事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4471文字
３【事業の内容】 当社は、ＡＩ（人工知能）技術をベースにしたレコメンド技術 （※１） 及びそれをベースとしたマーケティング・サービスを提供する事業を行っております。 現在、スマートフォンといった携帯型情報デバイスの普及により、インターネットは、私たちの生活に欠かせないものとなっております。それに伴い、企業活動においても、インターネットを使ったマーケティング活動はこれまで以上に大きな重要性を占めております。このような背景の中、インターネットを利用して商業サイトを営む企業経営者の最大の課題は、いかにして多様な顧客の満足を得て、リピート需要を喚起し、売上の増加を図るかということにあります。従来のマーケティングにおいては、性別、年齢による人口統計的な分類をベースとした分析が主流でありましたが、それでは、インターネット上で刻々と変化する顧客の嗜好やニーズに対応することができず、売上に結びつけることが困難でした。そこで、より個別レベルにおける顧客の好みに応じたコンテンツ（商品や情報など）を個別顧客へ提供する手法として、レコメンデーションというマーケティング手法が注目を集めております。 この新たな手法はパーソナライゼーション（※２）の中の具体的な手法のひとつと考えられており、顧客のウェブサイト上やＰＯＳなどのチャネルから閲覧や購買といった顧客行動をデータとして取り込み、人工知能技術を用いて、自動的に個別顧客の次の行動を予測し提示することで、その顧客が欲している商品や情報を手間をかけずに取得し、大きな顧客満足の提供を可能にするものです。 当社は、顧客企業が自らの顧客を知り、顧客に対して最大の価値をすべてのタッチポイント（※３）においてリアルタイムで提供できるように、ＡＩ（人工知能）技術をベースに企業のマーケティングを支援する事業を行っております。 当社の主なサービスの特徴は、レコメンドエンジン「アイジェント」の活用による「リアルタイム解析」と「パーソナライズ・ターゲティング」であります。当社の主な顧客は、オンライン上で複数の商品や情報を扱うＥＣサイト（※４）運営企業、ウェブサービス企業となっております。 レコメンドエンジン「アイジェント」について 当社の「アイジェント・レコメンダー」をはじめとする各種サービスには、リアルタイム解析を実現した当社独自開発のレコメンドエンジン「アイジェント」が採用されています。レコメンドエンジンは、有効な推奨をするために、有能なセールスマンが個別顧客とのやり取りからその顧客の嗜好を記憶しているように、その個別顧客が過去に行った閲覧履歴や購買履歴等といった行動データを記憶し、学習することにより効果的な推奨を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2551文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求することを 経営の基本方針としております。当社の技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー同線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。 (2)目標とする経営指標 当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益であります。当社は、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、売上高の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。 ① EC市場における成長業種へのサービス提供 ② サービス提供する業種における専門性の追求 ③ 既存顧客への更なる価値提案による売上増加 (4)会社の対処すべき課題 当社は、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求するため、独自のAI（人工知能）技術を開発、発展させてまいりました。消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すために、当社の持つレコメンデーション技術とサービスをECサイト運営企業、ウェブサービス企業に提供しております。そのために、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。 この目的を達成するために、当社は、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 レコメンデーションサービス事業を主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも新規顧客の獲得、既存顧客との連携深化、継続的なユーザビリティの改善、及び安定的なサービス提供が必須であります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2551文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求することを 経営の基本方針としております。当社の技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー同線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。 (2)目標とする経営指標 当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益であります。当社は、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、売上高の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。 ① EC市場における成長業種へのサービス提供 ② サービス提供する業種における専門性の追求 ③ 既存顧客への更なる価値提案による売上増加 (4)会社の対処すべき課題 当社は、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求するため、独自のAI（人工知能）技術を開発、発展させてまいりました。消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すために、当社の持つレコメンデーション技術とサービスをECサイト運営企業、ウェブサービス企業に提供しております。そのために、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。 この目的を達成するために、当社は、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 レコメンデーションサービス事業を主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも新規顧客の獲得、既存顧客との連携深化、継続的なユーザビリティの改善、及び安定的なサービス提供が必須であります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2419文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。また、海外情勢におきましては、米中貿易摩擦の拡大、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2016年に15.1兆円（前年比9.9％増）となり、2017年は16.5兆円（前年比9.1％増）まで成長しております。また、2017年のネットショッピングを利用した世帯（２人以上の世帯）の割合も34.3％（前年比6.5ポイント）と増加しており、引き続き電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（経済産業省・総務省調べ）。 このような状況の中、当社はデジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求するため、独自のAI（人工知能）技術を開発発展させ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。 営業活動につきましては、EC市場の拡大を受け、アパレル、人材、総合通販等の既存業界のみならず、積極的な展示会出展やセミナー等の実施による新規受注の増加、及び電子書籍等メディア業界のユーザー増加により堅調に売上が伸長いたしました。また、BtoC-ECサイト以外にも、市場拡大が予想されるCtoC-ECサイトへのサービス提供を開始いたしました。2018年８月には、新サービスとして、行動情報から特定の商品の潜在顧客を可視化するAIマーケティングツール「プロスペクター」をリリースし、さらに、各業界に特化した機能強化を進めてまいりました。 研究開発につきましては、当社の次世代AIマーケティング・プラットフォーム「Aigent（アイジェント）７」の新機能開発を進めると同時に、新たなプラットフォームやサービスポートフォリオの技術開発に注力してまいりました。さらに新規サービス立ち上げの早期化を図るため、組織改編及び開発リソース等の増強を図ってまいりました。 また、先端技術の研究開発及びアジア地域への事業展開も視野に入れ、香港に子会社Silver Egg Technology Asia Limitedを設立し、事業展開等の準備を進めてまいりました（登記：2018年11月・出資：2019年１月）。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約55文字
【セグメント情報】 当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1892文字
３．主要な販売先については、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 （イ）財政状態 （資産） 当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ84,281千円増加し、1,005,957千円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加86,530千円、売掛金の増加12,819千円、差入保証金の減少9,545千円によるものであります。なお、香港子会社への出資は2019年１月に実施しているため、当事業年度末の関係会社株式残高には当該出資金は含まれておりません。 （負債） 当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ15,661千円減少し、105,884千円となりました。その主な要因は、未払金の減少5,180千円、未払法人税等の減少11,089千円によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ99,943千円増加し、900,072千円となりました。その主な要因は、資本金の増加5,906千円、資本剰余金の増加5,906千円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加 88,130千円によるものであります。 （ロ）経営成績 （営業収益） 当事業年度の営業収益は918,001千円となり、前年同期と比べ62,865千円増加しました。これは業績拡大に伴う売上の増加によるものであります。 （営業利益） 当事業年度の営業費用は783,752千円となり、前年同期と比べ77,899千円増加しました。これは主に、業績拡大に伴う人材関連費用、AWSへの移行に伴う通信関連費用等の積極的投資の増加によるものであります。…