事業の内容
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/ 原文長 約6176文字
３【事業の内容】 当社グループは、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、システムインテグレーション（SI）事業、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業、みどりクラウド事業、機械設計エンジニアリング事業、及びその他事業を行っております。 当社グループでは、当社独自の採用、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出し、営業活動により各人材の技術レベルにあった業務を獲得することによって、事業規模を拡大しております。 当社グループが提供するサービスは主に、企業が抱える問題に対してITを用いた解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス（*1）」と、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス（*2）」の２つの形態があります。 また、各分野において蓄積したノウハウや技術を深化させ、さらにIoTやAIなどの先端技術分野に取り組むことで、デジタルトランスフォーメーション事業において社会問題を解決するサービスの開発にも取り組んでおります。 当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者を中心に採用を行うことで安定的に人員を確保し、当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から２ヶ月～３ヶ月でITエンジニアとしての就業を可能としております。また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積した教育プログラムを「セラク情熱大学」として提供することで、永続的な技術力向上を図っております。一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で従事できる体制を整備しております。 ＜当社の教育型人材創出モデルのイメージ＞ この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。 ａ．IT業界未経験者を短期間で教育し早期就業を可能にしています。 ｂ．大手SIer（*3）が請け負う大型案件や大手企業におけるIT運用案件ではエントリーレベルの業務が一定量発生しますが、大手SIerにとっては自社の人員はコストが合わないことや、IT運用案件においては一定技術を持った人員が長期的に必要となるため、人員を外部調達することが一般的です。当社は経験の浅いエンジニアを運用担当人員として供給しています。 ｃ．一定程度のスキルを身に着けたエンジニアは、エンドクライアント向けのソリューション案件やチーム型案件のリーダーや人材育成担当、あるいは、当社における新規ITビジネスの創出を担当することができます。 また、下記の事業拠点をベースに日本全国で事業活動、採用活動を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1850文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客とのITプロジェクトへ参画させることに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 現在の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、緩やかな回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、先行きは不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。 そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。 ① 優秀な人材の確保、育成 当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。 そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、採用から研修、モチベーション維持のための計画的かつ体系的なシステムの構築、運用に取り組んでまいります。 ② 営業の強化 優秀なエンジニアの育成には、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるための案件の確保が必要となり、これを実現するための営業力が必要不可欠となります。 そのため当社グループでは、営業個人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備を行ってまいります。また、顧客満足の向上を図るため営業部門と技術部門の情報共有や連携強化についても取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1850文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客とのITプロジェクトへ参画させることに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 現在の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、緩やかな回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、先行きは不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。 そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。 ① 優秀な人材の確保、育成 当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。 そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、採用から研修、モチベーション維持のための計画的かつ体系的なシステムの構築、運用に取り組んでまいります。 ② 営業の強化 優秀なエンジニアの育成には、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるための案件の確保が必要となり、これを実現するための営業力が必要不可欠となります。 そのため当社グループでは、営業個人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備を行ってまいります。また、顧客満足の向上を図るため営業部門と技術部門の情報共有や連携強化についても取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4333文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、緩やかな回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル経済の急速な浸透により、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の活発化に伴うIT投資需要は、堅調に推移するものと見込んでおります。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担い、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の必要性が加速度的に高まっております。 このような環境の下、当社グループは当連結会計年度において、エンジニアの純増計画を期初計画459名から630名（+171名増）に引き上げ、良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向上に取り組むとともに、社内エンジニアのDXシフトを強化してまいりました。 (a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ889,747千円増加し9,620,428千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,116千円減少し4,101,275千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ902,864千円増加し5,519,152千円となりました。 (b）経営成績 当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は17,859,101千円（前連結会計年度比17.0％増）、営業利益は886,662千円（前連結会計年度比34.6％減）、経常利益は1,434,021千円（前連結会計年度比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は966,159千円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。 事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約976文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） システム インテグレー ション デジタル トランス フォーメー ション みどりクラウド 機械設計 エンジニア リング 売上高 外部顧客への売上高 10,799,029 3,696,508 303,550 462,318 15,261,407 2,035 15,263,442 15,263,442 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,301 10,301 800 11,101 △ 11,101 10,799,029 3,696,508 303,550 472,619 15,271,708 2,835 15,274,544 △ 11,101 15,263,442 セグメント利益又はセグメント損失（△） 891,101 443,008 △ 24,299 48,276 1,358,086 △ 1,872 1,356,213 1,356,213 セグメント資産 69,504 176,541 246,046 60,313 306,360 8,424,320 8,730,681 その他の項目 のれんの償却額 9,124 9,124 9,124 9,124 減価償却費 17,792 11,770 1,708 273 31,545 31,545 31,545 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 583 1,200 1,783 1,783 91,217 93,000 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△11,101千円が含まれております。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3204文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（追加情報)」に記載しております。 ② 財政状態の分析 (a）資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ889,747千円増加し9,620,428千円となりました。これは主に、仕掛品が21,499千円減少したものの、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」）が515,633千円、現金及び預金が200,852千円、保険積立金が83,602千円、流動資産「その他」が56,223千円、繰延税金資産が52,146千円増加したことなどによるものであります。 (b）負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,116千円減少し4,101,275千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が344,430千円、賞与引当金が155,135千円、未払消費税等が93,457千円、流動負債「その他」が64,269千円、未払金が49,561千円、買掛金が48,513千円増加したものの、長期借入金が600,000千円、未払法人税等が153,037千円減少したことなどによるものであります。 (c）純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ902,864千円増加し5,519,152千円となりました。これは主に、利益剰余金が894,566千円増加したことによるものであります。 ③ 経営成績の分析 (a）売上高 売上高については17,859,101千円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。…