事業の内容
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/ 原文長 約2684文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社22社により構成されております。主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ、インド及び台湾にて製造販売、また、シンガポール及び韓国にて当社製品の販売を行っております。 プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2021年12月期における当社グループ売上収益のおよそ93％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。 精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。 当社グループは幅広い用途に最適であり、大きな成長が期待できる新素材セラミック球の効率的な製造技術を開発いたしました。セラミック球は通常の鋼球に対し耐久性、省エネ等ほぼすべての能力に大きな利点があります。当社グループの新素材セラミック球は供給量の確保や製造コストを削減する事に成功いたしました。 また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。 リニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しており、2021年12月期における当社グループ売上収益のおよそ７％の事業であります。今後は得意としている中・大型ボールねじの更なる改良・発展を目指していく考えであります。 その他は、主に不動産の賃貸等を行っております。 主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。 製品 製品の特徴と用途 プレシジョン・コンポーネント ビジネス 精密ボール 玉軸受用鋼球 当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。 セラミック球 当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約834文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、日本を含む12ヶ国・合計20工場からなる整備された生産・販売網により、現地生産・現地供給、短納期、きめ細かなサポート等、お客様の様々なニーズに対応することが、企業価値の源泉であると認識しております。 同時に、当社グループは利益ある成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 上記を踏まえ、2021年５月14日に、2021年度を開始年度とし、2023年12月期までの３ヶ年を対象とした中期経営戦略「Transform Next 2023」を策定・公表いたしました。新中期経営戦略では、「成長戦略」、「ESG戦略」、「"Best in Class"ものづくり企業」を基本に据えております。 「成長戦略」では、EV向けや風力発電等に用いるセラミックボール及び医療向けプラスチック製品という新分野への展開を加速することに加え、インド・タイ・インドネシア等の成長市場への取り組み、グローバルな生産拠点の最適化を進めることを企画しております。 「ESG戦略」では、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを具体化プロセスに乗せ、持続可能で収益性の高い企業とするため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。 「"Best in Class"ものづくり企業」では、ベース技術の革新、ものづくり革新、利益率の抜本的改善に取り組んでまいります。 当社グループは、ものづくり企業として「安全・品質・環境」を経営の最優先とし、社会や地域とともに自然と調和を図りながら事業活動を推進しており、今後の脱炭素社会の実現へ向けたEV、風力発電等に不可欠な部品提供を促進するとともに、コロナ禍や高齢化を受けた高品質なヘルスケアニーズに対応した医療向け製品等のグローバル化を加速化させるとともに、上記基本戦略を着実に実行、さらなる利益ある成長を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約834文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、日本を含む12ヶ国・合計20工場からなる整備された生産・販売網により、現地生産・現地供給、短納期、きめ細かなサポート等、お客様の様々なニーズに対応することが、企業価値の源泉であると認識しております。 同時に、当社グループは利益ある成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 上記を踏まえ、2021年５月14日に、2021年度を開始年度とし、2023年12月期までの３ヶ年を対象とした中期経営戦略「Transform Next 2023」を策定・公表いたしました。新中期経営戦略では、「成長戦略」、「ESG戦略」、「"Best in Class"ものづくり企業」を基本に据えております。 「成長戦略」では、EV向けや風力発電等に用いるセラミックボール及び医療向けプラスチック製品という新分野への展開を加速することに加え、インド・タイ・インドネシア等の成長市場への取り組み、グローバルな生産拠点の最適化を進めることを企画しております。 「ESG戦略」では、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを具体化プロセスに乗せ、持続可能で収益性の高い企業とするため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。 「"Best in Class"ものづくり企業」では、ベース技術の革新、ものづくり革新、利益率の抜本的改善に取り組んでまいります。 当社グループは、ものづくり企業として「安全・品質・環境」を経営の最優先とし、社会や地域とともに自然と調和を図りながら事業活動を推進しており、今後の脱炭素社会の実現へ向けたEV、風力発電等に不可欠な部品提供を促進するとともに、コロナ禍や高齢化を受けた高品質なヘルスケアニーズに対応した医療向け製品等のグローバル化を加速化させるとともに、上記基本戦略を着実に実行、さらなる利益ある成長を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2972文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が続いているなか、ワクチン普及等により経済活動の正常化が進み、中国に続いて、欧米・日本でも経済の持ち直しが続くなど、総じて穏やかな回復基調にありました。一方で、変異株のデルタ株やオミクロン株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大や、世界的な半導体不足による自動車製造の減産、エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。 このなかで当社グループは、当期を初年度とし、2023年12月期までの3ヵ年を対象とした中期経営戦略「Transform Next 2023」を策定し、持続可能で収益性の高い企業を目指した取り組みを進めてまいりました。 このような状況のなか、製造業全般における設備投資の積極化を受けた工作機械向けの需要および自動車市場におけるEV化の加速に伴うセラミックボールの需要が堅調に推移し、当期の売上収益は前期比 30.6％増 の 67,926百万円 となりました。利益面につきましては、売上高の増加およびコスト改善の効果の反面、特定顧客に納入した一部製品の不具合に対する対策費用として5億円をその他の費用に計上したこと等により、営業利益は前期比 61.1%増 の 5,816百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比 89.4%増 の 3,554百万円 となりました。 2021年から開始した中期経営戦略を着実に実行するべく事業を行ってまいりますとともに、「"Precision for a changing world"（精密加工技術で社会環境の変化に対応していきます)」を忠実に実行して、お客様によりよい企業価値の提供を行ってまいります。 セグメント業績を示すと、次のとおりであります。 プレシジョン・コンポーネントビジネス プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、主にベアリングの重要な構成要素として使用される精密ボール及び精密ローラー等を製造販売しております。精密ボール又は精密ローラーを用いたベアリングは自動車や工作機械をはじめとする産業機械などに多く用いられております。当期は、積極的な設備投資による工作機器の需要拡大およびEVの生産拡大等がありました。 この結果、プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前期比 30.0％増 の 62,843百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前期比 49.8%増 の 5,136百万円 となりました。 リニアビジネス リニアビジネスでは、主に工作機械等に使用されるボールねじ及び大型送風機を製造販売しておりますが、当期は、工作機器の需要が堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約47097文字
(3) 報告セグメント情報のIFRS測定値への調整表 報告セグメント資産からIFRS測定値への調整内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （ 2020年12月31日 ） 当連結会計年度 （ 2021年12月31日 ） 報告セグメント資産合計 122,704 135,857 現金及び現金同等物 6,950 19,827 その他 812 1,490 連結資産合計 130,466 157,174 (注) 現金及び現金同等物は、全社目的のため保有される余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (4) 地域別に関する情報 （単位：百万円） 売上収益 前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) 当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) 日本 12,616 17,220 米国 10,826 12,533 中国 9,576 12,461 イタリア 5,595 8,164 オランダ 4,283 5,016 ポーランド 3,156 4,360 スロバキア 1,852 2,665 英国 1,245 801 その他 2,875 4,706 合計 52,024 67,926 (注) 売上収益は外部顧客に対して販売している当社又は連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類し ております。 （単位：百万円） 非流動資産 前連結会計年度 ( 2020年12月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年12月31日 ) 日本 29,833 30,117 欧州 29,763 30,996 アジア 8,524 9,349 北米 8,155 8,909 合計 76,275 79,371 (注) 非流動資産は、その他の投資及び繰延税金資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ） （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名 ＡＢ ＳＫＦ 10,675 プレシジョン・コンポーネントビジネス (注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。 当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ） （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名 ＡＢ ＳＫＦ 14,761 プレシジョン・コンポーネントビジネス (注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。 ５. 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2186文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日 当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ＡＢ ＳＫＦ 10,675 20.5 14,761 21.7 ＮＴＮ㈱ 5,071 9.8 6,671 9.8 (注)上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３重要な会計方針」に記載しております。 連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (4)見積り及び判断の利用」及び「３.重要な会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 ① 売上収益 当連結会計年度の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が続いているなか、ワクチン普及等により経済活動の正常化が進み、中国に続いて、欧米・日本でも経済の持ち直しが続く等、総じて緩やかな回復基調にありました。このような状況のなか、製造業全般における設備投資の積極化を受けた工作機械向けの需要及び自動車市場におけるEV化の加速に伴うセラミックボールの需要が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ 30.6％増加 の 67,926百万円 となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、積極的な設備投資による工作機械の需要拡大及びEVの生産拡大等により、前連結会計年度に比べ 30.0％増加 の 62,843百万円 、リニアビジネスでは、主に工作機械の需要が堅調に推移したため、前連結会計年度に比べ 37.…