事業の内容
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/ 原文長 約1664文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社９社と持株会社である当社により構成されております。このうち連結子会社６社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター（注１）との正規ディーラー契約（注１）を締結し、新車（注２）、中古車（注３）の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。また、株式会社ENGでは主に中古車輸出関連事業を行っております。なお、連結子会社９社のうち２社は輸入車ディーラー事業を行う事業会社として新設いたしましたが、当連結会計年度末においては事業活動を開始しておりません。当社は、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略の策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［品目］ ① 新車 各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。 ② 中古車 各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション（注４）により行っております。 また、株式会社ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出しております。 ③ 業販（注５） 下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。 ④ 車輌整備 販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。 ⑤ その他 主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売等であります。 （注）１．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。 ２．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。 ３．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。 ４．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1312文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、喜び」を提供し続けるナンバーワン・オンリーワンの企業グループを目指しております。また、輸入車ディーラー事業を通じて、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来（＝WILL）」にプラス（＝PLUS）し、「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合うことのできる企業グループであり続けたいと考えております。 この考えのもと、当社グループは、持続可能な社会への貢献による「社会的価値の向上」と、持続的な成長による「企業価値の向上」の両立を中長期的な経営方針としております。これらの両立を通じて、社会に必要とされる企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループの中長期的な戦略は、次のとおりであります。 ① マルチブランド戦略 それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによって投入時期は異なりますが、一般的に新型モデルの投入直後は販売量が急速に拡大し、その後は緩やかに減少していく販売サイクルとなります。 当社グループでは、このような新型モデルの投入による販売サイクルの影響を抑え、安定的な経営を実現するため、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドにおける販売サイクルの影響を相互に補完し、販売量の平準化を図るものであります。 今後も販売量の安定化を図るとともに、それぞれのブランドにおける販売シェアの拡大を目指し、取扱いブランドのさらなる拡充を図ってまいります。 ② エリア・ドミナント戦略 当社グループでは、一定の地域に集中的に出店することにより、当該地域における競争力及び市場シェアの向上を図る「エリア・ドミナント戦略」を、新規出店時の基本戦略としております。 同一エリア内に店舗を集中させることにより、グループ内における人材の流動化や効率的な人員配置が可能となるほか、店舗間の連携を強化することにより、お客様へのフォロー体制の充実を図ることができます。 出店にあたっては、人口100万人規模の都市及びその周辺都市並びに人口40万人以上の地方の中核都市を重点地域とし、これらの地域に集中的に出店することにより、同一商圏における集客力及び市場シェアの向上を図ってまいります。 ③ Ｍ＆Ａ戦略 当社グループでは、新たな販売エリアへの進出、新たなブランドの獲得、店舗数の増加による既存ブランドのシェア拡大、さらに新規事業の機会獲得を目的として、M&Aを成長戦略のひとつに掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2239文字
(4) 優先的に対処すべき課題 輸入車販売業界においては、若年層の減少、都市部における自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因により、中長期的には市場の縮小が見込まれております。一方、自動車業界では、脱炭素社会の実現に向けた電動化、自動運転、コネクティッド等の技術革新が進展しており、大きな変革期を迎えております。また、国際情勢や為替相場等の変動により、事業環境の先行きは引き続き不透明な状況にあります。 このような環境のもと、当社グループは、2027年６月期を店舗の収益力を高め、持続的な成長基盤を確立する年度と位置付け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 自動車産業の脱炭素化への貢献 当社グループは、EVやPHV等の低炭素車の販売促進、店舗への再生可能エネルギーの導入及び充電設備の整備等を通じて店舗のグリーン化を推進し、自動車産業の脱炭素化及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ② 既存店舗の収益力向上 当社グループが持続的な成長を実現するためには、事業規模の拡大とともに、既存店舗の収益力を継続的に向上させることが重要であると認識しております。 このため、コストの適正化及び商品等の資産回転率の向上を通じて、経営資源を効率的に活用してまいります。また、車輌販売後のアフターサービスを充実させ、お客様との接点を強化することにより、車輌整備や保険代理店業等のストック型ビジネスの強化・拡充を図り、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。 また、グループ共通の人材マネジメントのもと、事業会社の枠を超えた機動的かつ適正な人員配置を行うことにより、人的資源の有効活用を図ってまいります。 なお、各店舗の業績については、定期的かつ継続的に評価・分析を行い、戦略的な出店、撤退、統合等を判断することにより、経営のさらなる効率化を図ってまいります。 ③ 店舗設備等への投資の適正化 当社グループでは、店舗不動産については賃借による出店を基本方針としておりますが、当社グループの出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件を確保できない場合には、自社において店舗の建築又は改装を行っております。 今後の業容拡大に伴い店舗設備等への投資機会の増加が見込まれることから、出店及び店舗改築等にあたっては、投資採算基準に基づき投資の必要性及び採算性を慎重に検討し、適正な設備投資に努めてまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化 当社は、監査等委員会設置会社として、経営の透明性の向上及び迅速な意思決定を可能とする経営体制の整備に取り組んでおります。 今後も、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、株主をはじめとするステークホルダーの利益を重視した公正かつ透明性の高い経営を推進し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5506文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格及び物流コストへの影響など、先行きは不透明な状況が続きました。 自動車業界におきましては、当連結会計年度における国内の新車（乗用車）登録台数は2,543,647台（前期比2.7％減少）（注１）となり、2025年下半期の国内新車販売台数が前年同期を下回った一方、2026年上半期は小幅な増加に転じるなど、持ち直しの動きがみられました。 外国メーカー車の登録台数は236,923台（前期比1.4％増加）（注２）となり、輸入車販売シェアは9.3％（前期8.9％）となりました。しかしながら、物価上昇や車輌価格の上昇等を背景として消費者の購買姿勢は慎重であり、ブランドや車種によって販売状況に差がみられ、当社取扱いブランドの新車登録台数は前期を下回っており、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。 （注１）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ （注２）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数 このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長基盤の強化を目的として、M&A及び新規出店による販売ネットワーク及び顧客基盤の拡大、取扱いブランドのラインナップ拡充、ストック型ビジネスである車輌整備及び損害保険代理店事業の強化に取り組みました。 当連結会計年度における新規出店につきましては、「Hyundai Citystore 福岡」「BYD AUTO 福岡」を開設するとともに、「Hyundai Citystore 東京開業準備室」及び「BYD AUTO 北九州開設準備室」を設置し、当社グループが注力する低炭素車の取扱いブランドの強化と今後の店舗展開に向けた準備を進めました。 また、「プジョー郡山」「ジープ大分」「越谷BMW」「BMW Premium Selection越谷」「上尾BMW」「BMW Premium Selection春日部」の事業譲受を完了したほか、当第４四半期連結会計期間には、「ボルボ・カー西宮」「ボルボ・カー高松」「ボルボ・セレクト徳島」「ボルボ・セレクト松山」「ボルボ・ギャラリー松山」の事業譲受を完了し、新規顧客層の獲得を推進しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1964文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1. 連結損益 計算書計上額 輸入車ディー ラー事業 中古車輸出 関連事業 合計 売上高 外部顧客への 売上高 54,230,761 34,383,530 88,614,291 88,614,291 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,496 5,208 8,705 △ 8,705 54,234,258 34,388,738 88,622,996 △ 8,705 88,614,291 セグメント利益 2,515,929 433,878 2,949,807 △ 1,100,201 1,849,606 セグメント資産 28,989,190 6,065,364 35,054,555 2,176,590 37,231,145 その他の項目 減価償却費 1,904,567 57,353 1,961,921 8,084 1,970,005 のれんの償却額 17,195 17,195 17,195 減損損失 240,329 240,329 8,900 249,229 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）２ 7,029,839 3,802 7,033,642 9,330 7,042,973 （注）１.調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 △1,100,201千円 は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。 （２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （３）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （４）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 （５）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3211文字
３．当事業年度における販売実績の著しい変動の要因については、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 Ａ）経営成績等の状況に関する分析 当連結会計年度は、M&A及び新規出店による販売ネットワーク及び顧客基盤の拡大に加え、輸入車ディーラー事業における中古車販売及び車輌整備、中古車輸出関連事業における国内業販が伸長したことにより、売上高は 96,839百万円 （前期比 9.3％増加 ）となり、事業規模は着実に拡大いたしました。一方、新車販売が伸び悩んだことに加え、中古車輸出関連事業における海外売上高が減少するなど、事業ごとの収益環境には差が生じました。 利益面では、前連結会計年度にM&Aにより取得した連結子会社の収益改善等により売上総利益は 13,135百万円 （前期比 5.7％増加 ）となりました。一方、M&A及び事業規模の拡大に伴う人員増加、マネジメント層の事前採用、当連結会計年度に実施したM&Aに係るデューデリジェンス費用、店舗数の増加に伴う店舗関連費用及び減価償却費、販売促進費等が増加したことから、販売費及び一般管理費の増加率が売上総利益の増加率を上回り、営業利益は 1,426百万円 （前期比 22.9％減少 ）となりました。 また、M&A資金の調達に伴う借入金の増加及び金利上昇等により支払利息が増加したことから、経常利益は 1,427百万円 （前期比 24.8％減少 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,108百万円 （前期比 23.2％減少 ）となりました。…