事業の内容
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/ 原文長 約5037文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社８社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。 国内においては、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に日本全国において「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドでフルサービス型の喫茶店※の運営及びＦＣ事業並びにその他飲食店等のチェーン展開を行っております。 また、海外においては、台湾、上海、香港、インドネシアで「珈琲所コメダ珈琲店」のブランドで、主としてフルサービス型の喫茶店の運営及びＦＣ事業の展開を行っております。シンガポールにおいては、「Kaffe & Toast」、「Saap Saap Thai」等のブランドでカフェ等の飲食店のチェーン展開を行っております。 上記のように、当社グループは日本国内と海外において、各ブランドの喫茶店、飲食店等をチェーン展開していることから、国内と海外を報告セグメントとしております。 ※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店 (1) 事業内容 国内において、株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のＦＣ事業を展開しており、ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。同時に「KOMEDA is □」、「大餡吉日」、「ジェリコ堂」及び「おむすび 米屋の太郎」のブランドで直営店を運営しております。また、株式会社琉球コメダは、沖縄県を中心に「珈琲所コメダ珈琲店」、「BAKERY ADEMOK」のブランドで直営店を運営しております。株式会社コメダコマースは首都圏を中心に「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス」、「BLUE LEAF CAFÉ」などのブランドで直営店を運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5379文字
(3) 中期経営計画の基礎である毎年度の基本的な経営方針・計画を軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。 5. 当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制 (1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 1）当社は、子会社を統括する本部を、グループ会社管理規程で定め、これに基づき重要事項を承認又は報告を受理し、子会社の適正な管理を行う。 2）当社は、子会社の決算、営業状況その他重要な業務執行状況について、当社取締役会において、定期的に報告を受ける。 (2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制 1）リスク管理に関するリスク・コンプライアンス規程を子会社との共通規程として定め、当社グループ全体のリスクを網羅的に管理する態勢を構築する。 2）当社内部監査室が、当社グループ全体を対象とした内部監査を実施する。 (3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 中期経営計画等で定める当社グループの戦略に基づき、管理本部が中心となって子会社の経営管理・指導を行い、当社グループ全体の業務の効率化及び適正化を図る。 (4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1）コンプライアンス委員会で子会社のコンプライアンスに関する管理を行い、当社グループ全体のコンプライアンス態勢の確立を図る。 2）子会社が適法・適正な業務執行を行っているかどうかを確認するため、内部監査室による監査を実施する。 3）子会社の取締役及び使用人も利用できる当社グループ共通の内部通報制度として、ヘルプラインを設ける。 6. 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社グループは、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、財務報告の信頼性を確保する。 7. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査等委員会の職務の補助をすべき取締役（監査等委員を除く）及び使用人に関する体制並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項 1）監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。内部監査室の使用人の任命、人事異動（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役(監査等委員を除く)からの独立性を確保するものとする。 2）内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に優先的に従うものとする。 3）監査等委員会は、監査業務の補助に足る能力と知識を有する補助使用人を置くことができる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1455文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下に記載の「くつろぎをともに創る」「くつろぎを創る人を支える」「くつろぎの環境を守る」の３つの観点から、マテリアリティ（事業活動を通じて優先的に対処すべき課題）を特定し、社会課題の解決に取り組むとともに、中期経営計画「CONNECT 2030」における重点施策を推進することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 テーマ：「くつろぎをともに創る」 原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇など当社グループを取り巻く厳しい事業環境において、お客様に対する商品・サービスの安全・安心の追求、お客様体験価値の向上、地域コミュニティとの共生を目的に、次の施策を推進してまいります。 ・コメダ式フルサービスの追求 ・出店立地や新たな形態等、収益性を重視した店舗展開の加速 ・自社製造機能の強化を通じた安全・安心の徹底と生産性向上 ・お客様への新しい価値共創 「お客様への新しい価値共創」においては、「おかげ庵」の出店強化による50店舗以上体制を確立し、海外進出国でのＦＣ展開の本格化、ASEANを中心とした新規国の開拓を進めるとともに、「コメダ珈琲店」のブランド(IP)のさらなる拡大と新規顧客の獲得を図ってまいります。 ※IP（Intellectual Property）は知的財産の略で、知的活動によって創作された無形の財産を指します。 テーマ：「くつろぎを創る人を支える」 安全で働きやすい職場環境の整備、多様な人財の活躍や成長を支援するため、次の施策を推進してまいります。 ・ＤＸの推進及びＡＩの活用による生産性の向上 ・働く環境の改善及び人財育成の強化 ・多様な人財が活躍できる組織体制の構築 テーマ：「くつろぎの環境を守る」 自然環境の保全や気候変動に対応するため、次の施策を推進してまいります。 ・資源循環や水資源と生物多様性の保全など環境負荷低減に向けた取り組みの実施 ・サプライチェーン全体での気候変動に対応した持続可能な事業運営の実現 これらの取り組みを着実に実行することで、持続的な成長及び企業価値の向上を実現してまいります。また、これらの取り組みにより、中期経営計画「CONNECT 2030」で掲げた財務目標の達成及び株主価値の向上を目指してまいります。 中期経営計画「CONNECT 2030」における目標及び業績評価のための指標は次の通りです。 ＜KGI：重要目標達成指標＞ 営業利益：130億円 中期経営計画最終年度 ＜KPI：重要業績評価指標＞ ① 成長性 ：EPS（１株当たり利益） 年平均成長率7.0％以上 ② 収益性 ：ROE（自己資本利益率） 13.0％以上維持 ③ 株主還元 ：総還元性向 中期経営計画期間累計で50.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6984文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 （経営成績の状況） 当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業は、賃上げや雇用情勢の改善が見られるなど消費動向の緩やかな回復が見られたほか、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、外食需要は堅調に推移しております。一方で、食料品等の物価高の継続による消費意欲の低下や、米国の通商政策及び不安定な国際情勢の影響による為替・金利の変動、原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上収益は、57,225百万円(前連結会計年度比21.6％増）となりました。一方で、原材料価格高騰の影響を受け、営業利益は9,424百万円(前連結会計年度比6.8％増）、税引前利益は9,332百万円(前連結会計年度比8.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,461百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。 また、当社グループは、主に国内にコメダ珈琲店を25店舗、おかげ庵を２店舗出店しました。海外においては2025年３月１日付でPOON RESOURCES PTE. LTD.（以下、「POON」という）を連結子会社化したことにより「Kaffe &Toast」「Saap Saap Thai」「Ma Mum」の３ブランド計30店舗を取得し、当連結会計年度末の店舗は1,150店舗となりました。 （当社グループの国内ブランド別/海外地域別店舗数） セグメント ブランド/地域 前連結会計 年度末 新規出店 閉店 当連結会計 年度末 国内事業 コメダ珈琲店 1,008（22） 25（－） ３（－） 1,030（22） おかげ庵 16（８） ２（１） －（－） 18（９） その他 11（11） ９（９） １（１） 19（19） 小計 1,035（41） 36（10） ４（１） 1,067（50） 海外事業 上海 ４（－） ２（－） １（－） ５（－） 台湾 35（17） ３（３） ２（２） 36（18） 香港 ７（－） －（－） －（－） ７（－） インドネシア ２（２） －（－） －（－） ２（２） シンガポール －（－） 33（33） －（－） 33（33） 小計 48（19） 38（36） ３（２） 83（53） 合計 1,083（60） 74（46） ７（３） 1,150（103） （注） １．…
セグメント関連
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/ 原文長 約24305文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 国内事業 海外事業 合計 売上収益 外部顧客からの売上収益 45,704 1,353 47,057 47,057 セグメント間の売上収益 30 30 △ 30 合計 45,734 1,353 47,087 △ 30 47,057 セグメント利益 10,978 103 11,081 △ 2,261 8,820 金融収益 39 金融費用 △ 247 税引前利益 8,612 （注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 国内事業 海外事業 合計 売上収益 外部顧客からの売上収益 51,374 5,851 57,225 57,225 セグメント間の売上収益 21 21 △ 21 合計 51,395 5,851 57,246 △ 21 57,225 セグメント利益 11,513 142 11,655 △ 2,231 9,424 金融収益 74 金融費用 △ 166 税引前利益 9,332 （注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。 (4) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22．売上収益」に記載のとおりです。 (5) 地域別に関する情報 ① 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 日本 45,697 51,348 アジア 1,360 5,877 合計 47,057 57,225 （注）売上収益は、外部顧客の所在地に基づいて区分しております。 ② 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 日本 51,105 51,721 アジア 1,629 5,720 合計 52,734 57,441 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産から構成されております。 (6) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。 ６．…