事業の内容
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/ 原文長 約2955文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、ＭＶＮＯ事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社及び当社の代理店は商業施設等 （注１） の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥ ＴＯ ＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行っております。こうした販売方法を当社では「コミュニケーションセールス」として位置づけており、当社は20年のキャリアにおいて「コミュニケーションセールス」による販売方法で全国約10,000店舗の活動実績を築いてまいりました。 当社及び当社の代理店のターゲットと致しましては、商品を既に使用している商品知識の高いお客様（以下「顕在顧客」という。）に加えて、現時点で商品に特に興味がないが、将来的に顧客になる見込みのあるお客様（以下「潜在顧客」という。）も対象としております。当社及び当社の代理店は主に潜在顧客に対し「コミュニケーションセールス」にて、ホスピタリティを持った接客、商品のデモンストレーションと説明でライフスタイルを提案します。 「コミュニケーションセールス」は主に潜在顧客をターゲットとしており、目的意識を持って、価格などのリサーチを行ってから購入する顕在顧客とは異なるため、価格競争に巻き込まれにくく、また、当社からお客様にアプローチすること、さらにはチームで販売活動を行うことによりＯＪＴの機会が増え、短期間で販売員として戦力になれるような体制作りをしております。 ＜ＭＶＮＯ事業＞ 当社は、株式会社ＮＴＴドコモ及びソフトバンク株式会社（旧：ワイモバイル株式会社）の回線の提供を受けて顧客に自社サービスとして「オンリーモバイル」及び「オンリースマホ」の名称でＭＶＮＯサービスを提供しております。「オンリーモバイル」は主に一般顧客向けに、 ＷｉＦｉルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供しており、 顧客に対しての商品の割賦販売代金と月額通信利用料等で収益を得ております。「オンリースマホ」は格安ＳＩＭ（注２）を利用し、データ通信や音声通話、ＳＭＳが利用可能なモバイルサービスであります。 また、当社はモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとしまして、「オンリーオプション」を月額利用料にて提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2020文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業基盤を支える安定収益源であるストック収入の増加を目的とした自社サービスの顧客獲得の増大、コミュニケーションセールスの強みを活かした商品の導入を中心として事業活動を行っていく方針であります。また、 当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 事業上及び財務上の対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来のにおける事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 （３）経営環境 当社グループの属するＭＶＮＯ事業においては、その市場が成長期にあり、今後についても市場拡大が期待されている反面、現状の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 中長期的な経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は次のとおりです。 ① 商品の拡充・強化 ＭＶＮＯ事業は当社グループにおいて、今後も事業の柱として位置づけておりますが、ＷｉＦｉルーターの普及、競争環境の変化等に伴い、顧客の獲得コストが上がってきていることもあり、更なる商品の拡充・強化に取り組んでいく必要があります。具体的には、下記３点について重点的に取り組んでまいります。 Ⅰ.主力商品であるモバイルデータ通信サービス「オンリーモバイル」について、顧客のニーズや利用スタイルに合わせた新プランや新回線の導入等による拡充・強化 Ⅱ.顧客のニーズに合わせた、より楽しく便利に利用できるサービスやコンテンツの導入による「オンリーオプション」の強化 Ⅲ.今後需要拡大が見込める「ロボホン」を中心に、技術の発展が著しいロボット、ＡＩ、ＶＲ等に関連した商品を取り扱っていき、顧客に豊かなライフスタイルを提案できるよう努めてまいります。 ② 代理店の強化・開拓 当社グループは、今後の更なる成長のために、当社の商品・サービスの販売件数増加が必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、代理店に様々な商品・サービス、販売ノウハウの提供や催事場所の斡旋を行うことにより、代理店の販売活動を継続的に支援できるよう努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2020文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業基盤を支える安定収益源であるストック収入の増加を目的とした自社サービスの顧客獲得の増大、コミュニケーションセールスの強みを活かした商品の導入を中心として事業活動を行っていく方針であります。また、 当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 事業上及び財務上の対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来のにおける事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 （３）経営環境 当社グループの属するＭＶＮＯ事業においては、その市場が成長期にあり、今後についても市場拡大が期待されている反面、現状の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 中長期的な経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は次のとおりです。 ① 商品の拡充・強化 ＭＶＮＯ事業は当社グループにおいて、今後も事業の柱として位置づけておりますが、ＷｉＦｉルーターの普及、競争環境の変化等に伴い、顧客の獲得コストが上がってきていることもあり、更なる商品の拡充・強化に取り組んでいく必要があります。具体的には、下記３点について重点的に取り組んでまいります。 Ⅰ.主力商品であるモバイルデータ通信サービス「オンリーモバイル」について、顧客のニーズや利用スタイルに合わせた新プランや新回線の導入等による拡充・強化 Ⅱ.顧客のニーズに合わせた、より楽しく便利に利用できるサービスやコンテンツの導入による「オンリーオプション」の強化 Ⅲ.今後需要拡大が見込める「ロボホン」を中心に、技術の発展が著しいロボット、ＡＩ、ＶＲ等に関連した商品を取り扱っていき、顧客に豊かなライフスタイルを提案できるよう努めてまいります。 ② 代理店の強化・開拓 当社グループは、今後の更なる成長のために、当社の商品・サービスの販売件数増加が必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、代理店に様々な商品・サービス、販売ノウハウの提供や催事場所の斡旋を行うことにより、代理店の販売活動を継続的に支援できるよう努めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ＭＶＮＯ事業 契約 加入取次事業 天然水宅配事業 売上高 外部顧客への売上高 2,045,617 1,296,847 547,983 3,890,448 331,457 4,221,906 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,045,617 1,296,847 547,983 3,890,448 331,457 4,221,906 セグメント利益 562,776 144,283 54,085 761,145 9,656 770,801 セグメント資産 1,046,213 226,425 324,410 1,597,049 55,138 1,652,187 その他の項目 減価償却費 1,324 1,743 67,596 70,664 67 70,732 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 400 400 400 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ スベンダー事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ＭＶＮＯ事業 契約 加入取次事業 天然水宅配事業 売上高 外部顧客への売上高 2,831,045 522,524 542,817 3,896,386 293,561 4,189,947 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,831,045 522,524 542,817 3,896,386 293,561 4,189,947 セグメント利益 701,063 45,577 135,907 882,547 13,159 895,707 セグメント資産 1,905,239 61,744 301,443 2,268,427 42,684 2,311,111 その他の項目 減価償却費 6,870 2,463 56,746 66,079 66,083 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,689 690 6,379 6,379 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ スベンダー事業等を含んでおります。