サステナビリティ
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/ 原文長 約1487文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1） ガバナンス 当社は、経営理念「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」でも挙げているようにサステナビリティを最重要課題に位置付けて経営を行なっています。 2020年12月にはSDGs宣言を行ない、2021年11月にはグループ全体の推進組織として、取締役事業管理室長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げて活動しています。同委員会では半期に一度、活動内容を取りまとめ、取締役会に付議・報告を行い、審議結果を経営戦略に反映させる体制としています。 （2） 戦略 当社グループは、建設コンサルタントとしての社会資本整備への貢献（防災・減災事業、老朽化対策事業の展開、環境保全等）や国土形成計画の推進に資する都市再生・地方創生に関するコンサルティングを通じた地域課題・社会課題解決などを通じて、社会の持続的発展に取り組みます。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① 異なる経験・技能・属性を反映した多様な価値観を有する人材が、個性や能力を発揮し活躍できるような雇用 制度や就業環境を整備します。 ② ダイバーシティ推進の一環として、女性、シニア層や国籍の異なる社員が、その能力を長期にわたり思う存分 発揮できる会社とするために、それぞれの社員が活躍できるよう行動計画を立案し、実践します。 （3） リスク管理 当社グループは、サステナビリティ課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役会が積極的・能動的に取り組みます。グループ全体の取り組み推進は取締役会傘下の「サステナビリティ推進委員会」が中心となって行います。 また、企業の持続性へのリスクとして①災害・事故・犯罪、②労務、③法令順守（コンプライアンス）、④経営事案、⑤感染症・伝染病、⑥その他リスク事案に分類して管理を行っています。管理主体として、取締役事業管理室長を事務局長とする「危機管理事務局」を常設しており、重要危機管理事案の発生時には代表取締役社長を責任者とする危機管理本部を立ち上げ対応を行います。 （4） 指標及び目標 社会の持続的発展に資するための建設コンサルティングを中心とした活動については、当社が発出したSDGs宣言に沿って各事業会社でそれぞれの目標を設定し、推進します。…
研究開発活動
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/ 原文長 約2809文字
６ 【研究開発活動】 新型コロナウイルス流行による混乱からようやく落ち着きを取り戻してきましたが、働き手の不足もあり、社会では以前よりも積極的にICTが活用され、社会構造を変革させるDXの取り組みが推進されています。また、近年の気候変動に伴い激甚化する自然災害に対して、人の命を守る減災・防災の技術開発も重要なテーマです。当社グループは、これらの社会課題に対して、先端的な技術を積極的に取り込み、社会実装するため体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の３つに区分しています。 「基礎研究」については、既存技術の高度化に加え、新事業の展開を支える技術としてAI、ブロックチェーン、最適化等の先端的技術についても、大学との共同研究、学位取得制度、企業連携等を活用して、その技術習得に努め、その成果を活用して積極的に特許取得に結びつけています。これらの基礎研究に加え、より幅広い技術習得のため、MBAやMOT取得などマネジメント分野の技術も積極的に習得しています。 「新技術開発」では、AIベンダー、IoTメーカー、ビッグデータホルダー等の外部異業種企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と当社技術のシナジーにより先端的技術開発を早期に商品化できるよう研究開発を進めています。特に、防災・減災、インフラメンテナンス、スマートシティ、交通ビッグデータ分析、新モビリティ等の各研究分野に集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。 「新商品事業展開」では、インフラモニタリング、防災・減災、新モビリティ、交通ビッグデータ分析、SDGs、下水道等の各分野について、他機関とも連携しながら業務活用や事業展開を図っています。 具体的な主な製品開発及び特許取得は、以下のとおりです。 ① インフラモニタリングの事業展開 かねてより国立研究開発法人理化学研究所他各社と取り組みを進めてきました「中性子によるコンクリート塩分濃度非破壊検査技術の実用化」について、その実用化に目途が立ったことから、株式会社福山コンサルタントも参画して株式会社ランズビューを2023年4月3日付で設立しました。同社の新技術は、橋梁の主要な劣化原因のひとつであるコンクリート内部の塩分濃度を非破壊で計測できることから、試料採取が困難な構造物への適用や計測時間の短縮に加えて、破壊検査で発生する試験箇所の再劣化リスクも抑制できます。設立した株式会社ランズビューとともに、予防保全型のインフラメンテナンス事業の拡大を目指していきます。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1075文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。 (1) 提出会社 ( 2023年６月30日 現在) 事業所名 (所在地) 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 車両 運搬具 土地 (面積㎡) 建設 仮勘定 その他 合計 本社 (福岡市博多区) 本社 63,850 (1,073.62) 5,800 981 70,631 [－] 東京支社 (東京都千代田区) 事務所 462,407 1,169,790 (297.06) 1,632,198 [－] 中四国支社 (広島市東区） 事務所 301,967 135,476 (207.74) 1,599 439,043 [－] (2) 国内子会社 ( 2023年６月30日 現在) 会社名 事業所名 (所在地) 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 車両 運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 ㈱福山コンサルタント 本社 (福岡市博多区) 事務所 80,073 2,996 460,904 (466.20) 37,907 581,881 39 [8] ㈱福山コンサルタント 北九州本社 (北九州市小倉北区) 事務所 128,551 3,654 38,774 (257.08) 13,496 184,477 39 [10] ㈱福山コンサルタント 東京支社 (東京都千代田区) 事務所 12,745 (－) 21,358 34,103 59 [25] ㈱福山コンサルタント 東北支社 (仙台市青葉区) 事務所 119,484 1,300 185,232 (383.55) 7,959 313,976 27 [16] ㈱福山コンサルタント 中四国支社 (広島市東区) 事務所 (－) 9,116 9,116 31 [19] ㈱福山コンサルタント 南九州支店 (熊本市中央区) 事務所 115,314 746 120,907 (386.63) 321 237,290 [2] ㈱環境防災 本社 (徳島県徳島市) 事務所 304,147 196 127,891 (2,897.94) 69,500 501,735 60 [23] ㈱地球システム科学 本社 (東京都千代田区) 事務所 3,139 (－) 3,851 6,991 28 [10] (注) １ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」です。