配当政策
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/ 原文長 約399文字
３【配当政策】 当社は財務基盤の強化を理由に内部留保の確保を優先してきたため、設立以後現在に至るまで配当の実施は見送ってまいりましたが、株主に対する利益還元は課題と考えております。今後の配当政策の基本方針としては、事業の効率化と事業拡大のための投資を行い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主に対して安定した配当を実施していくこととしています。内部留保資金につきましては、事業の拡大と経営基盤の強化を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。上記事項を総合的に勘案した結果、当事業年度の利益処分においては、配当は行わない方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針とし、決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約309文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 46 〔 1 〕 41.0 3.8 5,436 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人数であります。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は単一のセグメントであり、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社は、労働組合を有しておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20190626101720
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3387文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性及び適切な情報開示を行うことが経営の重要課題であると認識し、これらの課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役会の設置であります。取締役会は代表取締役社長輿水英行を議長とし、専務取締役八田孝弘、専務取締役板橋啓成、取締役石井雅之、取締役渡邉輝明、取締役酒井学雄の６名で構成され、酒井学雄が社外取締役であり、管理部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。 監査役会については、常勤監査役日景智久並びに非常勤監査役金子望美及び非常勤監査役香取正康の３名で構成されており、日景智久及び金子望美の２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来る体制となっております。 監査役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。 また、内部監査人である内部監査室室長佐藤宏及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者によるミーティングも随時行うなど、連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。 当社がこの企業統治体制を採用する理由は、取締役及び監査役が組織全体を統制することにより、機動的な業務執行や内部牽制を行うことができると考えているためであります。 内部統制システム及びリスク管理体制等については、次のとおりの体制を整備しております。 １．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （ア）当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、「企業行動規範」を定めております。 （イ）当社は、コンプライアンスの実践等を推進する役割としてコンプライアンス担当を置きます。 （ウ）コンプライアンス担当は、使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、毎年各部門の活動計画の作成、結果のフォローを実施し取締役会に報告します。 （エ）取締役及び使用人は、重大な法令違反等コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は直ちにコンプライアンス担当に報告を行い、その報告に基づきコンプライアンス担当役員が調査を行い、社長と協議の上、必要な措置を講じます。 （オ）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する法令等を遵守し必要な体制の整備を図ります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約204文字
４【経営上の重要な契約等】 当社において、経営上の重要な契約と位置づけられるものは以下のとおりでございます。 取引先名 契約の概要 契約の種類 契約期間 Bitdefender SRL Bitdefender SRLの提供するソフトウェア開発キットのライセンス使用及びOEM製品開発に関する事項を取り決めた契約。 ライセンス契約 2010年10月18日から、双方どちらかの申出、その他解約事由が発生するまで。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社MCホールディングス 東京都港区麻布十番１丁目８番１号 306 7.28 いずみキャピタル株式会社 東京都港区六本木４丁目８番７号 297 7.07 蛭間 久季 東京都葛飾区 210 4.98 永野 祐司 愛知県豊田市 180 4.27 有限会社ホワイトオウル 東京都中央区日本橋室町１丁目11番２号 120 2.86 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 116 2.76 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 109 2.60 伊藤 翼 東京都練馬区 94 2.23 株式会社KTHOLDINGS 東京都港区虎ノ門２丁目３番22号 80 1.90 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 75 1.80 1,590 37.74 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。