事業の内容
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/ 原文長 約2565文字
３ 【事業の内容】 当社は、太陽光発電施設の販売(エナジー事業)、徳島県など四国エリアを中心に規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(住宅事業)、その他不動産に関連する事業(その他の事業)を行っております。 主な事業内容は次のとおりであります。 (1) エナジー事業 当社のエナジー事業においては、平成24年10月より、主に個人向け(投資家や会社員等)の投資商品として「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。また、自社においてもコンパクトソーラー発電所を保有しております。 平成24年７月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まったこと、また「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー拡大のための政府の施策等が行われてきました。 このような状況の中、当社は土地を所有されていない投資家や会社員の方でも手軽な投資を可能とするための施策を行っております。その具体的な商品が、小型太陽光発電施設、不動産賃貸及び保守管理等をパッケージにして販売する「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」です。 発電所の設置にあたっては、当社独自の不動産情報ネットワークを活用し、企業や個人の遊休地を安価な賃料で借り上げております。また、基礎と架台の構造を単純にする一方、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどの発電にとって重要な材料部分にコストをかけ、発電量が多く高品質な設備でありつつも、低価格での提供を可能にしております。この結果、初期投資額に対して比較的高い割合の年間売電収入が見込め、良い利回りが期待できる投資商品として、顧客にアプローチをしております。 また、エナジー事業に関連する顧客への一つの窓口として、「投資の窓口」のフランチャイズ展開を行っております。当社は、「投資の窓口」に加盟する企業等に対し、ソーラーパネル等の材料の販売や、研修会を通じた情報の提供等を行っております。また、このような加盟店が平成30年４月30日時点で全国に22店舗(22社)あります。 (2) 住宅事業 当社の住宅事業は、徳島県など四国エリアを中心に、規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(土地及び建物のセット販売)を行っております。また、「いえとち本舗フランチャイズ本部」として加盟店に対して、建築資材の共同購買システムを提供しているほか、当社が事業展開をしていく中で得られた経験をもとに土地・建物のセット販売の独自の事業ノウハウの提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約667文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社を取り巻く経営環境は、欧米などの先進国における保護主義的な動きや世界的な地政学リスクの高まりなど、海外情勢の影響等による先行きの懸念があるものの、インバウンド（訪日外国人）需要や企業収益の改善を背景にした設備投資の持ち直し等により緩やかな改善が続きました。また、個人消費は、消費者の節約志向は依然として根強く残っているものの、緩やかな回復基調が見られております。 そのような環境下において、当社の経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社が目指すのは「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」ことです。 当社は化石燃料に依存する社会を、個人が作る地球に優しいクリーンエネルギー(小規模発電所)で変えていきます。クリーンエネルギーで生み出される電力量「kWh」を地域流通するマネーとして捉え、クリーンエネルギーが日本中の家庭に当たり前にある社会を創ります。地球環境を良くする社会性と個人の暮らしを豊かにする収益性の両輪を満たす、新しい産業を生み出します。 そして社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により販売数を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1081文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等を更に推進するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めております。 ① コーポレートガバナンスの強化 当社はコーポレートガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスを強化しております。 ② コンプライアンス意識の向上 役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を継続的に図っております。 ③ 内部管理体制の強化 当社は、平成30年４月末現在、取締役７名、従業員67名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、前事業年度より内部監査室に専任スタッフを採用し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。 ④ 優秀な人材の採用及び育成 今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備及びマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。 ⑤ 事業基盤の確立 当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3017文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を３月31日から４月30日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる前事業年度の期間は、平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13ヶ月間となったため、業績等に関する前期比増減の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、欧米などの先進国における保護主義的な動きや世界的な地政学リスクの高まりなど、海外情勢の影響等による先行きの懸念があるものの、インバウンド（訪日外国人）需要や企業収益の改善を背景にした設備投資の持ち直し等により緩やかな改善が続きました。また、個人消費は、消費者の節約志向は依然として根強く残っているものの、緩やかな回復基調が見られております。 このような状況下におきまして、当社のエナジー事業は、平成30年３月９日公表の通期業績予想の修正に関するお知らせに記載のとおり、平成29年４月の改正FIT法施行が大きく影響し、発電所およびその用地の売上について、計画よりも大幅な減少が生じることとなり、次事業年度以降に取扱いを予定しておりました発電所の中古物件の販売等を繰り上げて実施いたしました。当事業年度の当初計画に織り込んでおりました発電所の一部案件の系統連系については、次事業年度以降に実施される見込みとなっております。 一方、当社の住宅事業は、引き続き住宅ローン金利が低水準に推移しており、また、従来より取り組んでいる、デザイン性や機能性を高め、かつ、低価格におさえることをコンセプトとした規格住宅の販売は、堅調に推移しました。 以上の結果、当事業年度末における財政状態については、総資産は前事業年度末に比べ 725,268千円増加 の 7,624,777 千円、負債は前事業年度末に比べ 269,365千円増加 の 2,848,203 千円、純資産は前事業年度末に比べ 455,903千円増加 の 4,776,573 千円となりました。また、経営成績については、売上高は6,157,131千円、営業利益1,093,708千円、経常利益1,082,036千円、当期純利益562,413千円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 a．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約431文字
２．資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当事業年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 エナジー事業 住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 3,191,436 2,642,605 5,834,041 323,089 6,157,131 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,191,436 2,642,605 5,834,041 323,089 6,157,131 セグメント利益 981,448 398,894 1,380,343 28,926 1,409,269 その他の項目 減価償却費 51,173 3,555 54,729 545 55,275 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2629文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三菱UFJ信託銀行株式会社 1,650,979 26.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高) エナジー事業は、平成30年３月９日公表の通期業績予想の修正に関するお知らせに記載のとおり、平成29年４月の改正FIT法施行が大きく影響し、発電所およびその用地の売上について、計画よりも大幅な減少が生じることとなり、次事業年度以降に取扱いを予定しておりました発電所の中古物件の販売等を繰り上げて実施いたしました。当事業年度の当初計画に織り込んでおりました発電所の一部案件の系統連系については、次事業年度以降に実施される見込みとなっております。 一方、当社の住宅事業は、引き続き住宅ローン金利が低水準に推移しており、また、従来より取り組んでいる、デザイン性や機能性を高め、かつ、低価格におさえることをコンセプトとした規格住宅の販売は、堅調に推移しました。 以上の結果、当事業年度における売上高は 6,157,131 千円となりました。 (営業利益) 工事着工の平準化を促進し、購買先や外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は 3,960,450 千円となりました。 販売費及び一般管理費は、エナジー事業における販売活動方針を見直して直販比率を高め、販売手数料の削減を実現したこと等により、 1,102,973 千円となりました。 以上の結果、営業利益は 1,093,708 千円となりました。 (経常利益) 営業外収益は 1,062 千円となり、営業外費用は支払利息を計上したこと等により 12,734 千円となりました。 以上の結果、経常利益は 1,082,036 千円となりました。…