事業の内容
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/ 原文長 約3850文字
３【事業の内容】 当社の事業は、単一セグメントとして情報セキュリティソリューション事業を営んでおります。 近年、企業規模にかかわらず企業活動を行う上でパソコンやインターネットの活用は必須となっております。一方、インターネットの普及により不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。 また、平成29年５月30日に「改正個人情報保護法」が全面施行されたことにより、中小規模事業者においても、情報セキュリティ対策をはじめとする内部統制の強化が強く求められるようになりました。 このような中、当社が提供する情報セキュリティソリューションは、インターネットを悪用した外部からのマルウェア攻撃や企業の内部関係者による情報データベースへの不正アクセス、情報漏洩などを防止する対策であり、下記の４種の主要製品区分から成り立っております。 ① セット製品 当社の技術の３本柱は、「データ回復／暗号化技術」「マルウェア対策技術」「PC業務ログ監視技術」であります。 当社は、マルウェア対策技術を応用した製品として、「Ahkun EX AntiMalwareシリーズ（注１）」を、PC業務ログ監視技術を応用した製品として、「Ahkun PasoLog Server（注２）」を販売しております。当社は、取引先から仕入れたルーター製品やサーバー製品等にこれらの製品を実装し、セット製品（注３）として販売しております。 当事業年度において、当社はデータ回復／暗号化技術を応用した製品として、「OfficeCrypt（注４）」を完成させ、平成29年５月に、「①マルウェア対策（EX AntiMalware）」「②業務ログ管理（PasoLog）」「③早期データ回復（OfficeCrypt）」の３つの機能をオールインワンで統合した製品として、「SecureAce（注５）」の販売を開始しました。 なお、当社は、主要販売先であるOA機器販売会社等に対して、「自社ブランド製品」及び「ODM製品」の２種類のセット製品を販売しております。 自社ブランド製品は、当社が自ら企画・開発を行い、当社名で販売する製品を指します。一方、ODM製品は、販売先の企画、もしくは販売先との共同企画に基づいて開発し、販売先名で販売する製品を指します。 当事業年度において、当社はODM製品の一つとして、株式会社№１との共同企画商品である「WALLIOR NWS-2T500SS（注６）」及び「Club One Systems NR-C500A（注６）」の販売を開始しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1683文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が予想以上の速さで進行する中、企業は、成長を維持するために、情報通信技術（ICT）の活用等により労働生産性を向上させる必要に迫られております。そのような状況において、政府が平成29年３月に提出した「働き方改革実行計画」では、柔軟で多様な働き方の整備を推進するとともに多様な働き方の一つとして、優秀な人材を獲得し、継続して働いてもらう土台としてテレワーク（注１）を挙げており、大企業だけでなく、中小規模事業者の中でも働き方の多様化に取り組む企業は増加していくものと想定されます。 また、平成29年５月に「改正個人情報保護法」が全面施行され、個人情報保護法上の義務を負う個人情報取扱事業者（注２）の定義が拡大し、取り扱う個人情報が5,000人分以下の小規模事業者についても、本法が適用されることとなりました。テレワーク等の多様な働き方を導入し実践するためにも、経営者は、これまで以上に、場所や時間を問わない労働環境下において、情報漏洩対策等の情報管理を強化しつつ、労働生産性の向上を求められるようになりました。 大企業から中小規模事業者に至るまで、これらの課題の解決策に対するニーズの裾野は非常に広いものと思われます。 当社は、マルウェア対策に代表される狭義のセキュリティだけでなく、情報管理全般においてセキュアな環境を提供する製品を開発、販売しておりますが、翌事業年度以降、最終ユーザーが、セキュアな環境で管理された情報を経営資源として「活用する」、すなわち、「情報活用の視点」を当社のマーケティングや製品開発に加え、「セキュリティ＋α」を強く意識した方針を掲げてまいります。 こうした情報活用の視点を加えるためには、最終ユーザーのニーズを今まで以上に的確につかむ必要があり、最終ユーザーとのより直接的なコミュニケーションが可能となる新たな販売経路、販売形態等も検討して参ります。 当社は、前事業年度において110,712千円の営業損失、当事業年度において15,908千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社は、これらの事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。 ①販路を拡大するための対策 製品や商品の共同開発等、既存の取引先との新たな取組みを展開するほか、より規模の大きな中小企業を最終ユーザーとする代理店との契約を進めるなど、販路の拡大に取り組みます。 ②新販路の獲得 当社ホームページを全面的に刷新し、Webインバウンド・マーケティングからのリード（見込み客）獲得を目指すとともに、既存の販売店との新たな協力体制により、新販路の獲得に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1683文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が予想以上の速さで進行する中、企業は、成長を維持するために、情報通信技術（ICT）の活用等により労働生産性を向上させる必要に迫られております。そのような状況において、政府が平成29年３月に提出した「働き方改革実行計画」では、柔軟で多様な働き方の整備を推進するとともに多様な働き方の一つとして、優秀な人材を獲得し、継続して働いてもらう土台としてテレワーク（注１）を挙げており、大企業だけでなく、中小規模事業者の中でも働き方の多様化に取り組む企業は増加していくものと想定されます。 また、平成29年５月に「改正個人情報保護法」が全面施行され、個人情報保護法上の義務を負う個人情報取扱事業者（注２）の定義が拡大し、取り扱う個人情報が5,000人分以下の小規模事業者についても、本法が適用されることとなりました。テレワーク等の多様な働き方を導入し実践するためにも、経営者は、これまで以上に、場所や時間を問わない労働環境下において、情報漏洩対策等の情報管理を強化しつつ、労働生産性の向上を求められるようになりました。 大企業から中小規模事業者に至るまで、これらの課題の解決策に対するニーズの裾野は非常に広いものと思われます。 当社は、マルウェア対策に代表される狭義のセキュリティだけでなく、情報管理全般においてセキュアな環境を提供する製品を開発、販売しておりますが、翌事業年度以降、最終ユーザーが、セキュアな環境で管理された情報を経営資源として「活用する」、すなわち、「情報活用の視点」を当社のマーケティングや製品開発に加え、「セキュリティ＋α」を強く意識した方針を掲げてまいります。 こうした情報活用の視点を加えるためには、最終ユーザーのニーズを今まで以上に的確につかむ必要があり、最終ユーザーとのより直接的なコミュニケーションが可能となる新たな販売経路、販売形態等も検討して参ります。 当社は、前事業年度において110,712千円の営業損失、当事業年度において15,908千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社は、これらの事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。 ①販路を拡大するための対策 製品や商品の共同開発等、既存の取引先との新たな取組みを展開するほか、より規模の大きな中小企業を最終ユーザーとする代理店との契約を進めるなど、販路の拡大に取り組みます。 ②新販路の獲得 当社ホームページを全面的に刷新し、Webインバウンド・マーケティングからのリード（見込み客）獲得を目指すとともに、既存の販売店との新たな協力体制により、新販路の獲得に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10029文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 内閣府が発表しました平成29年10～12月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.4％であり、平成29年７～９月期に引続き、我が国の景気動向はプラス基調であると言えます。 ただし、北朝鮮問題の緊迫化などの地政学リスクや、米国での政治動向など、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済の減速を招く可能性があります。 日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）が発表しました「2016年度情報セキュリティ市場調査報告書」によれば、国内情報セキュリティ市場の規模は2014年度から2017年度までの３か年において、年率5.1％で成長していると推定されており、2017年度は9,795億円になる見込みです。 また、中小企業に係る情報セキュリティ関連法案の動向について、平成29年５月30日に「改正個人情報保護法」が全面施行されたことにより、個人情報保護法上の義務を負う個人情報取扱事業者（注１）の定義が拡大し、取り扱う個人情報が5,000人分以下の小規模事業者についても、本法が適用されることとなりました。そのため、中小企業はこれまで以上に、情報セキュリティ対策を始めとする内部統制の強化を求められるようになりました。 一方で、中小企業における情報セキュリティに関する問題意識について、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表しました「2016年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査」によれば、自社の情報セキュリティ対策を向上させるための必要な取組みとして、49.5％の企業は「従業員への情報セキュリティ意識向上」を挙げています。そして、「情報セキュリティ対策技術の習得・向上、対策ツールの利用・啓発」が必要だと考えている企業は、27.8％となっております。つまり、多くの企業において、情報セキュリティ対策に取り組む上で、情報セキュリティ製品の導入よりも、従業員の情報セキュリティ意識の向上が重要視されているということが伺えます。 当社は、前事業年度より、OA機器販売会社の新規開拓を重要な経営課題と位置付け、当事業年度において、九州・四国地域を中心にOA機器販売会社の開拓を進めてまいりました。その結果、取組みに一定の成果が現れ、売上高の増加に寄与いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約187文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当社は、情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当社は、情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。