事業の内容
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/ 原文長 約4507文字
３【事業の内容】 当社グループは、ＡＩ（人工知能）技術をベースにしたレコメンド技術 （※１） 及びそれをベースとしたマーケティング・サービスを提供する事業を行っております。 現在、スマートフォンといった携帯型情報デバイスの普及により、インターネットは、私たちの生活に欠かせないものとなっております。それに伴い、企業活動においても、インターネットを使ったマーケティング活動はこれまで以上に大きな重要性を占めております。このような背景の中、インターネットを利用して商業サイトを営む企業経営者の最大の課題は、いかにして多様な顧客の満足を得て、リピート需要を喚起し、売上の増加を図るかということにあります。従来のマーケティングにおいては、性別、年齢による人口統計的な分類をベースとした分析が主流でありましたが、それでは、インターネット上で刻々と変化する顧客の嗜好やニーズに対応することができず、売上に結びつけることが困難でした。そこで、より個別レベルにおける顧客の好みに応じたコンテンツ（商品や情報など）を個別顧客へ提供する手法として、レコメンデーションというマーケティング手法が注目を集めております。 この新たな手法はパーソナライゼーション（※２）の中の具体的な手法のひとつと考えられており、顧客のウェブサイト上やＰＯＳなどのチャネルから閲覧や購買といった顧客行動をデータとして取り込み、人工知能技術を用いて、自動的に個別顧客の次の行動を予測し提示することで、その顧客が欲している商品や情報を手間をかけずに取得し、大きな顧客満足の提供を可能にするものです。 当社グループは、顧客企業が自らの顧客を知り、顧客に対して最大の価値をすべてのタッチポイント（※３）においてリアルタイムで提供できるように、ＡＩ（人工知能）技術をベースに企業のマーケティングを支援する事業を行っております。 当社グループの主なサービスの特徴は、レコメンドエンジン「アイジェント」の活用による「リアルタイム解析」と「パーソナライズ・ターゲティング」であります。当社の主な顧客は、オンライン上で複数の商品や情報を扱うＥＣサイト（※４）運営企業、ウェブサービス企業となっております。 レコメンドエンジン「アイジェント」について 当社グループの「アイジェント・レコメンダー」をはじめとする各種サービスには、リアルタイム解析を実現した当社独自開発のレコメンドエンジン「アイジェント」が採用されています。レコメンドエンジンは、有効な推奨をするために、有能なセールスマンが個別顧客とのやり取りからその顧客の嗜好を記憶しているように、その個別顧客が過去に行った閲覧履歴や購買履歴等といった行動データを記憶し、学習することにより効果的な推奨を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2606文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求することを 経営の基本方針としております。当社グループの技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー同線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。 (2)目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、営業収益、営業利益であります。当社グループは、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、営業収益の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。 ① EC市場における成長業種へのサービス提供 ② サービス提供する業種における専門性の追求 ③ 既存顧客への更なる価値提案による売上増加 (4)会社の対処すべき課題 当社グループは、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求するため、独自のAI（人工知能）技術を開発、発展させてまいりました。消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すために、当社グループの持つレコメンデーション技術とサービスをECサイト運営企業、ウェブサービス企業に提供しております。そのために、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。 この目的を達成するために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 レコメンデーションサービス事業を主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも新規顧客の獲得、既存顧客との連携深化、継続的なユーザビリティの改善、及び安定的なサービス提供が必須であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2606文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求することを 経営の基本方針としております。当社グループの技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー同線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。 (2)目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、営業収益、営業利益であります。当社グループは、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、営業収益の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。 ① EC市場における成長業種へのサービス提供 ② サービス提供する業種における専門性の追求 ③ 既存顧客への更なる価値提案による売上増加 (4)会社の対処すべき課題 当社グループは、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求するため、独自のAI（人工知能）技術を開発、発展させてまいりました。消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すために、当社グループの持つレコメンデーション技術とサービスをECサイト運営企業、ウェブサービス企業に提供しております。そのために、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。 この目的を達成するために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 レコメンデーションサービス事業を主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも新規顧客の獲得、既存顧客との連携深化、継続的なユーザビリティの改善、及び安定的なサービス提供が必須であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2522文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析については記載しておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかに回復しているものの、海外情勢におきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。 一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2017年に16.5兆円（前年比9.1％増）となり、2018年は18.0兆円（前年比8.9％増）まで成長しており、同時にEC化率も増加傾向にあります。そのうち、物販は9兆2,992億円（前年比8.1％増）と51.7％を占めており、スマートフォン経由での購入は39.3％となっております。また、2018年のネットショッピングを利用した世帯（２人以上の世帯）の割合も39.2％（前年比4.9ポイント増）と増加しており、スマートフォンの保有率上昇等により、引き続き、電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（経済産業省・総務省調べ）。 このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。営業活動につきましては、「Go Deep」戦略により既存業界であるアパレル業界や人材業界に加え、メディア業界（電子書籍）への導入及び売上が堅調に推移いたしました。また、One to oneコミュニケーションツールが有効な人材業界におきましては、レコガゾウの導入及び売上が増加いたしました。新規顧客獲得の施策としましては、展示会出展やセミナー等の開催、アプリ向けデジタルマーケティングツールやチャットコマースを提供している各ジャンルにおいて強みを持つ国内トップクラスのパートナー企業との連携強化を進めてまいりました。その結果、行政機関向けに行政サービスの向上と効率化を実現するため、AI搭載情報レコメンドサービスを導入いたしました。 研究開発につきましては、新サービスとして見た目が似ている商品を高精度でレコメンド表示する画像認識レコメンドのリリースを行い、対応アイテム点数を１万件から15万件へ増加させ、精度向上を図ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約59文字
【セグメント情報】 当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1663文字
３．主要な販売先については、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 （イ）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、1,021,945千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金726,408千円、売掛金188,131千円、投資有価証券27,402千円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、136,213千円となりました。その主な内訳は、未払金58,406千円、未払費用31,240千円、未払法人税等30,525千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、885,732千円となりました。その主な内訳は、資本金275,240千円、資本剰余金260,004千円、利益剰余金357,070千円であり、自己資本比率は86.7％となりました。 （ロ）経営成績 （営業収益） 当連結会計年度の営業収益は999,230千円となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業費用は888,570千円となりました。これは主に、業績拡大に伴う人材関連費用、AWS等の通信関連費用が増加したことによるものであります。 この結果、営業利益は110,660千円となり、売上高営業利益率は11.1％となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は受取利息及び受取手数料により91千円、営業外費用は為替差損により64千円となりました。 この結果、経常利益は110,687千円となり、売上高経常利益率は11.1％となりました。 （特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の特別利益の計上はなく、特別損失は84,010千円となり、主に投資有価証券評価損及び関係会社整理損であります。…