事業の内容
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/ 原文長 約7475文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社により構成されております 。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援をおこなっております。これにより、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景 ① 中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面で大きな規模を占める、日本の基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、優れた商品や技術力を持つ多くの企業が存在いたします。 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小を続け、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、事業継続をあきらめて廃業や事業を停止する企業が増加する傾向にあります。 ② 中小企業の事業承継の状況 経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は60.1歳（※２）に達し、今後10年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる65.1％（※３）が後継者不在となっており、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で34％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。 （※１）中小企業庁「中小企業白書」（2021年版）、（※２）㈱帝国データバンク「全国社長年齢分析」（2021年）、（※３）㈱帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2020年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和元年確報（平成30年度決算実績）） ③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織は少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2208文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会を目指しております。 また、当社グループは、私たちが果たす役割（＝ビジョン）として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届けることを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。 (2）経営環境 わが国の基幹産業である製造業においては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。 当社はこれまで、そうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこなうことで、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、中小企業にとってますます厳しい事業環境が続くことが予想される中で、今後も多くの企業の受け皿となることで規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。 (3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①プラットフォームの強化 当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております 。 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理等）を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。 各統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2208文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会を目指しております。 また、当社グループは、私たちが果たす役割（＝ビジョン）として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届けることを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。 (2）経営環境 わが国の基幹産業である製造業においては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。 当社はこれまで、そうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこなうことで、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、中小企業にとってますます厳しい事業環境が続くことが予想される中で、今後も多くの企業の受け皿となることで規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。 (3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①プラットフォームの強化 当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております 。 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理等）を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。 各統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請等の影響により景気が大幅に悪化したため、極めて厳しい状況で推移しました。同宣言解除後は、政府主導の景気対策の効果や、段階的に社会経済活動が再開されたこと等により一時的な回復の兆しが見えたものの、国内の感染者数が再び急激な増加に転じたことを受け、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内の食品業界は、巣ごもり消費により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの需要は安定した一方で、２度の緊急事態宣言発出による飲食店の臨時休業・営業時間短縮や消費者の外出自粛により、外食産業、観光産業向けの需要が大幅に落ち込み、引き続き厳しい状況が続いております。 このような環境の下で当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業の拡大を図るとともに「中小企業支援プラットフォーム」を活用し、傘下企業間のシナジー効果を発揮することで企業価値の向上に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、国内事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、産業給食、飲食店および観光産業向けの売上は減少したものの、スーパー等小売店向けの売上が増加したことで、前年を上回る結果となりました。海外事業は、スーパー等小売店向けの売上が増加する一方で、ホテル、航空関連およびケータリング向けの売上が大幅に減少したため、前年を下回る結果となりました。 a．経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 29,289,427千円 （前期比 2.0％減 ） 、営 業利益 488,298千円 （同 39.6％減 ）、経常利益 752,229千円 （同 1.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 323,610千円 （同 82.6％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 イ）製造事業 製造事業につきましては、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓、新商品の開発や生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。こうした中、国内製造子会社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴いスーパー 等 小売店 向け の需要が増加したことや株式会社香り芽本舗をグループ化したことで増収増益となる一方、海外製造子会社は、シンガポール およ びマレーシアにおける部分的ロックダウンの影響やホテル、航空関連向けの売上が減少したことから減収減益となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1943文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 製造事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 20,639,352 9,236,381 29,875,734 29,875,734 セグメント間の内部売上高又は振替高 370,851 359,403 730,254 △ 730,254 21,010,204 9,595,785 30,605,989 △ 730,254 29,875,734 セグメント利益 758,306 566,434 1,324,740 △ 516,402 808,338 セグメント資産 9,582,688 1,735,695 11,318,383 12,559,012 23,877,396 セグメント負債 6,960,300 1,567,823 8,528,123 8,671,175 17,199,299 その他の項目 減価償却費 325,243 86,131 411,375 16,250 427,625 のれんの償却額 204,738 99,265 304,004 304,004 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 809,885 29,139 839,024 35,661 874,685 （注）１(1）セグメント利益の調整額△516,402千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額12,559,012千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産 16,862,674 千円およびセグメント間取引消去額△4,303,662千円であります。 (3）セグメント負債の調整額 8,671,175千円 は、各報告セグメントに帰属しない借入金および社債が含まれる全社負債12,974,837千円およびセグメント間取引消去額△4,303,662千 円であります。 (4）減価償却費の調整額16,250千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,661千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…