事業の内容
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/ 原文長 約2670文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社24社により構成されております。主な事業として、精密球（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、ポーランド、イタリア、オランダ、スロバキア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、中国、タイ及びインドにて製造販売、また、台湾、英国、シンガポール及び韓国にて当社製品の販売を行っております。 プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2018年12月期における当社グループ売上収益のおよそ92％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密球を製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密球の在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。 精密球は主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密球と類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。 当社グループは幅広い用途に最適であり、大きな成長が期待できる新素材セラミック球の効率的な製造技術を開発いたしました。セラミック球は通常の鋼球に対し耐久性、省エネ等ほぼすべての能力に大きな利点があります。当社グループの新素材セラミック球は供給量の確保や製造コストを削減する事に成功いたしました。 また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。 リニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しており、2018年12月期における当社グループ売上収益のおよそ７％の事業であります。今後は得意としている中・大型ボールねじの更なる改良・発展を目指していく考えであります。 その他は、2018年12月期における当社グループ売上収益のおよそ１%の事業となっており、不動産の賃貸等を行っております。 主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。 製品 製品の特徴と用途 プレシジョン・コンポーネント ビジネス 精密球 玉軸受用鋼球 当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。 セラミック球 当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1344文字
(4) 経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針 経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (5) キャッシュ・フローの状況に関する分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び運用についての分析 当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ1,352百万円増加し 54,469百万円 となりました。これは主に現金及び現金同等物が1,303百万円、たな卸資産が1,700百万円増加し、営業債権及びその他の債権が1,993百万円減少したことによります。 非流動資産は前期末に比べ2,247百万円減少し 84,212百万円 となりました。これは主に有形固定資産が1,333百万円、無形資産及びのれんが853百万円減少したことによります。 流動負債は前期末に比べ8,224百万円増加し 19,395百万円 となりました。これは主に借入金が8,500百万円増加し、未払法人所得税等が240百万円減少したことによります。 非流動負債は前期末に比べ9,593百万円減少し 74,206百万円 となりました。これは主に借入金が9,025百万円、繰延税金負債が287百万円減少したことによります。 資本は前期末に比べ474百万円増加し 45,080百万円 となりました。これは主に利益剰余金が3,913百万円増加したものの、自己株式が468百万円増加し、その他の資本の構成要素が3,329百万円減少したことによります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 (7) 資金需要及び財務政策 当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。 現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び社債発行により資金調達をすることとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約634文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは2007年以降の非公開期間において、海外拠点網を完成させ、セラミック球・ガラスボール等の新製品の開発・量産・量販を軌道にのせ、2015年12月16日に東京証券取引所に再上場いたしました。そして、再上場によりグローバル市場において、さらなる利益ある成長と企業価値向上を実現するための一歩を踏み出しました。2017年8月17日には米国NN社PBC事業部の取得が完了し、この新たなる基盤をもとに” 新生ツバキ・ナカシマ” として飛躍的な利益ある成長を開始いたしました。 2018年6月4日には2018年を開始年度とする新中計「2018-2020 中期経営戦略」を公表しました。新中計ではコンプライアンス厳守の企業文化を定着させ、中期経営目標達成のため、成長、QCDSの一層の向上、グローバルコントロールの進化の３つの領域でのシナジー実現を図り、一層の利益ある成長と企業価値の向上を図ってまいります。 また、2018年2月28日付の「当社が販売した製品の一部に関する不適切な行為について」にて公表しております葛城工場で起きた不適切行為の再発防止のため、CEO直轄の再発防止委員会を設置し、改革を足早に且つ粘り強く推進しております。 2019年12月期の業績につきましては、売上収益770億円（対前年2.9%増）、営業利益117億円（同17.7%増）、一株当たり年間配当81円（同2.5%増）を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2918文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期における世界経済は、全体としては堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の激化、不安定な欧米の政治情勢、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰等により景気減速懸念が高まりました。国内においては、相次ぐ自然災害により一部経済には影響がありましたが、緩やかな回復基調が継続しました。 このような状況の中、企業努力を続け、当期の売上収益は前期比 40.5％増 の 74,832百万円 （在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は39.3％増、うち前連結会計年度に米国NN社より取得したPBC事業部（以下「旧PBC事業部」）の売上収益は31,974百万円）となりました。 利益面につきましては、営業利益は前期比 58.8%増 の 9,942百万円 （一時費用及び在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は62.9％増、うち旧PBC事業部の営業利益は2,468百万円）となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比 156.6%増 の 6,819百万円 （一時費用及び在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は172.0％増、うち旧PBC事業部の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,825百万円）となりました。 このように、当社グループは「“Further Profitable Growth（さらなる利益ある成長）”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、飛躍的な利益ある成長を開始し“新生ツバキ・ナカシマ”として、社会とお客様に一層貢献できる企業をめざし努力を継続していく所存であります。 セグメント業績を示すと、次のとおりであります。 プレシジョン・コンポーネントビジネス 前連結会計年度において、旧PBC事業部の譲受けを目的とした株式取得によりTN TENNESSEE, LLC.他8社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「ボールビジネス」を「プレシジョン・コンポーネントビジネス」にセグメントの名称を変更しております。 プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前期比 44.4％増 の 68,864百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前期比 59.0%増 の 8,899百万円 となりました。 リニアビジネス リニアビジネスの売上収益は、前期比 7.7％増 の 5,595百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前期比 121.0%増 の 713百万円 となりました。 その他 その他の売上収益は、前期比 0.2％増 の 373百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前期比 3.5%減 の 330百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約47442文字
(3) 報告セグメント情報のIFRS測定値への調整表 報告セグメント資産からIFRS測定値への調整内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2017年12月31日） 当連結会計年度 （2018年12月31日） 報告セグメント資産合計 133,946 134,072 現金及び現金同等物 5,109 4,244 その他 521 365 連結資産合計 139,576 138,681 (注)現金及び現金同等物は、全社目的のため保有される余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (4) 地域別に関する情報 （単位：百万円） 売上収益 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) 日本 18,129 18,659 米国 9,025 15,056 中国 9,359 11,471 オランダ 2,840 7,316 イタリア 2,542 7,027 スロバキア 1,349 3,879 ポーランド 3,650 3,744 英国 3,180 3,404 その他 3,170 4,276 合計 53,244 74,832 (注)売上収益は外部顧客に対して販売している当社又は連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。 （単位：百万円） 非流動資産 前連結会計年度 (2017年12月31日) 当連結会計年度 (2018年12月31日) 日本 33,134 33,374 欧州 31,642 30,183 アジア 11,953 11,061 北米 9,156 9,106 合計 85,885 83,724 (注)非流動資産は、その他の投資及び繰延税金資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名 ＡＢ ＳＫＦ 7,016 プレシジョン・コンポーネントビジネス ＮＴＮ(株) 6,342 プレシジョン・コンポーネントビジネス (注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。 当連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名 ＡＢ ＳＫＦ 15,734 プレシジョン・コンポーネントビジネス ＮＴＮ(株) 9,061 プレシジョン・コンポーネントビジネス (注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。 ６.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1773文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年 1月 1日 至 2017年12月31日 当連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ＡＢ ＳＫＦ 7,016 13.2 15,734 21.0 ＮＴＮ㈱ 6,342 11.9 9,061 12.1 (注) 上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３重要な会計方針」に記載しております。 連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績の分析 ① 売上収益 当連結会計年度の売上収益は、旧PBC事業部の統合が進捗したことにより、前連結会計年度に比べ 40.5％増加 の 74,832百万円 となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは前連結会計年度に比べ 44.4％増加 の 68,864百万円 、リニアビジネスでは前連結会計年度に比べ 7.7％増加 の 5,595百万円 、その他では前連結会計年度に比べ 0.2％増加 の 373百万円 となりました。 ② 売上原価、売上総利益 売上原価は、原材料価格の高騰、及びそれに伴う販売価格への転嫁にタイムラグが生じたこと等により、前連結会計年度に比べ 42.8%増加 の 57,705百万円 、売上総利益は前連結会計年度に比べ 33.5%増加 の 17,127百万円 となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し、77.1%となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、不適切な行為への対応、並びに旧PBC事業部における構造改革費用等の一時的な費用が発生したことにより、前連結会計年度に比べ 8.0％増加 の 7,168百万円 となりました。…