事業の内容
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/ 原文長 約2416文字
３【事業の内容】 当社の事業は、単一セグメントとして情報セキュリティソリューション事業を営んでおります。 当社が提供する情報セキュリティソリューションは、情報通信技術（ICT）を悪用した外部からのマルウェア攻撃に対する防御の提供と企業の内部関係者による情報データベースへの不正アクセス、情報漏洩等を防止する対策に加え、業務状況の可視化による業務効率改善並びに働き方改革の支援であり、下記の４種の主要製商品区分から成り立っております ① セット製品 当社の自社開発技術は、「マルウェア対策技術」「情報機器業務ログ監視・分析技術」「データ回復／暗号化技術」の３つであります。 当社は、マルウェア対策技術からなるマルウェア対策製品「EX AntiMalware v7」、情報機器業務ログ監視・分析技術からなる情報機器業務ログ監視・分析製品「PasoLog」及びデータ回復／暗号化技術からなるデータ回復／暗号化製品「OfficeCrypt」の各ソフトウェア製品を取引先から仕入れたルーター製品やサーバー製品等に実装し、セット製品（注１）として販売しております。 なお、当社は、主要販売先であるOA機器販売会社等に対して「自社ブランド製品」及び「ODM製品」の２種類のセット製品を販売しております。 自社ブランド製品は、当社が自ら企画・開発を行い、当社名で販売する製品を指します。一方、ODM製品は、販売先の企画もしくは販売先との共同企画に基づいて開発し、販売先名で販売する製品を指します。 ② プログラム製品 当社は、より多くの中小規模事業者に製品を提供するために、販売形態をセット製品に限定せず、マルウェア対策製品「EX AntiMalware v7」及び情報機器業務ログ監視・分析製品「PasoLog」をプログラム製品（注２）として、通信機器メーカー等のセキュリティ機器製造販売ベンダーに販売しております。 また、情報機器業務ログ監視・分析技術を応用並びに発展させた働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート）（注３）」をクラウド提供、サブスクリプション契約により、OA機器販売会社やセキュリティ機器製造販売ベンダーに対してのみならず、ユーザー企業への直接販売も行っております。 ③ Web・データベースセキュリティ商品 当社は、米国の政府機関並びに多くの海外金融機関にWeb・データベースソリューションを提供している米国Imperva,Inc.の商品であるSecureSphereを国内の大規模事業者、金融機関及び官公庁向けに販売及び保守を行っております。 当商品は、外部からの不正侵入を防止するWAF（Webアプリケーションファイアウォール）機能並びに社内のデータベース及びファイルを監査する情報機器業務管理機能を搭載しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6544文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、前事業年度において、現経営体制に移行いたしました。現経営体制のもと、事業方針を、マルウェア対策に代表される狭義のセキュリティ及び情報管理全般においてセキュアな環境を提供する「情報の保護・管理」の視点から、最終ユーザーが、セキュアな環境で管理された情報を経営資源として戦略的に活用する「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を強く意識した視点へと転換いたしました。 また、営業面においては、過年度までの特定地域への一点集中型の営業展開から、営業活動が手薄であった地域への営業拠点の新規開設によって、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略への転換を推進しております。営業拠点を全国４拠点とし、当社の販売代理店への営業支援を強化し、新規販売代理店獲得を積極化しております。 当社の経営環境については、企業規模を問わず企業活動を行ううえで情報機器や情報通信技術（ICT）の活用は必須となっておりますが、情報通信技術（ICT）の発展により情報機器への不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざん等の情報セキュリティに関わる攻撃が複雑化し、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。当社の提供する情報セキュリティソリューションの需要は継続して、高いものと見込まれます。 また、日本国内の企業を取り巻く情勢については、総務省が発表した人口推計（2019年10月確定値）によれば、生産年齢（15～64歳）人口は前年同月比37万９千人減少の7507万２千人となり、総人口に占める割合が2018年の59.7％から59.5％と過去最低を更新しております。 そのような状況において、政府が2017年３月に策定した「働き方改革実行計画」では、柔軟で多様な働き方の整備を推進するとともに多様な働き方の１つとして、優秀な人材を獲得し、継続して働いてもらう土台としてテレワークを挙げており、大規模事業者だけでなく、中小規模事業者の中でも働き方の多様化に取り組む企業は増加していくものと想定されます。2018年６月の「働き方改革関連法案」可決・成立により、2019年４月に各法案が施行され、テレワーク等の多様な働き方を導入・実践するためにも、経営者は、これまで以上に、場所や時間を問わない労働環境下において、情報漏洩対策等の情報管理を強化しつつ、労働生産性の向上を求められるようになりました。大規模事業者から中小規模事業者に至るまで、企業規模を問わず、これらの課題の解決策に対するニーズの裾野は非常に広いものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6544文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、前事業年度において、現経営体制に移行いたしました。現経営体制のもと、事業方針を、マルウェア対策に代表される狭義のセキュリティ及び情報管理全般においてセキュアな環境を提供する「情報の保護・管理」の視点から、最終ユーザーが、セキュアな環境で管理された情報を経営資源として戦略的に活用する「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を強く意識した視点へと転換いたしました。 また、営業面においては、過年度までの特定地域への一点集中型の営業展開から、営業活動が手薄であった地域への営業拠点の新規開設によって、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略への転換を推進しております。営業拠点を全国４拠点とし、当社の販売代理店への営業支援を強化し、新規販売代理店獲得を積極化しております。 当社の経営環境については、企業規模を問わず企業活動を行ううえで情報機器や情報通信技術（ICT）の活用は必須となっておりますが、情報通信技術（ICT）の発展により情報機器への不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざん等の情報セキュリティに関わる攻撃が複雑化し、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。当社の提供する情報セキュリティソリューションの需要は継続して、高いものと見込まれます。 また、日本国内の企業を取り巻く情勢については、総務省が発表した人口推計（2019年10月確定値）によれば、生産年齢（15～64歳）人口は前年同月比37万９千人減少の7507万２千人となり、総人口に占める割合が2018年の59.7％から59.5％と過去最低を更新しております。 そのような状況において、政府が2017年３月に策定した「働き方改革実行計画」では、柔軟で多様な働き方の整備を推進するとともに多様な働き方の１つとして、優秀な人材を獲得し、継続して働いてもらう土台としてテレワークを挙げており、大規模事業者だけでなく、中小規模事業者の中でも働き方の多様化に取り組む企業は増加していくものと想定されます。2018年６月の「働き方改革関連法案」可決・成立により、2019年４月に各法案が施行され、テレワーク等の多様な働き方を導入・実践するためにも、経営者は、これまで以上に、場所や時間を問わない労働環境下において、情報漏洩対策等の情報管理を強化しつつ、労働生産性の向上を求められるようになりました。大規模事業者から中小規模事業者に至るまで、企業規模を問わず、これらの課題の解決策に対するニーズの裾野は非常に広いものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7822文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社は当事業年度において、対処すべき課題として①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の３つを掲げ、課題対処とさらなる企業価値向上に向けた組織強化のための採用を実施し、営業及び技術開発部門の人員を増員いたしました。①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を意識した積極的な営業活動が奏功し、既存販売代理店の販売が大幅に増加し、さらに、新たに獲得した新規販売代理店の販売実績も増加いたしました。③新製品及び新規事業の開発については、2019年７月より働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart（ワークスマート）」の販売を開始、2019年11月よりIoT 機器向けセキュリティ製品「Eye“247”IoT Secure（アイオーティ セキュア）」の実証運用を開始、さらに、デジタルグリッド株式会社との資本業務提携、株式会社エルテスとのテレワークを推進する製品・サービスに係る業務提携を行ってまいりました。 この結果、後記「③生産、受注及び販売の実績 c．販売実績」のとおり、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高及び「業務管理サーバー」製品売上高が前事業年度と比べ142,689千円、50,654千円とそれぞれ増加いたしましたが、「Webデータベース関連」商品売上高が前事業年度と比べ99,080千円減少いたしました。保守売上高については、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品、「業務管理サーバー」製品及び「Webデータベース関連」商品に係る保守サービスが前事業年度と比べ合計20,055千円増加いたしました。その他の売上高については、「Webデータベース関連」における役務提供等の増加により、前事業年度と比べ合計23,798千円増加いたしました。しかしながら、営業及び技術開発部門の計画的な増員の実施に伴い、従業員数が前事業年度末47名に対して、当事業年度末は54名となり、これに伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。売上高合計は1,047,508千円（ 前事業年度 比15.2％増）と５ 事業年度 ぶりの過去最高を更新いたしましたが、営業損益、経常損益及び当期純損益については、営業損失59,005千円（ 前事業年度 は営業利益16,931千円）、経常損失63,994千円（ 前事業年度 は経常利益21,464千円）、当期純損失68,588千円（ 前事業年度 は当期純利益23,153千円）となりました。 a．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1735文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 財務諸表提出会社と関連当事者との取引 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）の割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） （注）１ 科目 期末残高（千円） （注）１ 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 株式会社アルネッツ （注）２ 神奈川県横浜市中区 31,650 情報通信業 業務委託 （注）３ 開発業務委託 18,227 未払金 2,750 （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 ２．株式会社アルネッツは、当社専務取締役八田孝弘が代表取締役を務め、同氏が同社の議決権を83.6％を所有する会社であります。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等 他の取引と同様に当社の算定価格に基づき、市場価格を勘案し、個別交渉にて決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり純資産額 104円63銭 93円54銭 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） ５円49銭 △16円27銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ５円49銭 （注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…