事業の内容
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/ 原文長 約7600文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、営業、製造、仕入物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援および統括をおこなっております。当社の統括により、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組み「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景 ａ．中小食品企業を取り巻く状況 日本食は世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は1990年代から一貫して事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面から最大の業種であり、日本が誇る基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、それぞれが優れた商品や技術力を持っております。 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小し続けており、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、多くの企業が事業継続をあきらめて廃業や事業停止を選択する状況となっております。 ｂ．中小企業の事業承継の状況 経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は59.7歳（※２）に達し、今後10年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる66.4％（※３）が後継者不在となっており、既に事業承継を終えた、もしくは事業承継の準備をおこなっている企業は、社長が60歳代でも約36％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。 （※１）中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）、（※２）㈱帝国データバンク「全国社長年齢分析（2019年）」、（※３）㈱帝国データバンク 全国「後継者不在企業」動向調査（2018年）、（※４）㈱帝国データバンク 事業承継に関する企業の意識調査（2017年） ｃ．中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織が少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。 ｄ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針、経営環境 わが国の基幹産業である製造業におきましては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら少子高齢化による売上の減少や事業承継問題等によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。 当社はそうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ることを基本方針としております。 この方針につきましては今後も堅持し、多くの問題を抱える企業の受け皿となるべく体制の強化をおこなうことで、Ｍ＆Ａによる規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営指導・支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。 これらにつきましては、社会のニーズと合致するものと考えており、中長期的な経営戦略の中核として実行してまいります。 (2） 対処すべき課題 ①プラットフォームの強化 当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（営業、製造、商品開発、仕入物流、品質管理、経営管理等）を、当社の統括責任者が、会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。 機能別に子会社を横断的に管理するため当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。 当社グループは、中小企業支援プラットフォームの強化・拡充を目的として今後も積極的にＭ＆Ａをおこないグループ企業を増やしていく方針です。傘下企業が増加していく過程において、様々な業態の企業が増えていくことも予想され、的確な分類等ポートフォリオ調整も重要なものとなってまいります。 当社は、これらに対応するため、関連スキルの向上および対応する人員体制の強化を課題にあげており、今後拡大を図る中で、適宜実施してまいります。 ②グループ企業の意思統一 当社は、Ｍ＆Ａにより規模を拡大し、中小企業支援プラットフォームを活用した事業再生・活性化およびグループシナジーにより成長することを基本的な方針としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針、経営環境 わが国の基幹産業である製造業におきましては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら少子高齢化による売上の減少や事業承継問題等によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。 当社はそうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ることを基本方針としております。 この方針につきましては今後も堅持し、多くの問題を抱える企業の受け皿となるべく体制の強化をおこなうことで、Ｍ＆Ａによる規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営指導・支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。 これらにつきましては、社会のニーズと合致するものと考えており、中長期的な経営戦略の中核として実行してまいります。 (2） 対処すべき課題 ①プラットフォームの強化 当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（営業、製造、商品開発、仕入物流、品質管理、経営管理等）を、当社の統括責任者が、会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。 機能別に子会社を横断的に管理するため当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。 当社グループは、中小企業支援プラットフォームの強化・拡充を目的として今後も積極的にＭ＆Ａをおこないグループ企業を増やしていく方針です。傘下企業が増加していく過程において、様々な業態の企業が増えていくことも予想され、的確な分類等ポートフォリオ調整も重要なものとなってまいります。 当社は、これらに対応するため、関連スキルの向上および対応する人員体制の強化を課題にあげており、今後拡大を図る中で、適宜実施してまいります。 ②グループ企業の意思統一 当社は、Ｍ＆Ａにより規模を拡大し、中小企業支援プラットフォームを活用した事業再生・活性化およびグループシナジーにより成長することを基本的な方針としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6281文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の頻発による影響はあったものの、企業収益の回復や雇用情勢の改善等により、緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米国と中国の貿易問題による混乱は、株式市場に大きく影響を与えるなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。 食品業界におきましては、最寄品等の価格上昇から消費者の節約志向は強まっており、直近の消費動向等に影響を及ぼしております。また、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、物流コストの上昇および採用難等による人件費の高騰ならびに経営者の高齢化による事業承継問題等多くの課題が山積しております。 このような環境の下で当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を図るとともに、傘下企業において積極的な設備投資や新商品の開発を推進してまいりました。また、グループのリソースと当社の各支援機能（中小企業支援プラットフォーム）を有機的に結合し収益の最大化を図るとともに、経営効率の高い組織づくりに注力するなど、企業価値の向上に努めてまいりました。 ①経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、Ｍ＆Ａによる事業拡大が奏功し、売上高は 23,716,121千円 （前年同期比18.4％増） となりました 。しかしながら、利益面につきましては、主要子会社において原料・資材価格の高騰および生産性低下により利益率が低下したこと等により、営 業利益 354,930千円 （同 28.2％減 ）、経常利益 420,278千円 （同 24.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 263,692千円 （同 37.1％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 イ. 製造事業 製造事業につきましては、 積極的な設備投資および「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、新商品の開発や販路の拡大等の取り組みをおこなってまいりました。また、前連結会計年度後半より新たにグループ企業となった株式会社ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE PTE.LTD.、当連結会計年度よりグループ企業となった株式会社おむすびころりん本舗および株式会社まるかわ食品が収益面で寄与するなど、規模の拡大を図ってまいりました。 その結果、当事業の売上高は 17,165,933千円 （前年同期比 12.1％増 ）となりました。 セグメント利益につきましては 、主要子会社であります楽陽食品株式会社において、原料・資材価格の高騰および生産性の低下により利益率が低下したこと等が影響し 、 477,336千円 （同 30.0％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1914文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 製造事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 15,306,835 4,728,980 20,035,815 20,035,815 セグメント間の内部売上高又は振替高 199,140 1,243,034 1,442,175 △ 1,442,175 15,505,975 5,972,014 21,477,990 △ 1,442,175 20,035,815 セグメント利益 682,247 225,051 907,299 △ 412,848 494,451 セグメント資産 8,574,880 971,373 9,546,254 1,181,968 10,728,222 セグメント負債 2,849,996 957,052 3,807,049 2,808,423 6,615,473 その他の項目 減価償却費 203,761 10,918 214,679 9,617 224,296 のれんの償却額 94,438 94,438 94,438 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 441,961 4,086 446,047 24,450 470,497 （注）１(1）セグメント利益の調整額△ 412,848 千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額 1,181,968 千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産 1,314,806千円及びセグメント間取引消去額△132,838千円であります。 (3）セグメント負債の調整額 2,808,423 千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金及び社債が含まれる全社負債2,941,262千円及びセグメント間取引消去額△132,838千 円であります。 (4）減価償却費の調整額9,617千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,450千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…