事業の内容
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/ 原文長 約4260文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社１社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。また、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店 ※ のチェーン展開を行っております。 また、以上のように当社グループはＦＣ方式による喫茶店展開事業のみであるため、事業セグメントは喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしております。 ※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店 (1) 事業内容 株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」と「おかげ庵」の２つのブランドで事業を展開しており、ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、知名度向上やＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として直営店を出店しております。 (2) 事業の特徴 ①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性 ・ コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスであります。 ・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温かみのある居心地良い店内空間を実現しております。 ・ 接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。 ・材料・製法にこだわった自社製のコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5014文字
(3) 中期経営計画の基礎である毎年度の基本的な経営方針・計画を軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。 5. 当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制 (1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 1）当社は、子会社を統括する本部を、グループ会社管理規程で定め、これに基づき重要事項を承認又は報告を受理し、子会社の適正な管理を行う。 2）当社は、子会社の決算、営業状況その他重要な業務執行状況について、当社取締役会において、定期的に報告を受ける。 (2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制 ① リスク管理に関するリスク管理規程を子会社との共通規程として定め、当社グループ全体のリスクを網羅的に管理する態勢を構築する。 ② 当社内部監査室が、当社グループ全体を対象とした内部監査を実施する。 (3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 中期経営計画等で定める当社グループの戦略に基づき、経営管理本部が中心となって子会社の経営管理・指導を行い、当社グループ全体の業務の効率化及び適正化を図る。 (4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1）コンプライアンス委員会で子会社のコンプライアンスに関する管理を行い、当社グループ全体のコンプライアンス態勢の確立を図る。 2）子会社が適法・適正な業務執行を行っているかどうかを確認するため、内部監査室による監査を実施する。 3）子会社の取締役及び使用人も利用できる当社グループ共通の内部通報制度として、ヘルプラインを設ける。 6. 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社グループは、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、財務報告の信頼性を確保する。 7. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査等委員会がその職務の補助をすべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に関する体制並びに当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項 1）監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。内部監査室の使用人の任命、人事異動（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役(監査等委員を除く)からの独立性を確保するものとする。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2311文字
３【対処すべき課題】 外食産業を取り巻く環境は 、少子高齢化により、市場規模の拡大が期待できないなか、競合企業とのシェア争いだけでなく、業界の垣根を越えコンビニエンスストアなど他業種との競争も激化しております。また、個人消費の本格的な回復が見込めないなかで、消費者嗜好は多様化し、食の安全に対する意識も高まるなど、今後も厳しい状況が継続されると想定されます。 こうした状況を踏まえ当社グループでは、他社との差別化を図り、継続的な成長の実現と収益基盤の強化のため、着実な新規出店、高付加価値のサービスの提供による顧客満足度の向上、本部機能の充実等を図っていく方針であります。 なお、具体的な施策は以下のとおりであります。 (1) 新規出店の継続と新規出店エリアの拡大 当社グループでは、継続的な成長を遂げるためには、効果的な新規出店が重要であると考えております。ＦＣ加盟店の店舗展開を軸に、出店余地のある東日本エリア及び西日本エリアへの出店を強化し、全国展開の加速化に取り組んでまいります。当社グループでは、“くつろぐ、いちばんいいところ”を求める潜在的な市場が全国にあり、現在の東日本・西日本エリアでの順調な出店につながっていると理解しております。新規出店に際しては、当社グループの経営理念が最大化できる優良物件の確保に努めるとともに、入店型経営者の掘り起こしも進めてまいります。また海外エリアにおいては、厳選した現地パートナーによる店舗運営及び店舗展開ができるよう取り組んでまいります。 (2) 既存店の収益力向上 当社グループでは、成長の継続のために、既存店の収益力向上を重要な課題と考えております。当社グループでは、既存の看板商品や定番商品の改良・販促を行うとともに、お客様のニーズを的確に捉えた新商品・季節商品の提供や販売促進に努めてまいります。また、お客様の満足度を向上させるために、本部とＦＣ加盟店経営者が一体となって店舗でのＱＳＣ（ 信頼の品質、スピーディーで心地よいサービス、清潔で快適な環境 ）を一層強化してまいります。 (3) 高付加価値のサービスの提供によるブランドロイヤルティの向上 当社グループでは、本部とＦＣ加盟店経営者が一体となってお客様に、①くつろぎを演出し気軽に入れる店舗空間、②居心地を重視した接客、③安心とお得感を訴求する定番メニューという付加価値を提供することでブランドロイヤルティを醸成しており、それにより市場に潜在的にあったニーズを掘り起し、従来の喫茶店やファミリーレストランとは異なる収益性の高い業態を実現しております。また、売上増加への意欲を持ちやすい定額ロイヤルティ制度や、ＦＣ加盟店経営者の自主性を重視する柔軟な店舗運営方針など、ＦＣ加盟店経営者がモチベーション高く事業に臨めるＦＣシステムを提供しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約26362文字
５．セグメント情報 (1）一般情報 当社グループは喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントは喫茶店のＦＣ事業単一となっています。 (2）報告セグメントの収益、損益及びその他の情報 当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3）製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22．売上収益」に記載のとおりです。 (4）地域に関する情報 当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。 ６．現金及び現金同等物 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 ７．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。 （単位:千円） 前連結会計年度 （2016年２月29日） 当連結会計年度 （2017年２月28日） 償却原価で測定する金融資産 売掛金 1,556,114 1,385,095 未収入金 1,335,917 1,336,674 その他 1,921 1,725 2,893,952 2,723,494 リース債権 3,306,998 3,619,006 合計 6,200,950 6,342,500 貸倒引当金 △2,145 △2,080 差引 6,198,805 6,340,420 流動資産 3,195,785 3,043,706 非流動資産 3,003,020 3,296,714 合計 6,198,805 6,340,420 （注）信用リスク管理については、「金融商品(3)」に記載しております。 貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日） 当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日） 期首 1,774 2,145 当期繰入 951 目的使用 △95 戻入(目的外使用） △485 △65 期末残高 2,145 2,080 ８．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約275文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） 前年同期比（％） ＦＣ事業（千円） 24,051,807 110.7 合計（千円） 24,051,807 110.7 (注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。 ２．金額は外部顧客に対する売上高を示しております。 ３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。