事業の内容
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/ 原文長 約2820文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社22社により構成されております。主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ、インド及び台湾にて製造販売、また、シンガポール及び韓国にて当社製品の販売を行っております。 プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2022年12月期における当社グループ売上収益のおよそ93％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。 精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。 セラミックボールは、軽量でありながら高い強度を持っています。優れた絶縁性に加え、耐摩耗性、耐熱性、耐食性にも優れています。この特徴を活かして、工作機械のスピンドルモーターやターボチャージャー、高速で回転する歯科用ドリルなどのベアリングに使用されています。その他、浄水処理や食品関連の液体制御用の定量ポンプのチェックボールとしても使用されています。 風力発電機、電気自動車、5G技術をサポートする半導体製造装置など、環境に優しい未来を創造するためにツバキ・ナカシマのセラミックボールは不可欠です。 また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。 リニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しており、2022年12月期における当社グループ売上収益のおよそ7％の事業であります。今後は得意としている中・大型ボールねじの更なる改良・発展を目指していく考えであります。 なお、昨年まで報告セグメントに含めておりました「その他」の事業については、当期より報告セグメントに含めておりません。 主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。 製品 製品の特徴と用途 プレシジョン・コンポーネント ビジネス 精密ボール 玉軸受用鋼球 当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約834文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、日本を含む12ヶ国・合計20工場からなる整備された生産・販売網により、現地生産・現地供給、短納期、きめ細かなサポート等、お客様の様々なニーズに対応することが、企業価値の源泉であると認識しております。 同時に、当社グループは利益ある成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 上記を踏まえ、2021年５月14日に、2021年度を開始年度とし、2023年12月期までの３ヶ年を対象とした中期経営戦略「Transform Next 2023」を策定・公表いたしました。新中期経営戦略では、「成長戦略」、「ESG戦略」、「"Best in Class"ものづくり企業」を基本に据えております。 「成長戦略」では、EV向けや風力発電等に用いるセラミックボール及び医療向けプラスチック製品という新分野への展開を加速することに加え、インド・タイ・インドネシア等の成長市場への取り組み、グローバルな生産拠点の最適化を進めることを企画しております。 「ESG戦略」では、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを具体化プロセスに乗せ、持続可能で収益性の高い企業とするため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。 「"Best in Class"ものづくり企業」では、ベース技術の革新、ものづくり革新、利益率の抜本的改善に取り組んでまいります。 当社グループは、ものづくり企業として「安全・品質・環境」を経営の最優先とし、社会や地域とともに自然と調和を図りながら事業活動を推進しており、今後の脱炭素社会の実現へ向けたEV、風力発電等に不可欠な部品提供を促進するとともに、コロナ禍や高齢化を受けた高品質なヘルスケアニーズに対応した医療向け製品等のグローバル化を加速化させるとともに、上記基本戦略を着実に実行、さらなる利益ある成長を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約834文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、日本を含む12ヶ国・合計20工場からなる整備された生産・販売網により、現地生産・現地供給、短納期、きめ細かなサポート等、お客様の様々なニーズに対応することが、企業価値の源泉であると認識しております。 同時に、当社グループは利益ある成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 上記を踏まえ、2021年５月14日に、2021年度を開始年度とし、2023年12月期までの３ヶ年を対象とした中期経営戦略「Transform Next 2023」を策定・公表いたしました。新中期経営戦略では、「成長戦略」、「ESG戦略」、「"Best in Class"ものづくり企業」を基本に据えております。 「成長戦略」では、EV向けや風力発電等に用いるセラミックボール及び医療向けプラスチック製品という新分野への展開を加速することに加え、インド・タイ・インドネシア等の成長市場への取り組み、グローバルな生産拠点の最適化を進めることを企画しております。 「ESG戦略」では、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを具体化プロセスに乗せ、持続可能で収益性の高い企業とするため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。 「"Best in Class"ものづくり企業」では、ベース技術の革新、ものづくり革新、利益率の抜本的改善に取り組んでまいります。 当社グループは、ものづくり企業として「安全・品質・環境」を経営の最優先とし、社会や地域とともに自然と調和を図りながら事業活動を推進しており、今後の脱炭素社会の実現へ向けたEV、風力発電等に不可欠な部品提供を促進するとともに、コロナ禍や高齢化を受けた高品質なヘルスケアニーズに対応した医療向け製品等のグローバル化を加速化させるとともに、上記基本戦略を着実に実行、さらなる利益ある成長を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2982文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 年初来日本をはじめ米国や欧州各国において新型コロナウイルス感染症との共存による経済活動が進みましたが、中国国内におけるゼロコロナ政策に伴う上海等主要都市でのロックダウンの影響や、ロシアのウクライナ侵攻以降エネルギーを始めとする基礎的物資の高騰に拍車がかかり、世界経済の回復ペースを鈍らせました。また、米国の政策金利の引き上げや、日米金利差の拡大を受けた円安傾向が続き、現在は日本の政策金利の実質的な引き上げによりこの円安傾向は一段落しましたが、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 この状況下、当社グループは、2023年12月期までの３ヶ年を対象とした中期経営戦略「Transform Next 2023」を策定し取り組みを進めてまいりました。 その結果、当期の売上収益は、製造業全般における設備投資の積極化を受けた工作機械向け及び自動車市場におけるEV化の加速に伴うセラミックボールの需要が堅調に推移し、併せて大幅な円安効果並びに原材料・エネルギー等の高騰に対する価格転嫁もあり、 前期比 16.4％増 の 79,036百万円 となりました。 利益面につきましては、売上高の増加及びコスト改善の効果が見られた一方で、第２四半期以降に計上した欧州ローラービジネス構造改革に対する費用2,414百万円及びそれに伴う生産停止等による生産性低下影響に加え、エネルギー価格等の上昇に応じた価格転嫁が十分及ばず、さらに、プレシジョン・コンポーネントビジネスの米州地域の有形固定資産等及びリニアビジネスののれんの減損損失13,562百万円を計上したことにより、前期から14,881百万円減少し、 9,065百万円 の営業損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損益は前期から12,643百万円減少し、 9,089百万円 の損失となりました。 セグメント業績を示すと、次のとおりであります。 プレシジョン・コンポーネントビジネス プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、主にベアリングの重要な構成要素として使用される精密ボール及び精密ローラー等を製造販売しております。精密ボール又は精密ローラーを用いたベアリングは自動車や工作機械をはじめとする産業機械などに多く用いられております。当期は、積極的な設備投資による工作機械の需要拡大及びEVの生産拡大等がありました。 この結果、プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前期比 17.2％増 の 73,671百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約49339文字
(3) 報告セグメント情報のIFRS測定値への調整表 報告セグメント資産からIFRS測定値への調整内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （ 2021年12月31日 ） 当連結会計年度 （ 2022年12月31日 ） 報告セグメント資産合計 135,857 143,018 現金及び現金同等物 19,827 10,330 その他 1,490 6,543 連結資産合計 157,174 159,891 (注) 現金及び現金同等物は、全社目的のため保有される余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (4) 地域別に関する情報 （単位：百万円） 売上収益 前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) 日本 17,220 17,819 米国 12,533 14,915 中国 12,461 14,365 イタリア 8,164 10,125 オランダ 5,016 4,880 ポーランド 4,360 5,479 スロバキア 2,665 3,914 英国 801 701 その他 4,706 6,838 合計 67,926 79,036 (注) 売上収益は外部顧客に対して販売している当社又は連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類し ております。 （単位：百万円） 非流動資産 前連結会計年度 ( 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年12月31日 ) 日本 30,099 26,327 欧州 30,996 32,216 アジア 9,327 13,221 北米 8,852 合計 79,274 71,764 (注) 非流動資産は、その他の投資及び繰延税金資産等を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ） （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名 ＡＢ ＳＫＦ 14,761 プレシジョン・コンポーネントビジネス (注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。 当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ） （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名 ＡＢ ＳＫＦ 18,276 プレシジョン・コンポーネントビジネス (注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。 ５. 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2303文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ＡＢ ＳＫＦ 14,761 21.7 18,276 23.1 ＮＴＮ㈱ 6,671 9.8 7,735 9.8 (注) 上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３重要な会計方針」に記載しております。 連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (4)見積り及び判断の利用」及び「３.重要な会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 ① 売上収益 年初来日本をはじめ米国や欧州各国において新型コロナウイルス感染症との共存による経済活動が進みましたが、中国国内におけるゼロコロナ政策に伴う上海等主要都市でのロックダウンの影響や、ロシアのウクライナ侵攻以降エネルギーを始めとする基礎的物資の高騰に拍車がかかり、世界経済の回復ペースを鈍らせました。このような状況のなか、当連結会計年度の売上収益は、製造業全般における設備投資の積極化を受けた工作機械向け及び自動車市場におけるEV化の加速に伴うセラミックボールの需要が堅調に推移し、併せて大幅な円安効果並びに原材料・エネルギー等の高騰に対する価格転嫁もあり、前連結会計年度に比べ 16.4％増加 の 79,036百万円 となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、積極的な設備投資による工作機械の需要拡大及びEVの生産拡大等により、前連結会計年度に比べ 17.…