事業の内容
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/ 原文長 約6627文字
３【事業の内容】 当社グループは、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、SIからDXまでの事業を融合したデジタルインテグレーション（DI）、みどりクラウド、機械設計エンジニアリングの事業セグメントにて、3,000名を超える自社エンジニアと1,000社以上のビジネスパートナーが幅広いITサービスを提供しております。当社独自の採用、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出し、営業活動により各人材の技術レベルにあった業務を獲得することによって、事業規模を拡大させてまいりました。 当社グループが提供するサービスは主に、企業が抱える問題に対してITを用いた解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス（*1）」と、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス（*2）」の２つの形態があります。 ネットワークやサーバー等のインフラ基盤構築をはじめとしたSI領域、各クラウドサービスの構築から社内の運用定着支援まで上流から下流工程をソリューション提供するDX領域、一次産業分野のDX化を推進するみどりクラウド事業、ハードウェア領域の技術力を強みとした機械設計エンジニアリング事業においては、そのノウハウや技術を深化させ付加価値を向上することで社会課題の解決に取り組んでまいりました。特に、昨今は潮流であるAIを取り込んだ事業モデルの構築を現在全社的に取り組んでおります。 当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者を中心に採用を行うことで安定的に人員を確保し、当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から１ヶ月～２ヶ月でITエンジニアとしての就業を可能としております。また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積した教育プログラムを「セラク情熱大学」として提供することで、永続的な技術力向上を図っております。一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で従事できる体制を整備しております。 ＜当社の教育型人材創出モデルのイメージ＞ この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。 ａ．IT業界未経験者を短期間で教育し早期就業を可能にしています。 ｂ．大手SIer（*3）が請け負う大型案件や大手企業におけるIT運用案件ではエントリーレベルの業務が一定量発生しますが、大手SIerにとっては自社の人員はコストが合わないことや、IT運用案件においては一定技術を持った人員が長期的に必要となるため、人員を外部調達することが一般的です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1923文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客のITプロジェクトを支援することに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 現在のわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など、海外の影響により先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調にあります。そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みへの対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。 そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。 ① 優秀な人材の確保、育成 当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後の技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。 そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、素養の高い人材の採用強化を図るとともに、高難度のIT技術研修を実施することで、質の高いサービス提供の実現に取り組んでまいります。 ② 大規模プロジェクトを取りまとめるプロジェクトマネジャー（PM）の育成 高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注し、また受注したプロジェクトを円滑に進行するためには多数のプロジェクトマネジャーの確保が必要不可欠となります。 そのため当社グループでは、プロジェクトマネジャーを育成するための研修制度を整備し、高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注できる体制構築に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1923文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客のITプロジェクトを支援することに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 現在のわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など、海外の影響により先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調にあります。そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みへの対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。 そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。 ① 優秀な人材の確保、育成 当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後の技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。 そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、素養の高い人材の採用強化を図るとともに、高難度のIT技術研修を実施することで、質の高いサービス提供の実現に取り組んでまいります。 ② 大規模プロジェクトを取りまとめるプロジェクトマネジャー（PM）の育成 高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注し、また受注したプロジェクトを円滑に進行するためには多数のプロジェクトマネジャーの確保が必要不可欠となります。 そのため当社グループでは、プロジェクトマネジャーを育成するための研修制度を整備し、高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注できる体制構築に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3505文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など、海外の影響により先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調にあります。 当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連のニーズは高まっており、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等へのIT投資需要は堅調に推移いたしました。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担うなど、ITサービス・IT人材への需要は拡大している一方、国内のIT人材不足やITスキル向上には大きな課題を有しております。当社グループでは、質の高いITエンジニアの採用・育成に取り組むほか、ビジネスパートナーを積極的に活用して、様々なITサービスの提供を行っております。 このような環境の下、当連結会計年度においては、良質なエンジニアの育成や社内エンジニアのDXシフト等によるサービスの価値向上に取り組むほか、ビジネスパートナーリソースの活用も含め、IT・DX領域の社会実装と運用を担う「デジタルインテグレーター」としての事業基盤の整備を行いました。 (a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,272,215千円増加し13,324,336千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ132,055千円増加し4,421,562千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,140,159千円増加し8,902,774千円となりました。 (b）経営成績 当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は24,776,494千円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は2,550,693千円（前連結会計年度比12.2％増）、経常利益は2,599,037千円（前連結会計年度比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,709,688千円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。 事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約675文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注１） 連結財務諸表計上額（注２） デジタルインテグレーション みどりクラウド 機械設計 エンジニア リング 合計 売上高 外部顧客への売上高 21,342,828 238,238 640,528 22,221,595 22,221,595 セグメント間の内部売上高又は振替高 104,510 104,510 △ 104,510 21,342,828 238,238 745,038 22,326,105 △ 104,510 22,221,595 セグメント利益又はセグメント損失（△） 2,320,428 △ 109,172 44,887 2,256,143 17,718 2,273,862 セグメント資産 3,006,100 53,330 301,134 3,360,564 8,691,556 12,052,121 その他の項目 のれんの償却額 3,791 3,791 3,791 減価償却費 45,203 689 337 46,230 46,230 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 128,618 128,618 204,277 332,896 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2948文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 (a）資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,272,215千円増加し13,324,336千円となりました。これは主に、仕掛品が181,071千円、有形固定資産（その他）が131,621千円減少したものの、現金及び預金が869,255千円、土地が613,061千円増加したことなどによるものであります。 (b）負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ132,055千円増加し4,421,562千円となりました。これは主に、賞与引当金が57,313千円、長期借入金が45,698千円減少したものの、未払法人税等が101,958千円、買掛金が70,267千円、株式給付引当金が55,525千円増加したことなどによるものであります。 (c）純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,140,159千円増加し8,902,774千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,429,402千円増加したものの、自己株式が208,160千円増加、資本剰余金が85,252千円減少したことなどによるものであります。 ③ 経営成績の分析 (a）売上高 売上高については24,776,494千円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。これは主に、引き続き堅調な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。 (b）売上原価 売上原価については18,320,293千円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は6,456,200千円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。…