事業の内容
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/ 原文長 約4435文字
３【事業の内容】 当社は、AI（人工知能）技術をベースにしたレコメンド技術（※１）及びそれをベースとしたマーケティング・サービスを提供する事業を行っております。 現在、スマートフォンといった携帯型情報デバイスの普及により、インターネットは、私たちの生活に欠かせないものとなっております。それに伴い、企業活動においても、インターネットを使ったマーケティング活動はこれまで以上に大きな重要性を占めております。このような背景の中、インターネットを利用して商業サイトを営む企業経営者の最大の課題は、いかにして多様な顧客の満足を得て、リピート需要を喚起し、売上の増加を図るかということにあります。従来のマーケティングにおいては、性別、年齢による人口統計的な分類をベースとした分析が主流でありましたが、それでは、インターネット上で刻々と変化する顧客の嗜好やニーズに対応することができず、売上に結びつけることが困難でした。そこで、より個別レベルにおける顧客の好みに応じたコンテンツ（商品や情報など）を個別顧客へ提供する手法として、レコメンデーションというマーケティング手法が注目を集めております。 この新たな手法はパーソナライゼーション（※２）の中の具体的な手法の一つと考えられており、顧客のウェブサイト上やPOSなどのチャネルから閲覧や購買といった顧客行動をデータとして取り込み、AI（人工知能）技術を用いて、自動的に個別顧客の次の行動を予測し提示することで、その顧客が欲している商品や情報を手間をかけずに取得し、大きな顧客満足の提供を可能にするものです。 当社は、顧客企業が自らの顧客を知り、顧客に対して最大の価値をすべてのタッチポイント（※３）においてリアルタイムで提供できるように、AI（人工知能）技術をベースに企業のマーケティングを支援する事業を行っております。 当社の主なサービスの特徴は、レコメンドエンジン「アイジェント」の活用によるリアルタイム解析とパーソナライズ・ターゲティングであります。当社の主な顧客は、オンライン上で複数の商品や情報を扱うECサイト（※４）運営企業、ウェブサービス企業となっております。 レコメンドエンジン「アイジェント」について 当社の「アイジェント・レコメンダー」をはじめとする各種サービスには、リアルタイム解析を実現した当社独自開発のレコメンドエンジン「アイジェント」が採用されております。レコメンドエンジンは、有効な推奨をするために、有能なセールスマンが個別顧客とのやり取りからその顧客の嗜好を記憶しているように、その個別顧客が過去に行った閲覧履歴や購買履歴等といった行動データを記憶し、学習することにより効果的な推奨を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1718文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおけるパーソナライゼーションを追求することを経営の基本方針としております。当社の技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー動線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。 (2)目標とする経営指標 当社が重視している経営指標は、営業収益、営業利益であります。当社は、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、営業収益の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。 ① EC市場における成長業種へのサービス提供 ② サービス提供する業種における専門性の追求 ③ 既存顧客への更なる価値提案による売上増加 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、以下の４点を主な経営の課題として認識しております。 ① 経営環境の変化への機動的な対応と、それによる収益力拡大 将来にわたる持続的な成長を実現するため、当社は市場及び消費者のニーズを的確に捉え、社会・時代の変化に機動的に対応し、グローバル展開も視野に入れつつ、当社のAI技術を基盤とした既存事業の強化と新規の事業機会の創出を絶えず行うことで、収益性拡大と企業成長を図ってまいります。 ② 企業運営の進化 前述のとおりの非連続な成長を遂げるには、成長を支える企業運営を同時に進化させる必要があります。GTM（Go To Market）実現のため、要であるアジャイル開発の進化や営業戦略の見直し、間接部門の強化を進化させてまいります。 また当事業年度はコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでまいりましたが、引き続き内部管理体制の強化を図り、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の最大化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1718文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおけるパーソナライゼーションを追求することを経営の基本方針としております。当社の技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー動線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。 (2)目標とする経営指標 当社が重視している経営指標は、営業収益、営業利益であります。当社は、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、営業収益の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。 ① EC市場における成長業種へのサービス提供 ② サービス提供する業種における専門性の追求 ③ 既存顧客への更なる価値提案による売上増加 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、以下の４点を主な経営の課題として認識しております。 ① 経営環境の変化への機動的な対応と、それによる収益力拡大 将来にわたる持続的な成長を実現するため、当社は市場及び消費者のニーズを的確に捉え、社会・時代の変化に機動的に対応し、グローバル展開も視野に入れつつ、当社のAI技術を基盤とした既存事業の強化と新規の事業機会の創出を絶えず行うことで、収益性拡大と企業成長を図ってまいります。 ② 企業運営の進化 前述のとおりの非連続な成長を遂げるには、成長を支える企業運営を同時に進化させる必要があります。GTM（Go To Market）実現のため、要であるアジャイル開発の進化や営業戦略の見直し、間接部門の強化を進化させてまいります。 また当事業年度はコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでまいりましたが、引き続き内部管理体制の強化を図り、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の最大化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2558文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社は、連結子会社Silver Egg Technology Asia Limitedの重要性が乏しくなったことから、連結の範囲より除外し、2023年12月期より非連結決算に移行いたしました。そのため、前期比につきましては、個別業績との比較数値を記載しております。なお、Silver Egg Technology Asia Limitedは2023年７月７日に清算結了しております。 当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化によって経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が見られる一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が所属する情報通信サービス市場におきましては、働き方の見直しや人手不足などによる業務効率化への関心の高まりに伴い、企業による業務デジタル化への積極的なIT投資、SaaSビジネスへの関心の高まりが継続しております。国内SaaS市場は高い成長率を維持しており、2027年度に2兆990億円（当事業年度見込比6,862億円増）（富士キメラ総研刊行『ソフトウエアビジネス新市場』出典）の規模に達すると予想されております。 また、当社が事業を展開しているEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9％の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5％（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。 このような事業環境のもと、当社は、AI（人工知能）を用いたクラウド型サービスのリーディングカンパニーとして、「AIクラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げております。ユーザー行動情報を分析し、「いま」求められる情報を届ける独自のAIエンジンによるマーケティング・サービスの開発及び提供を行っております。当社が提供する主力サービス「アイジェントサービス」は、レコメンドエンジン市場において41%のシェアを占めております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約77文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1951文字
２．主要な販売先については、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 （イ）財政状態 （資産） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ41,776千円増加し、1,505,302千円となりました。主な内訳は、売掛金の減少12,459千円、ソフトウエアの減少32,624千円及び繰延税金資産の減少26,563千円があった一方で、現金及び預金の増加75,601千円及び未収還付法人税等の増加36,224千円があったこと等によるものであります。（負債） 当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ17,324千円減少し、127,325千円となりました。主な内訳は、未払金の増加31,573千円及び未払消費税等の増加9,492千円があった一方で、未払法人税等の減少60,883千円があったこと等によるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ59,100千円増加し、1,377,976千円となりました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加59,100千円によるものであります。 （ロ）経営成績 （営業収益） 当事業年度の営業収益につきましては、国内SaaS市場が高い成長率を維持しており、国内のEC市場規模も継続して拡大していること、分野別では、物販系分野に関して引き続き好調に進捗した結果1,257,336千円（前年同期比1.3％増）となりました。 （営業利益） 当事業年度の営業費用につきましては、為替の影響により通信費が前年同期比に対して上振れしましたが、生産性向上と人材採用戦略の見直し、販売施策が功を奏した結果、営業利益は95,846千円（同3.…