配当政策
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/ 原文長 約464文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、業容拡大と財務基盤の強化のために内部留保を確保しながら、経営成績や財務状況を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、現在当社は成長過程であるとの認識から、内部留保の充実を図ってきたため設立以来配当は実施しておりません。 今後につきましては、利益水準、財務状況、内部留保とのバランス等総合的に勘案し検討してまいりますが、配当実施時期や回数につきましては現在未定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される事業環境の変化に対応すべく、サービス開発体制の強化、社内インフラ強化、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効活用してまいりたいと考えております。 なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、決定機関は株主総会であります。また、機動的な資本政策や配当政策を行うため会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、決定機関は取締役会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約342文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 35（5） 35.6 2年7ヶ月 5,586,023 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、「レコメンデーションサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170329133338
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7110文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主及び取引先、従業員等をはじめとするステークホルダー（利害関係者）からの信頼を得るため持続的に企業価値を高めるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めております。また、コンプライアンス（法令遵守）の徹底により最適な経営管理体制を構築するためにも、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を最重要項目の一つとして位置付けております。 ①企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関として、ストラテジーミーティング（経営会議）を設置しております。 ａ．取締役会 取締役会は４名の取締役で構成され、うち１名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、定款に定めております書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行っております。 ｂ．監査役会 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役で構成され、全員が社外監査役であり、１名が常勤監査役であります。非常勤監査役は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。監査役会は、原則として１ヶ月に１回開催しております。 常勤監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。 ｃ．会計監査人 当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、適宜監査が実施されております。 d．ストラテジーミーティング（経営会議） ストラテジーミーティングは、常勤役員及び各部門長のほか、代表取締役が必要に応じて指名する管理職が参加し、原則週１回開催しております。ストラテジーミーティングにおいては、必要に応じて取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び週次業績報告と審議が行われております。また、重要事項の指示・伝達等認識の統一を図る機関として機能しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅 速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えているためであります。 ハ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約582文字
（７）【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） トーマス・アクイナス・フォーリー 兵庫県西宮市 1,775,400 63.16 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 80,100 2.84 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 65,700 2.33 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 62,200 2.21 松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地 31,600 1.12 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 28,000 0.99 岩井コスモ証券株式会社 大阪市中央区今橋１丁目８番１２号 18,600 0.66 カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号経団連会館６階 17,700 0.62 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 17,400 0.61 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 14,000 0.49 2,110,700 75.08 （注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、28,000株であります。