事業の内容
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/ 原文長 約2732文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 企業の名称 Digon株式会社 事業の内容 コンサルティング業務、人材派遣業務 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、今後の更なる売上成長を目指し、従来の主幹事業であるゲーム運営に加え、周辺領域に積極的に進出しております。Digon株式会社（以下、「ディゴン社」）が当社グループに加わることにより、ディゴン社の強みであるコンサルティング/ソフトウェア企画力を活用し、当社の強みであるゲーム事業における営業力を拡張するとともに、中期的な開発領域および部分受託領域の成長を実現してまいります。 (3) 企業結合日 2023年10月19日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 取得前 －％ 取得後 70％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価に株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年10月１日から2023年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得対価 現金及び預金 383,600千円 取得原価 383,600千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー等に対する報酬・手数料等 6,200千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 177,848千円 (2) 発生原因 当社は外部専門家を利用して算定された株式価値算定結果に基づき取得原価を決定し、交渉の上合意し取引を実行しています。取得原価は当企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものに対して配分され、その資産及び負債の純額と取得原価との差額を、のれんとして識別しております。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 370,308千円 固定資産 3,100千円 資産合計 373,408千円 流動負債 79,477千円 固定負債 －千円 負債合計 79,477千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算額及びその算定方法 売上高 370,060千円 営業利益 105,735千円 経常利益 109,519千円 親会社株主に帰属する 当期純利益 58,266千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約453文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋がりを拡張する」をミッションとしております。不可逆的に進む社会のオンライン化の先端で人と人とを結び付ける事業を展開しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の中長期的な成長を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ゲーム領域とスポーツ領域で事業展開を行うエンターテインメントコンテンツ企業です。ゲーム領域では累計80本を超えるタイトル運営実績を軸に、初期開発から運営受託、プロジェクト全体から部分的な役務提供まで、幅広く事業を手がけております。スポーツ領域ではスポーツメディア運営や、選手の実成績に連動してポイントや勝敗が変動する仕組みを取り入れたファンタジースポーツを展開しており、ファンエンゲージメントとスポーツ観戦の新たな形を提供しています。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1010文字
(4) 対処すべき課題 ① ゲーム事業における展開 スマートフォンゲームメーカーは相対的に成功確度が高いIPタイトル（人気キャラクター関連タイトル）の開発に注力しており、同時にゲームクオリティのリッチ化が進行しています。その結果、タイトルごとの売上や費用に加えて、運営チームの規模も大きくなるなど、タイトル規模の大型化が進行しています。ゲームタイトルが大型化したことで、仕入先であるゲームメーカーにとって、一つ一つのゲームタイトルの会社業績に与える影響が大きくなり、売却に慎重になる傾向や、継続した売上計上を希望する傾向がみられています。 当社はこうした環境変化、顧客ニーズに対応し、プロフィットシェアや受託などの柔軟なスキームを整備するなど獲得戦略を洗練させております。大型～超大型タイトルを獲得・運営できるプレイヤーは非常に限られるため、多様な契約形態を取り揃えることで当社の新たな競争力となり、今後のゲーム事業の再成長への礎となっています。 ② 新規事業・サービスへの積極的な取り組み 新規事業としてファンタジースポーツに注力をしています。ファンタジースポーツとは、実在する好きな選手を集めて空想のチームを作り、現実の試合における選手の成績に基づいてポイント等を競うゲームで、米国ではプロスポーツの新たな楽しみ方として普及・定着し、その市場は9,000億円にのぼります。日本におけるファンタジースポーツ市場において、リーグ公認のもと運営を通じた収益をスポーツに還元するスポーツエコシステムを構築し、事業の拡大を目指しております。 ③ 優秀な人材の確保と育成 当社グループが継続的に企業価値を向上していくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実及び採用活動の多様化に努めるとともに、企業認知度の向上に取り組み、人材の確保に力を入れております。 一方で、採用においては優れた能力のみならず、当社グループの理念と企業文化を共有できる人材の選考を心がけており、社員同士が協力し合いながら生き生きと働ける組織作りを大切にしております。 また、社内研修・教育制度を強化し、組織の枠を超えた積極的な交流を図り、知見とノウハウを可視化・伝播することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6373文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループの事業領域である国内ゲーム市場は２兆円の大台に到達し、その中でもオンラインプラットフォームにおけるゲームコンテンツ市場は1.6兆円を超える規模を維持し、国内ゲーム市場において中心的な存在となっております（ファミ通ゲーム白書2022より）。 このような事業環境のもと、当社グループは主幹事業としておりましたゲームの買取運営に加え、今後更なる売上の成長を目指し、新領域である運営受託・部分受託・新規開発受託への事業拡大を行い、ターゲット市場を拡張しております。 また、新規事業としてファンタジースポーツに注力をしています。ファンタジースポーツとは、実在する好きな選手を集めて空想のチームを作り、現実の試合における選手の成績に基づいてポイント等を競うゲームで、米国ではプロスポーツの新たな楽しみ方として普及・定着し、その市場は9,000億円にのぼります。日本におけるファンタジースポーツ市場において、リーグ公認のもと運営を通じた収益をスポーツに還元するスポーツエコシステムを構築し、事業の拡大を目指しております。 当第４四半期におけるゲーム事業では、10月にコンサルティング業務を展開しているDigon株式会社（以下、「ディゴン社」）がグループジョインしました。ディゴン社が当社にグループジョインすることでコンサルティング業務が加わり、当社の強みである営業力の拡張とともに、もう一方の強みであるソフトウェア企画/開発力を中期的に活用していくことで、部分受託事業の更なる成長を狙えると考えております。 また、クリエイターが生涯活躍し続けられる世界の実現を目指し、ゲーム業界に特化したクリエイターのタレントマネジメントサービス等を展開している株式会社ゲームクリエイターズギルド（以下、「GCG社」）と業務提携しました。GCG社との業務提携を通じて、当社における人材サービス事業（SES、人材派遣等）の迅速な立ち上げを行うと共に、部分受託事業の成長拡大、そして人員稼働率の更なる向上が実現できると考えております。 ファンタジースポーツ事業ではB.LEAGUE（以下、「Bリーグ」）の2023-24シーズンの開幕に合わせてBリーグ公認ファンタジースポーツ「B.LEAGUE#LIVE2023」の提供を開始しました。前シーズンにあたる「B.…
セグメント関連
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/ 原文長 約197文字
３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称 当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ４．当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額 売上高 220,013千円 経常損失 99,870千円 当期純損失 132,427千円 ５．当社の継続的関与の概要 該当事項はありません。 （取得による企業結合） １．企業結合の概要