検査及び物性試験によるＡＳＲ等の劣化診断技術、当社グループの研究機関である株式会社ＳＶＩ研究所が開発したＡＩ技術を活用した事業展開を進めています。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1183文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。 (1) 提出会社 ( 2024年６月30日 現在) 事業所名 (所在地) 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 車両 運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本社 (福岡市博多区) 本社 630 630 [－] 東京支社 (東京都千代田区) 事務所 483,641 1,169,790 (297.06) 1,653,432 [－] 中四国支社 (広島市東区） 事務所 291,372 135,476 (207.74) 1,149 427,998 [－] 北九州支社 (北九州市八幡西区) 事務所 69,230 (1,073.62) 177,168 246,398 [－] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 国内子会社 ( 2024年６月30日 現在) 会社名 事業所名 (所在地) 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 車両 運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 ㈱福山コンサルタント 本社 (福岡市博多区) 事務所 75,324 895 460,904 (466.20) 27,258 564,381 39 [8] ㈱福山コンサルタント 北九州本社 (北九州市小倉北区) 事務所 123,651 2,124 38,774 (257.08) 13,659 178,209 41 [6] ㈱福山コンサルタント 東京支社 (東京都千代田区) 事務所 11,209 (－) 20,347 31,556 67 [21] ㈱福山コンサルタント 東北支社 (仙台市青葉区) 事務所 115,565 185,232 (383.55) 7,810 308,609 27 [12] ㈱福山コンサルタント 中四国支社 (広島市東区) 事務所 (－) 8,739 8,739 33 [16] ㈱福山コンサルタント 南九州支店 (熊本市中央区) 事務所 111,824 497 120,907 (386.63) 3,429 236,659 12 [3] ㈱環境防災 本社 (徳島県徳島市) 事務所 289,866 140 127,891 (2,897.94) 65,856 483,754 63 [26] ㈱地球システム科学 本社 (東京都千代田区) 事務所 2,916 (－) 8,419 11,336 29 [9] (注) １ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。