事業の内容
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/ 原文長 約2781文字
３ 【事業の内容】 当社は、太陽光発電施設の販売(エナジー事業)、徳島県など四国エリアを中心に規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(住宅事業)、その他不動産に関連する事業(賃貸管理事業)を行っております。 主な事業内容は次のとおりであります。 前事業年度において「その他」と記載しておりました「賃貸管理事業」は、重要性の観点から当事業年度では報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 (1) エナジー事業 当社のエナジー事業においては、2012年10月より、主に個人向け(投資家や会社員等)の投資商品として「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。また、自社においてもコンパクトソーラー発電所を保有しております。 2012年７月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まったこと、また「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー拡大のための政府の施策等が行われてきました。 このような状況の中、当社は土地を所有されていない投資家や会社員の方でも手軽な投資を可能とするための施策を行っております。その具体的な商品が、小型太陽光発電施設、不動産賃貸および保守管理等をパッケージにして販売する「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」です。 発電所の設置にあたっては、当社独自の不動産情報ネットワークを活用し、企業や個人の遊休地を安価な賃料で借り上げております。また、基礎と架台の構造を単純にする一方、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどの発電にとって重要な材料部分にコストをかけ、発電量が多く高品質な設備でありつつも、低価格での提供を可能にしております。この結果、初期投資額に対して比較的高い割合の年間売電収入が見込め、良い利回りが期待できる投資商品として、顧客にアプローチをしております。 また、近年注目が集まる、太陽光発電の「セカンダリー市場」については、改正FIT法に伴い新規の太陽光発電施設の系統連系までに時間を要していることや、売電実績もあり買取価格の高い時期の太陽光発電施設が流通しており、太陽光発電の「セカンダリー市場」は賑わうと思われます。 さらに、エナジー事業に関連する顧客への一つの窓口として、「投資の窓口」のフランチャイズ展開を行っております。当社は、「投資の窓口」に加盟する企業等に対し、ソーラーパネル等の材料の販売や、研修会を通じた情報の提供等を行っております。また、このような加盟店が2019年４月30日時点で全国に20店舗(20社)あります。 (2) 住宅事業 当社の住宅事業は、徳島県など四国エリアを中心に、規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(土地および建物のセット販売)を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約594文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社を取り巻く経営環境は、台風や地震といった国内の自然災害の影響により、景気に足踏み感はあるものの、世界経済が引き続き堅調に推移したことに伴う輸出の増加、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が継続しました。 そのような環境下において、当社の経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社が目指すのは「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」ことです。 当社は化石燃料に依存する社会を、個人が作る地球に優しいクリーンエネルギー(小規模発電所)で変えていきます。クリーンエネルギーで生み出される電力量「kWh」を地域流通するマネーとして捉え、クリーンエネルギーが日本中の家庭に当たり前にある社会を創ります。地球環境を良くする社会性と個人の暮らしを豊かにする収益性の両輪を満たす、新しい産業を生み出します。 そして社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、既存の事業エリアの深耕および全国エリアへの展開等により販売数を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1132文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制および業務体制の見直し等を更に推進するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めております。 ① コーポレートガバナンスの強化 監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における決議権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化、社外取締役が、取締役会において、社外の独立した立場から株主さまやその他のステークホルダーの方々の視点を踏まえた意見をより活発に提起し、意思決定における「透明性と客観性の向上」を図っております。 ② コンプライアンス意識の向上 役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を継続的に図っております。 ③ 内部管理体制の強化 当社は、2019年４月末現在、取締役４名、従業員79名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッフを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。 ④ 優秀な人材の採用および育成 今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備およびマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。 ⑤ 事業基盤の確立 当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2892文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、台風や地震といった国内の自然災害の影響により、景気に足踏み感はあるものの、世界経済が引き続き堅調に推移したことに伴う輸出の増加、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が継続しました。 このような状況下におきまして、当社は、2019年３月15日に公表した「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当期においては、次の成長のための準備期間と位置づけ、既存事業であるエナジー事業および住宅事業に係る組織の再構築、そして新たな収益の柱の立ち上げとして、当社事業と関連のある企業との業務提携の拡大を図る他、子会社で開始した新規事業開発のために、外部パートナーと積極的に連携を図ったこと、並びに人材の採用や教育活動を積極的に実施してまいりました。 エナジー事業においては、改正FIT法の影響は落ち着きを取り戻すと想定しておりましたが、審査期間の長期化の影響は完全に解消されませんでした。 また、当社の住宅事業においては、リソースを新規事業開発に割いたことにより、戸建賃貸に係る営業の強化ができませんでした。 以上の結果、当事業年度末における財政状態については、総資産は前事業年度末に比べ 404,992千円減少 の 7,219,343 千円、負債は前事業年度末に比べ 104,799千円増加 の 2,952,561 千円、純資産は前事業年度末に比べ 509,791千円減少 の 4,266,782 千円となりました。また、経営成績については、売上高は 5,021,176 千円、営業損失 197,427 千円、経常損失 205,782 千円、当期純損失 398,717 千円となりました。 今後も「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」をテーマに業容の拡大に努め、引き続き関東や関西・中国エリアでの事業拡大を進めてまいります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 前事業年度において「その他」と記載しておりました「賃貸管理事業」は、重要性の観点から当事業年度では報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 a．エナジー事業 エナジー事業におきましては、販売区画数は159.01区画（内、新規119.76区画、セカンダリー8.22区画、増設31.03区画）となりました。 以上の結果、エナジー事業の売上高は 2,583,880 千円（前年同期比 19.0％減 ）となり、セグメント利益は 87,730 千円（前年同期比 91.…
セグメント関連
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/ 原文長 約767文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 エナジー事業 住宅事業 賃貸管理事業 売上高 外部顧客への売上高 3,191,436 2,642,605 323,089 6,157,131 6,157,131 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,191,436 2,642,605 323,089 6,157,131 6,157,131 セグメント利益 981,448 398,894 28,926 1,409,269 1,409,269 その他の項目 減価償却費 51,173 3,555 545 55,275 55,275 （注） 資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 エナジー事業 住宅事業 賃貸管理事業 売上高 外部顧客への売上高 2,583,880 2,064,195 373,100 5,021,176 5,021,176 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,583,880 2,064,195 373,100 5,021,176 5,021,176 セグメント利益 87,730 190,407 32,476 310,614 310,614 その他の項目 減価償却費 7,682 4,096 674 12,452 12,452 （注） 資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3294文字
２．当事業年度における三菱UFJ信託銀行株式会社の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高) 2019年３月15日公表の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、以下が主な理由となります。 １．既存事業に係る組織の再構築について 当期を次の成長性のための準備期間と位置づけ、積極的に施策等を実施してまいりました。 組織の再構築については、意思決定をよりスピーディーに実施するための権限委譲や、それに伴うマネジメント層の再教育活動、また、それを下支えする人材の採用活動等に外部パートナーの協力を得ながら多くの時間を費やしてきたため、エナジー事業及び住宅事業の両事業において、当初予定していた営業活動の一部が実施出来ませんでした。 ２．改正FIT法の影響 エナジー事業におきましては、資源エネルギー庁発表の「FIT認定申請に係る審査状況について」（2018年７月２日）、及び「50kW未満太陽光発電設備のFIT認定申請に係る審査状況及び今後の審査の厳格化について（お知らせ）」（2018年11月26日）のとおり、改正FIT法の影響は落ち着きを取り戻すと想定しておりましたが、審査期間の長期化の影響は現在も完全に解消されず、当初計画していた発電所の系統連系については、来期以降に実施される見込みとなりました。 ３．収益不動産（投資用不動産）について 投資用不動産の市場は、同業他社の様々な不祥事等の発生により、投資家の投資意欲が減少しました。当社は、収益不動産のリソースを利用し、不動産投資の間口を広げ、さらなる新規顧客獲得と実物資産としての戸建賃貸経営へのステップアップを支援すると共に、既存顧客への投資バリュエーションを増やすことなどに注力しました。…