事業の内容
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/ 原文長 約1849文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社８社と持株会社である当社により構成されております。このうち連結子会社６社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター（注１）との正規ディーラー契約（注１）を締結し、新車（注２）、中古車（注３）の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。また、2024年５月に子会社化した株式会社ENGでは主に中古車輸出関連事業を行っております。なお、連結子会社８社のうち１社は輸入車ディーラー事業を行う事業会社として2025年１月に新設いたしましたが、当連結会計年度末においては事業活動を開始しておりません。当社は、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略の策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［品目］ ① 新車 各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。 ② 中古車 各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注４）により行っております。 ウイルプラスチェッカーモータース株式会社が当社グループ取り扱いブランドの認定中古車を取扱う中古車専門の店舗を福岡県に出店しております。 また、株式会社ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出しております。 ③ 業販（注５） 下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。 ④ 車輌整備 販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。 ⑤ その他 主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売等であります。 (注) １．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1307文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、喜び」を提供し続けるナンバーワン、オンリーワンの企業グループを目指すとともに、輸入車販売関連事業を通じ、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来（＝WILL）」にプラス（＝PLUS）して「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合うことができるよう、成長し続ける企業グループでありたいと考えております。また、これと同時に脱炭素化社会実現に貢献し、社会的責任を果たす輸入車ディーラーのリーディングカンパニーとなるべく企業価値向上と社会的価値向上の両立を実現するよう努めてまいります。当社グループが成長し続けるための中長期的な戦略はつぎのとおりであります。 ① マルチブランド戦略 それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによってその投入時期は様々でありますが、新型モデルが投入された直後は販売量が急速に拡大し、その後はゆるやかな曲線を描いて下降していくのが一般的な販売サイクルであります。 当社グループでは、このような新型モデル投入による販売サイクルに影響されない安定的な経営を実現するために、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。これは、複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドの新型モデル投入による販売サイクルの影響を他ブランドの販売量で補完し、販売量の平準化を図るものであります。今後も販売量の安定化を図るとともに、それぞれのブランドにおける販売シェアの拡大を目指し、取扱いブランドの更なる拡充を図ってまいります。 ② エリア・ドミナント戦略 当社グループでは一定の地域に集中的に出店し、その地域でより支配的な地位を獲得する「エリア・ドミナント戦略」を新規出店時の基本戦略としております。同一エリア内に店舗を集中させることは、当社グループ内の人材の流動化が容易になり、好調なブランドの店舗に人材を集中させることも可能になります。また、グループ内で同一エリア内のお客様の情報を共有することで、お客様へのフォローを手厚くすることができます。出店にあたっては、人口100万人規模の都市とその周辺都市、40万人以上の地方の中核都市を特定地域とし、その特定地域に集中的な出店を進め、同一商圏にて集客を図ることによる市場シェアの向上を図ってまいります。 ③ Ｍ＆Ａ戦略 当社グループでは、新たな販売エリアへの進出、新たなブランドの獲得、そして店舗数増加による既存ブランドのシェアを拡大すること、更には新規事業の機会獲得を目的とし、M&Aを成長戦略のひとつに掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2320文字
(4) 優先的に対処すべき課題 輸入車販売業界においては、若年齢層の減少及び都市部での自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因等により、マーケットの縮小は不可避と考えられます。また、その一方で、自動車業界におきましては脱炭素化社会に向けた電動化、自動運転、コネクティッド等の技術革新を軸とした大変革期を迎えております。更に、感染症の影響や深刻化する国際情勢等により、様々な面での価値観の変化が起き、先行きが見通せない状況の中で、当社グループがこうした環境変化に対応しながら持続的に成長していくための重要課題は以下のとおりです。 ① 自動車産業の脱炭素化への貢献 当社グループはEV、PHVなどの低炭素自動車の販売比率を高めるとともに、店舗の再生エネルギー導入など、店舗のグリーン化を加速します。更に、各店舗に充電器・急速充電器の設置を進め、店舗エリアにおける充電スポットの役割も果たしてまいります。 ② 既存店舗の収益力向上 当社グループはM&Aを成長戦略の柱のひとつとしておりますが、株式取得や事業譲受のための投資は、投資対象の店舗や事業の収益による回収が終わるまでは、先行投資の位置づけとなります。これらの投資対象が投資回収の過程にある間も、当社グループが継続して成長するためには、既存店舗における収益力を向上させる必要があります。そこで、当社グループでは、無駄の削減に努めるとともに商品等の資産回転率を高め、経営資源を最大限に活用してまいります。また、グループ内での人員の流動化を通じ、適正な人員配置を行うことにより、経営資源のひとつでもある「人材」を有効に活用してまいります。 更に、車輌販売後のサポートを充実させ、お客様に喜んでいただけるサービスの提供を続けることにより、お客様との接点を強化するよう努めてまいります。これにより、継続的にお取引頂くお客様を拡大し、車輌整備や保険代理店業等のストック型ビジネスの強化拡充に繋げていくことで、安定収入を確保し、経営基盤を更に強化してまいります。 なお、それぞれの店舗業績については引き続き定期的、継続的に評価・分析を行い、戦略的出店・撤退・統合等を判断し、更なる経営の合理化を図ってまいります。 ③ 店舗設備等への投資の適正化 当社グループでは店舗不動産は賃貸を出店の基本方針としておりますが、当社グループ出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件が確保できない場合、自社にて店舗建築あるいは店舗改装を行います。業容の拡大に伴い、投資対象となる店舗数の増加や、投資の頻度が高まってまいりますので、出店・店舗改築の際の当社投資採算基準に則り、より厳しい目で投資の可否を判断するとともに、投資回収期間の短縮に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4860文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） 2023年12月28日に行われた株式会社ネクステージからの事業譲受及び2024年５月13日（みなし取得日 2024年６月30日）に行われた株式会社ENGとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年7月1日～2025年６月30日）における我が国経済は、インバウンド需要や雇用環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による実質賃金の低下や、米国の関税政策の動向や中東情勢など依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。 自動車業界におきましては、半導体不足や物流の混乱による新車供給が改善され、当連結会計年度における国内の新車（乗用車）登録台数は2,614,537台（前期比3.9％増加）(注1）となりました。 外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は233,684台（前期比1.8%減少)(注2）、日本国内における輸入車販売シェアも8.9％（前期9.4％）(注2）といずれも前期を下回り、輸入車販売の事業環境は未だ厳しい状況が続いております。 （注1）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ （注2）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数 このような経営環境の下、前連結会計年度に中古車輸出関連事業を展開する株式会社ENGを連結子会社化したことに伴い、当期首より当社グループとしては初めての取組となる中古車輸出関連事業を開始いたしました。 また、2024年７月１日付にてStellantisジャパン販売株式会社の全株式を取得し(同日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更）、連結子会社化するとともに新たにプジョー・シトロエン・DSオートモビルの３ブランドの取扱いを開始いたしました。なお、当社連結子会社ウイルプラスチェッカーモータース株式会社が2024年９月30日付にて同社株式を吸収合併いたしました。 加えて、2024年12月３日付にてオリオン自動車販売株式会社の全株式を取得し（同日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社」に商号変更）連結子会社化し、九州エリアにおけるボルボブランドのシェア拡大を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1845文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1. 連結損益 計算書計上額 輸入車ディー ラー事業 （注）３. 中古車輸出 関連事業 合計 売上高 外部顧客への 売上高 47,745,094 47,745,094 47,745,094 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 47,745,094 47,745,094 47,745,094 セグメント利益 2,369,604 2,369,604 △ 872,038 1,497,565 セグメント資産 23,603,336 6,347,078 29,950,415 2,200,901 32,151,316 その他の項目 減価償却費 1,561,883 1,561,883 7,739 1,569,623 のれんの償却額 59,468 59,468 59,468 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）２． 5,318,869 5,318,869 6,125 5,324,995 (注）１. 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 △872,038千円 は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。 （２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （３）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （４）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 (注）２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 (注）３．当連結会計年度（2025年６月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度（2024年６月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3036文字
３．当事業年度における販売実績の著しい変動の要因については、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 Ａ）経営成績等の状況に関する分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、中古車輸出関連事業の開始、新規取扱いブランド（プジョー・シトロエン・DSオートモビル）の拡大、ならびにボルボブランドの店舗数増加等が寄与し、 88,614百万円 （前期比 85.6 ％増）となりました。これにより、当社グループの事業規模は大幅に拡大いたしました。一方、海外輸出につきましては、当連結会計年度の上半期には円安や旺盛な需要を背景に順調に推移したものの、2025年２月頃より中古車供給量の増加や為替の円高基調への転換等により需要が弱含み、想定を下回る結果となりました。 （営業利益） 売上総利益は 12,432百万円 （前期比 32.8 ％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う人件費や店舗関連費用の増加に加え、一過性の調査関連費用が発生したことにより、 10,582百万円 （前期比 34.5 ％増）となりましたが、売上高増加に伴う売上総利益の拡大がこれを吸収し、営業利益は 1,849百万円 （前期比 23.5 ％増）となりました。規模拡大に伴うコスト増を収益力でカバーし、効率化の効果も現れております。 （経常利益） 経常利益は 1,897百万円 （前期比 21.5 ％増）となりました。輸入車ディーラー事業を中心とする安定的な収益基盤に支えられ、着実に利益成長を確保いたしました。…