事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約922文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的・戦略的なM&Aを実行し、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する、「ITエンジニア集団」を構築することを事業方針とし、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。 2023年７月３日付で、投資事業を営むフーバー・インベストメント株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。また、2024年２月28日付で、SES及び受託開発を営む株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの株式を取得し、同年３月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。報告セグメントの詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。 セグメント名 事業の内容 会社名 （当社及び連結子会社） ITツール事業 セキュリティツール 働き方改革ツール ㈱フーバーブレイン ITサービス事業 保守・役務提供 受託開発・SES 採用支援・人材紹介 ㈱フーバーブレイン ＧＨインテグレーション㈱ ㈱ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ ㈱アド・トップ その他 投資事業 フーバー・インベストメント㈱ （ITツール事業） セキュリティツール 自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援。 働き方改革ツール 自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。 （ITサービス事業） 保守・役務提供 セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。 受託開発・SES パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者等へのITエンジニア人材提供。 採用支援・人材紹介 採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援。 当社グループの事業系統図は以下の通りであります。 ITツール事業 ITサービス事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5298文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等 当社グループ（当社及び連結子会社）は、2026年３月期に調整後連結営業利益５億円達成を業績目標（以下、「本業績目標」という。）に掲げ、積極的・戦略的なM&Aを実行し、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する、「ITエンジニア集団」を構築することを事業方針とし、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。 （２）経営環境等 「ITツール事業」においては、中小企業向けサイバーセキュリティ製品群の販売パートナーに対し、人のセキュリティ意識「ヒトセキュリティ」の向上をテーマとして、「FB SAT（エフビーサット）」シリーズ（注１）を新たな切り口として提供し、既存販売パートナーのエンドユーザー企業への当社サイバーセキュリティ製品の販売機会の創出及び「FB SAT」をきっかけとした新規販売パートナー獲得に取り組んでおります。 また、当社が国内一次店として取り扱う「Cato SASE Cloud」では、販売パートナーとともに、継続して受注実績を積み重ねており、当社売上高の約37％を占める規模に拡大しております。Cato SASE Cloudのさらなる案件創出・獲得に向けて、2023年12月に株式会社フーバー・クロステクノロジーズ（以下、「ＦＸＴ」という。）を共同設立し（注２）、サイバーセキュリティサービスの提供による付加価値と共に、受注拡大に取り組んでおります。 さらに、2024年１月には、韓国軍や政府機関などの重要組織・施設をはじめ、グローバル市場においてメガバンク、大手企業等への導入実績を有するNDR(Network Detection and Response)ソリューション製品「Network Blackbox」を国内提供する株式会社クワッドマイナージャパン（以下、「クワッドマイナージャパン」という。）とディストリビューター契約を締結し、国内総代理店として取り扱いを開始いたしました（注３）。今後、Cato SASE Cloudの販売で構築した販売パートナーネットワークを介して、国内市場での展開を加速してまいります。 働き方改革製品「Eye“247”Work Smart Cloud」は、デジタルマーケティングによる直接販売は概ね想定通りに推移し、着実に売上高を積み上げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5298文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等 当社グループ（当社及び連結子会社）は、2026年３月期に調整後連結営業利益５億円達成を業績目標（以下、「本業績目標」という。）に掲げ、積極的・戦略的なM&Aを実行し、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する、「ITエンジニア集団」を構築することを事業方針とし、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。 （２）経営環境等 「ITツール事業」においては、中小企業向けサイバーセキュリティ製品群の販売パートナーに対し、人のセキュリティ意識「ヒトセキュリティ」の向上をテーマとして、「FB SAT（エフビーサット）」シリーズ（注１）を新たな切り口として提供し、既存販売パートナーのエンドユーザー企業への当社サイバーセキュリティ製品の販売機会の創出及び「FB SAT」をきっかけとした新規販売パートナー獲得に取り組んでおります。 また、当社が国内一次店として取り扱う「Cato SASE Cloud」では、販売パートナーとともに、継続して受注実績を積み重ねており、当社売上高の約37％を占める規模に拡大しております。Cato SASE Cloudのさらなる案件創出・獲得に向けて、2023年12月に株式会社フーバー・クロステクノロジーズ（以下、「ＦＸＴ」という。）を共同設立し（注２）、サイバーセキュリティサービスの提供による付加価値と共に、受注拡大に取り組んでおります。 さらに、2024年１月には、韓国軍や政府機関などの重要組織・施設をはじめ、グローバル市場においてメガバンク、大手企業等への導入実績を有するNDR(Network Detection and Response)ソリューション製品「Network Blackbox」を国内提供する株式会社クワッドマイナージャパン（以下、「クワッドマイナージャパン」という。）とディストリビューター契約を締結し、国内総代理店として取り扱いを開始いたしました（注３）。今後、Cato SASE Cloudの販売で構築した販売パートナーネットワークを介して、国内市場での展開を加速してまいります。 働き方改革製品「Eye“247”Work Smart Cloud」は、デジタルマーケティングによる直接販売は概ね想定通りに推移し、着実に売上高を積み上げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1907文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境等」に記載の環境における事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,075,526千円（前連結会計年度比31.5％増）、当社単体の売上高は2,045,485千円（前事業年度比24.0％増）と前連結会計年度（前事業年度）に続き、過去最高を更新いたしましたが、売上構成の変化による売上総利益率の低下及びグループ拡大による販売費及び一般管理費の増加により、営業損益については、営業利益22,559千円（前連結会計年度比61.5％減）となりました。経常損益については、外貨建預金等に係る為替差益15,552千円を計上する一方、自己株式取得費用及び持分法による投資損失の計上により、経常利益35,185千円（前連結会計年度比33.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、子会社のPMI過程における組織再編に伴う特別退職金5,636千円を計上する一方、法人税調整等（△は益）△21,525千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益27,013千円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （ITツール事業） 当連結会計年度の売上高は1,822,636千円（前連結会計年度比26.2％増）、セグメント利益は163,887千円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。 （ITサービス事業） 当連結会計年度の売上高は1,252,890千円（前連結会計年度比40.0％増）、セグメント利益は131,692千円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ11,634千円減少し、1,403,999千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、208,600千円の獲得（前連結会計年度は36,262千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益29,561千円を計上し、前受金が1,064,300千円増加した一方、前払費用が956,481千円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、112,335千円の支出（前連結会計年度は37,676千円の獲得）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約975文字
４．減価償却費の調整額996千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業54,872千円には、2022年12月31日をみなし取得日して連結子会社化したアド・トップの取得に係るのれん52,589千円が含まれております。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,615千円は、全社資産に該当する当社のコンピュータ機器等であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 ITツール事業 ITサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,822,636 1,252,890 3,075,526 3,075,526 3,075,526 セグメント間の内部売上高又は振替高 336 48,975 49,311 2,700 52,011 △ 52,011 1,822,972 1,301,865 3,124,838 2,700 3,127,538 △ 52,011 3,075,526 セグメント利益 163,887 131,692 295,580 1,217 296,798 △ 274,238 22,559 セグメント資産 2,105,234 736,110 2,841,344 401,972 3,243,317 1,108,833 4,352,150 その他の項目 減価償却費 3,192 10,194 13,386 13,386 441 13,828 持分法適用会社への投資額 17,898 17,898 17,898 17,898 のれん償却額 6,573 6,573 6,573 17,051 23,625 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,100 49,419 52,520 52,520 1,072 53,592 （注）１．セグメント利益の調整額△274,238千円には、のれんの償却額△17,051千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,187千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3135文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の連結損益計算書の売上高に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 相手先 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） SB C&S株式会社 401,030 13.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計の額は、前連結会計年度に比べ1,125,168千円増加し、4,352,150千円となりました。これは主に、前払費用401,775千円及び長期前払費用554,788千円の増加に加え、売掛金66,557千円、営業投資有価証券30,000千円及び短期貸付金50,000千円が増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計の額は、前連結会計年度に比べ1,180,586千円増加し、2,976,885千円となりました。これは主に、前受金442,616千円及び長期前受金621,683千円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計の額は、前連結会計年度に比べ55,417千円減少し、1,375,265千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益27,013千円を計上した一方、自己株式取得により自己株式が99,946千円増加したことによるものであります。 経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、3,075,526千円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。主な要因は、ITツール事業において、当社が国内一次店として取り扱う「Cato SASE Cloud」の売上高が前連結会計年度比約2.5倍となり、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の売上高も堅調に推移したこと、また、セキュリティ製品が落ち込みから復調いたことに加え、ITサービス事業において、子会社ＧＨＩの業績が停滞するも、前連結会計年度に子会社化した採用コンサルティングのアド・トップが当連結会計年度に通期で寄与したことによるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、1,013,476千円（売上総利益率33.0％）となりました。…